公務員の夏のボーナス2026|平均73.85万円・何ヶ月分・自治体別

公務員の夏のボーナス2026|平均73.85万円・何ヶ月分・自治体別

公務員の夏のボーナスは2026年6月30日に支給され、国家公務員の平均は約73万8,500円と発表されました。同じ日に4県が発表した行政職などの額はどれも85万円を超え、国より県のほうが多く見えます。ただし国の額は管理職を除く平均32.9歳の行政職の額で、県の額は管理職を含む平均42歳前後の職員の額です。山口県が国と同じ条件で計算した行政職の額は61万7,897円で、年齢と役職をそろえると差は逆になります。支給月数は国も4県も2.325月で、国の月数は前年の夏より0.025月増えました。国の3年分の推移・4県の発表額・47都道府県の推計・給料月額ごとの額面と手取りを表にまとめたので、自分の給料月額をあてはめて夏のボーナスの目安を出していきましょう。

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ボーナスは給料月額に月数をかけて決まります。受ける試験の区分で初任給が変わり、その差は毎年のボーナスにもそのまま出ます。

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知りたいこと 答え(2026年6月期)
いつ払われたか 6月30日(火)。国も4県も同じ日
国の行政職はいくらか 平均約738,500円で、1年前の6月期から約31,800円の増額
何か月分か 2.325月。うち期末手当1.2625月・勤勉手当1.0625月
県の行政職はいくらか 埼玉県863,588円・福岡県865,045円・山口県854,183円
47都道府県の一般行政職の推計 平均約84.1万円で、東京都約99.7万円から高知県約75.3万円まで
来年の6月期は何か月分か 勧告のとおり法律が改まれば2.35月

国の金額は内閣人事局が支給日当日に出した報道資料の数字です。47都道府県の推計は総務省の調査に載る1年分の額を半分にして公務員データ帳編集部が出したもので、出し方は後ろの節に載せました。

目次

2026年の公務員の夏のボーナスの平均支給額

2026年夏の国家公務員の平均支給額は約738,500円で、前年の夏の約706,700円より約31,800円(約4.5%)増えました。この額は管理職を除く行政職の職員の平均で、勤勉手当を成績標準者として計算しています。

国家公務員の平均は約73万8,500円(平均32.9歳)

内閣人事局の発表では平均支給額は支給月数2.285月×平均給与額約323,200円で計算されています。平均給与額は俸給に扶養手当と地域手当などを足した月額で、平均年齢は32.9歳です。

平均年齢が30代前半なのは管理職を除いているためです。報道で見る国家公務員の夏のボーナスの額はこの発表の数字です。

前年の夏より約3万1,800円増えた理由

増えた理由は月数と月給の両方が上がったことです。内閣人事局は2025年の人事院勧告に基づく給与法の改正で月数が0.025月増えたことと俸給が上がって平均給与額が増えたことを理由に挙げています。

国家公務員の夏のボーナスの3年分の推移

夏のボーナスの平均は2024年から2年で約7万9,100円増えました。2025年は前年より約47,300円(約7.2%)増え、2026年はさらに約31,800円増えています。

期 平均支給額 前年の夏との差 支給月数 平均給与額 平均年齢
2024年6月期 約659,400円 - 2.21月 約298,400円 33.4歳
2025年6月期 約706,700円 約47,300円増(約7.2%) 2.26月 約312,700円 33.1歳
2026年6月期 約738,500円 約31,800円増(約4.5%) 2.285月 約323,200円 32.9歳

出典は内閣人事局の2025年6月30日と2026年6月30日の発表です。2024年6月期の数字は2025年の発表に前年の数字として載っているものです。

公務員の夏のボーナスの支給日

国家公務員の夏のボーナスは前年12月2日から6月1日までの在職期間で計算され、基準日6月1日、支給日6月30日。土日なら前の金曜日

国家公務員の夏のボーナスの支給日は6月30日です。地方公務員は自治体の条例で決まり、2026年に発表を確かめた4県はどれも国と同じ6月30日(火)でした。

国家公務員は6月30日に支給

6月期の基準日は6月1日で支給日は6月30日と人事院規則9-40に書かれています。6月30日が日曜日なら2日前の金曜日に支給され、土曜日なら前日の金曜日に支給されます。

年 夏(6月期)の支給日
2024年 6月28日(金)
2025年 6月30日(月)
2026年 6月30日(火)
2027年 6月30日(水)
2028年 6月30日(金)

2024年は6月30日が日曜日にあたり、2日早い28日の金曜日に払われました。2027年と2028年は規則の決まりをカレンダーにあてはめた日付です。

地方公務員の支給日は条例で決まる

県や市町村で働く職員のボーナスをいつ払うかは、それぞれの給与条例に書かれています。2026年6月の埼玉県の発表には国や他の都道府県と同じ6月30日に払うとあります。

