市役所の課長の年収はいくら?部長・係長との差と管理職手当の試算

市役所の課長の年収はいくら?部長・係長との差と管理職手当の試算

市役所の課長の年収は、同じ課長でも勤める市によって300万円以上違います。係長から課長への昇任が見えてきた人や、受ける市を役職まで含めて比べたい人は、課長になると何が増えて何が減るのかを先に知っておくと判断を誤りません。

大阪市が公表した令和7年度の見込みでは、6級の課長(平均53.5歳)の年収は1,049万8,033円です。国の地方機関の課長(50歳)は2026年の勧告後で730万6,000円で、差は地域手当と給料表の水準から生まれます。課長になると管理職手当が付く一方で残業代は出なくなり、筑紫野市の数字で差し引くと年の増え方は30万円ほどにとどまります。

ここでは大阪市の役職別のモデル年収・課長が年収のどこで増えるのか・管理職手当と残業代の差し引き・自分の市の課長の年収の調べ方を、表と試算で並べます。昇任を受けるかどうかも、どの市を受けるかも、年収の中身で比べられるようになります。

比べる相手 課長の年収 出典の条件
大阪市の課長(6級・平均53.5歳) 10,498,033円 令和7年度見込み・扶養手当などを除く
大阪市の部長(7級) 12,229,432円 同上
国の地方機関の課長(50歳) 7,306,000円 2026年の人事院勧告後・地域手当なし
国の本府省の課長(50歳) 14,883,000円 2026年の人事院勧告後・地域手当20%
目次

市役所の課長の年収は市によって300万円以上違う

大阪市の課長の年収1,049万8,033円の内訳。給料12か月分5,380,092円、管理職手当975,504円、地域手当1,017,204円、期末・勤勉手当3,125,233円

市役所の課長の年収は、勤める市の給料表と地域手当の割合で大きく変わります。課長という役職名が同じでも受け取る額は同じではありません。

大阪市の課長は年収1,049万円

大阪市の課長は月の給与が614,400円で、期末・勤勉手当が3,125,233円です。月の給与は給料448,341円と管理職手当81,292円と地域手当84,767円の合計です。扶養手当や住居手当は入っていないため、家族のいる人はさらに上乗せがあります。

地域手当がない地域の課長は730万円前後

国の地方機関の課長(50歳)の年収は730万6,000円です。地域手当が出ない勤務地で計算した人事院のモデルで、月額は441,500円です。地域手当の割合が低い市や出ない町村の課長は、この額に近い水準になります。地域手当の割合は公務員の地域手当の一覧で市ごとに確かめられます。

同じ課長でも勤める市で年に300万円以上の差が出るのは大きな違いです。例えば40代で子ども2人のAさんの場合、地域手当の高い市なら塾や大学の学費に回せる額が年に数十万円単位で変わります。

市役所の課長・部長・係長の年収を役職別に比べる

大阪市で昇任したときに増える年収。係員から主務134.1万円、主務から係長84.4万円、係長から課長代理87.2万円、課長代理から課長244.3万円、課長から部長173.1万円

大阪市のモデル年収では、課長代理から課長に上がるところで年収の伸びが最も大きくなります。役職ごとの月の給与と年収は次のとおりです。

大阪市の役職別のモデル年収

級と役職 平均年齢 月の給与 年収
8級 局長 - 845,292円 14,548,048円
7級 部長 - 713,864円 12,229,432円
6級 課長 53.5歳 614,400円 10,498,033円
5級 課長代理 51.7歳 468,991円 8,054,904円
4級 係長 47.1歳 421,174円 7,182,569円
3級 主務 44.4歳 376,793円 6,338,369円
2級 係員 33.3歳 301,350円 4,997,495円
行政職の平均 42.6歳 391,515円 6,619,349円

年収は給料・管理職手当・地域手当・期末・勤勉手当の合計です。令和6年10月1日時点のデータから大阪市が出した令和7年度の見込みです。

課長代理から課長で年収は244万円増える

課長代理から課長に上がると年収は2,443,129円増えます。係長から課長代理の増え方は872,335円なので、課長への昇任はその3倍近い伸びです。課長から部長へは1,731,399円の増加です。

市役所の部長の年収は1,223万円

大阪市の部長(7級)の年収は1,222万9,432円で、担当部長は1,167万9,344円です。部長の管理職手当は月117,000円で、課長の81,292円より3万5,000円ほど高くなります。

課長になると年収のどこが増えるのか

課長の年収が上がる理由は、給料の級が上がること・管理職手当が付くこと・ボーナスに管理職の加算が付くことの3つです。

給料と管理職手当で月の給与が増える

大阪市の課長の管理職手当は月81,292円で、年にすると975,504円です(試算)。課長代理の給料は404,303円で、課長の448,341円との差は月44,038円です。月の給与の差145,409円のうち半分以上を管理職手当が占めます。

ボーナスは管理職の加算で給料の5.8か月分になる

大阪市の課長の期末・勤勉手当3,125,233円は、給料と地域手当の合計533,108円の5.86か月分にあたります(試算)。条例上の月数は4.6か月なので、残りは職責に応じた加算の分です。西宮市の公表資料でも期末・勤勉手当に管理職加算10〜20%を付けています。

ボーナスの月数の決まり方は地方公務員のボーナスが何か月分かの記事で、年ごとの月数を並べています。

市役所で課長になれる人の割合と年齢

西宮市の一般行政職1,540人の級別の人数。局長14人、部長52人、課長173人、係長・主幹483人、主査579人、副主査144人、主事・技師95人

課長級の職員は一般行政職の1割前後です。市が公表している級別の職員数から割合が分かります。

課長級は一般行政職の8〜11%

市 課長級 部長級 時点
西宮市 5級 課長 173人(11.2%) 6級 部長 52人(3.4%) 2025年4月1日
筑紫野市 6級 課長・参事 42人(8.5%) 7級 部長 9人(1.8%) 2024年4月1日

西宮市の一般行政職は1,540人で、課長は9人に1人ほどです。筑紫野市は495人のうち課長・参事が42人で、12人に1人ほどになります。

課長になる年齢の目安は50歳前後

大阪市の課長の平均年齢は53.5歳で、課長代理は51.7歳です。人事院のモデルも地方機関の課長を50歳で置いています。課長に上がる年齢は市の規模と職員の年齢構成で変わり、早い人は40代で上がります。

編集部の元県庁職員は給与担当として課長から次長の給与を扱っていて、公務員の平均年収800万円という話には違和感があったそうです。今の数字でも大阪市の行政職の平均は662万円で、課長に上がって初めて1,000万円を超えます。

課長の管理職手当と残業代の差し引き

筑紫野市で課長になったときの手当の差し引きの試算。管理職手当が年747,600円付き、残業代446,397円が出なくなり、差し引きで年301,203円増える

課長になると管理職手当が付く代わりに、時間外勤務手当(残業代)は出なくなります。この差し引きで、昇任で増える額は見た目より小さくなります。

筑紫野市の課長の管理職手当は月62,300円

筑紫野市の管理職手当は部長が月77,400円、課長が月62,300円、保育所長が月51,900円です。課長の管理職手当は年にすると747,600円です(試算)。西宮市は係長級から局長級までの職位に応じて月45,000〜112,000円を出しています。

残業代がなくなると増える額は年30万円ほど

筑紫野市の時間外勤務手当は、支給された職員1人あたり年446,397円です(令和5年度決算)。課長の管理職手当747,600円からこの額を引くと、増える額は年301,203円です(試算)。休日や深夜に呼ばれたときは管理職員特別勤務手当が出て、筑紫野市の課長は休日1回7,000円です。

残業の多い部署から課長に上がった人ほど、手当の差し引きで増える額は小さくなります。残業代の計算式は公務員の残業代の記事で確かめられます。それでも課長になれば月の手当が残業の時間に左右されなくなり、これは家計の見通しを立てるうえで助かります。家族との夕食や週末の予定を手当の額を気にせずに組めるようになります。