千葉県・福岡県・山口県も2026年は6月30日に支給しました。市町村には国とずれた日に払う団体もあります。勤め先の日付は給与条例や人事課からの通知を見れば確かめられます。

公務員の夏のボーナスは何ヶ月分か

夏のボーナスの月数の内訳。2025年夏2.30月、2026年夏2.325月、2027年夏は勧告どおりなら2.35月

2026年夏のボーナスは一般の職員で2.325月分です。内訳は期末手当1.2625月と勤勉手当1.0625月で、前年の夏の2.30月より0.025月多くなりました。

2026年6月期は2.325月(期末手当1.2625月・勤勉手当1.0625月)

国の月数は2025年の人事院勧告に基づく給与法の改正で決まりました。埼玉県・千葉県・福岡県・山口県も一般職は同じ2.325月です。

勤勉手当は人事評価で決まる成績率によって人ごとに月数が変わり、1.0625月はその平均です。埼玉県の課所長級以上は期末手当1.0625月・勤勉手当1.2625月で、合計は同じ2.325月でも配分が逆になっています。

内閣人事局の2.285月と2.325月が違う理由

報道資料の2.285月は、人事評価がふつうの人を想定した月数です。勤勉手当には評価の高い人への上乗せがあり、それを含めた平均で決める法律上の2.325月とは0.04月の開きが出ます。

2027年夏は勧告どおりなら2.35月

2026年8月7日の人事院勧告は1年分の支給月数を0.05月引き上げて4.70月にする内容です。給与法がこのとおり改正されると2027年度から6月期も12月期も2.35月になります。

政府は10月9日の閣議で勧告を受け入れると決めました。今年の6月分は古い月数のまま払い終わっているため、増やす0.05月は年末の分にまとめて乗ります。冬の月数と支給の流れは公務員の冬のボーナス2026に載せています。

地方公務員の2026年夏のボーナス(県の発表)

2026年夏に県が発表した行政職の平均支給額は85万4,183円から86万5,045円でした。支給日に平均支給額を発表する県があり、2026年6月期の発表から4県を並べました。

埼玉県・千葉県・福岡県・山口県の平均支給額

4県とも支給月数は2.325月で、行政職の平均年齢は40歳前後から43歳です。千葉県は行政職の数字を出しておらず、一般職員の数字を載せました。

県 対象 平均支給額 前年の夏との差 平均年齢
埼玉県 行政職 863,588円 38,081円増 41.7歳
千葉県 一般職員 879,618円 9,965円増 39.6歳
福岡県 行政職職員 865,045円 7,920円減 42歳2月
山口県 行政職 854,183円 31,675円増 43歳2月

出典は各県の2026年6月の発表です。福岡県の1年前の数字は平均年齢42歳7月の職員の額で、今回より5か月上の年齢層です。

教員と警察官の夏のボーナスは行政職より多い

千葉県と福岡県では教員も警察官も行政職や一般職員より多く受け取りました。千葉県の教員は一般職員より約11万円多い額です。

県 職種 2026年6月期の平均 1年前からの増減 平均年齢
千葉県 一般職員 879,618円 +9,965円 39.6歳
千葉県 教員 989,133円 +19,336円 39.3歳
千葉県 警察官 977,811円 +13,073円 38.9歳
福岡県 一般職員 873,539円 -7,215円 42歳3月
福岡県 教員 943,454円 +13,012円 42歳2月
福岡県 警察官 974,082円 +8,005円 40歳7月

教員は教育職の給料表、警察官は公安職の給料表を使い、行政職とは給料月額の表が別です。月数は3職種とも2.325月なので、額の違いは給料月額の違いから生まれます。

国の73万8,500円と県の額をそのまま比べられない理由

県の額は管理職を含み平均年齢も40歳を超えるため、国の発表の額とはそのまま比べられません。山口県は国と同じ条件(管理職を除く行政職)で計算した額も発表しており、その額は617,897円で平均年齢は34歳0月でした。

同じ条件にそろえると山口県の額は国の約738,500円より約12万円少なくなります。県の額が大きく見えるのは年齢と役職の違いによるところが大きいとわかります。

都道府県別の夏のボーナスの推計(一般行政職)

47都道府県の一般行政職の夏のボーナスの推計。東京都約99.7万円から高知県約75.3万円、平均約84.1万円

47都道府県の一般行政職の夏のボーナスを推計すると、平均は約84.1万円でした。最も多いのは東京都の約99.7万円で、最も少ないのは高知県の約75.3万円です。

推計のしかたと県の発表との比べ方

推計は総務省の令和7年地方公務員給与実態調査の期末手当と勤勉手当の年額を2で割って出しました。2026年夏の月数2.325月は年間4.65月のちょうど半分だからです。

半分にする前の額は一般行政職1人あたりの平均で、調べた時点の給料と月数がもとになっています。この推計が実際の支給とどれだけずれるかを、2026年6月に3県が出した行政職の額で確かめました。ずれはどの県も2万円未満です。