課長の退職金と60歳からの役職の扱い

課長に上がると給料月額が上がるため、退職手当も増えます。一方で60歳からは管理職を外れる決まりがあります。

課長と係長で退職手当は400万円ほど違う

勤続35年で定年退職したときの支給率47.709か月分を大阪市の課長の給料448,341円に当てはめると、21,389,900円です(試算)。係長の給料363,128円なら17,324,474円で、差は4,065,426円です(試算)。支給率は筑紫野市の公表資料にある国と同じ値で、職責に応じた調整額は含めていません。支給率の早見表は公務員の退職金の早見表にまとめています。

60歳で管理職から外れる

2023年4月から地方公務員にも管理監督職勤務上限年齢の制度が始まりました。地方公務員法28条の2により、課長などの管理職は原則として60歳に達した後の最初の4月1日までに管理職以外の職に移ります。国家公務員は60歳を超えると俸給が7割になり、地方公務員の給料の扱いは各市の条例で決まります。

自分の市の課長の年収を調べる方法

課長の年収は、各市が毎年出す給与・定員管理等の公表資料で調べられます。モデル年収がない市も、手当の額と級別の給料月額から目安を出せます。

市の給与・定員管理等の公表資料を見る

市のホームページで給与・定員管理等の状況を探すと、級ごとの職員数・給料月額の幅・管理職手当の額が載っています。西宮市の課長(5級)の給料月額は349,100〜457,300円です。大阪市のように役職別のモデル年収まで載せている市もあります。総務省の給与・職員数等の状況のページからは、全国の市の数字を同じ形で比べられます。

目安の式に当てはめる

モデル年収のない市は、次の式で課長の年収の目安を出せます。

  • 月の給与=課長の級の給料月額+管理職手当+地域手当(給料×地域手当の割合)
  • 年収の目安=月の給与×12+(給料+地域手当)×期末・勤勉手当の月数

この式は管理職の加算を入れていないため、実際の年収より低めに出ます。役職と年齢から国家公務員の年収を出すなら年収シミュレーションでも試算できます。市ごとの平均年収は市役所の年収ランキングで並べています。

もし編集部の誰かが受ける市を決めるなら、平均年収と一緒に課長級の割合と管理職手当の額を見ます。50代で家のローンや学費が重なる時期に、どれだけの年収が見込めるかが分かるからです。

よくある質問

市役所で年収1,000万円を超えるのは何歳くらいですか

大阪市では課長に上がると年収が1,000万円を超え、課長の平均年齢は53.5歳です。地域手当が出ない地域の課長は730万円前後で、部長になっても1,000万円に届かない市があります。

市役所の部長の年収はいくらですか

大阪市の部長は1,222万9,432円、担当部長は1,167万9,344円です(令和7年度見込み)。筑紫野市の部長の管理職手当は月77,400円で、課長より月15,100円多くなります。

市役所の課長に残業代は出ますか

課長などの管理職には時間外勤務手当は出ません。休日や深夜に勤務したときは管理職員特別勤務手当が出て、筑紫野市の課長は休日1回7,000円、平日の午前0時から5時は1回3,500円です。

市役所の課長補佐と課長の年収の差はいくらですか

大阪市では課長補佐にあたる課長代理が805万4,904円で、課長との差は244万3,129円です。差の多くは管理職手当とボーナスの管理職の加算です。

課長の年収は地域手当でどれくらい変わりますか

地域手当は給料に割合をかけて出るため、割合が高い市ほど課長の年収は上がります。大阪市の課長の地域手当は月84,767円で、年にすると101万7,204円です(試算)。

60歳を過ぎても課長を続けられますか

原則として続けられません。地方公務員法28条の2の管理監督職勤務上限年齢により、60歳に達した後の最初の4月1日までに管理職以外の職に移ります。

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出典と更新日

このページの更新日:2026年10月30日

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総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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