県 編集部の推計 県が出した行政職の額 ずれ
埼玉県 約84.7万円 863,588円 約1.7万円
福岡県 約86.6万円 865,045円 約0.1万円
山口県 約83.8万円 854,183円 約1.6万円

推計には調査のあとの給料表と月数の引上げが入っていません。3県とも推計は発表を下回っており、県の発表が出る前に使うときは少し低めの目安として見てください。

夏のボーナスが多い県・少ない県

推計が90万円近い県は東京都に続いて静岡県・愛知県・大阪府です。少ない県は高知県・沖縄県・島根県・鳥取県で、上位と下位の差は地域手当の差が大きく関わっています。

順位 都道府県 夏の推計 47都道府県の平均(約84.1万円)との差
1 東京都 約99.7万円 +15.7万円
2 静岡県 約89.5万円 +5.5万円
3 愛知県 約89.5万円 +5.5万円
4 大阪府 約89.4万円 +5.4万円
5 三重県 約88.6万円 +4.5万円
6 神奈川県 約88.3万円 +4.2万円
7 茨城県 約87.4万円 +3.4万円
8 山梨県 約87.3万円 +3.2万円
9 岡山県 約87.1万円 +3.0万円
10 徳島県 約86.7万円 +2.6万円
43 青森県 約77.2万円 -6.9万円
44 鳥取県 約76.2万円 -7.9万円
45 島根県 約76.2万円 -7.9万円
46 沖縄県 約76.1万円 -8.0万円
47 高知県 約75.3万円 -8.7万円

元の数字は総務省の調査の別冊第3にある一般行政職の欄で、半分にしたのは編集部です。表にない県の額は上の図で見られます。20の政令指定都市で同じ計算をすると、横浜市の約100.7万円が一番多く、札幌市の約79.9万円が一番少ない額でした。

夏のボーナスの計算方法と手取り

給料月額28万円の人の2026年夏のボーナスは額面651,000円、共済掛金と所得税を引いた手取りは531,061円

夏のボーナスは基礎額に2.325月をかけて出せます。給料月額28万円で地域手当がない人なら額面は651,000円で、手取りは約8割の531,061円と試算できます。

基礎額×月数で出す計算式

ボーナスは期末手当と勤勉手当の合計で、どちらも基礎額に月数をかけて計算します。基礎額は給料月額に地域手当などを足した額で、扶養手当は期末手当の基礎額にだけ入ります。

給料月額28万円で地域手当と扶養手当がない人の2026年夏の試算は次のとおりです。

  • 期末手当:280,000円×1.2625月=353,500円
  • 勤勉手当:280,000円×1.0625月=297,500円(成績率が平均の場合)
  • 合計:651,000円

地域手当が20%の地域に勤める人は基礎額が336,000円になり、夏の試算は781,200円です。月数のしくみは地方公務員のボーナスは何ヶ月分かで詳しく比べています。

給料月額ごとの夏のボーナスの手取り(試算)

ボーナスから引かれるのは共済掛金と所得税の2つで、住民税は引かれません。給料月額22万円から36万円の人の手取りは額面の約80〜82%です。

給料月額 夏の額面(2.325月) 共済掛金 所得税 手取り(試算) 手取りの割合
220,000円 511,500円 76,397円 17,769円 417,334円 81.6%
280,000円 651,000円 97,328円 22,611円 531,061円 81.6%
360,000円 837,000円 125,138円 43,608円 668,254円 79.8%

表は40歳未満で扶養する家族がおらず地域手当もつかない人を想定しています。掛金は都道府県の職員が入る地方職員共済組合の2026年度の率1000分の149.51を、税は国税庁の令和8年分の表で前月の給料から決まる率(22万円と28万円の人は4.084%・36万円の人は6.126%)を使いました。引かれるものの内訳は公務員のボーナスの手取りに載せています。

1年目の夏のボーナスは在職期間の分だけ少ない

4月に採用された人の最初の夏のボーナスは在職期間が4月1日から6月1日までの約2か月しかないため、国の決まりでは期末手当も勤勉手当も満額の30%で計算されます。埼玉県は2026年6月期の新規採用職員のモデルを大卒183,155円・高卒159,336円と発表しました。

編集部の元県庁職員の場合、入庁した年の最初の夏のボーナスは額面で約12万円でした。当時より給料表も月数も上がっており、今の額は上の埼玉県のモデルのほうが近い数字です。採用月ごとの額は公務員1年目のボーナスで試算しています。

夏のボーナスの月数の決まり方と特別職の額

公務員のボーナスの月数は民間企業のボーナスに合わせて人事院の勧告で決まります。首相や国会議員などの特別職のボーナスは期末手当だけで、一般の職員とは別の法律で決まります。

民間の支給割合に合わせて人事院が勧告する

人事院は企業の過去1年分の特別給が月給の何か月分にあたるかを毎年調べ、公務員の1年分の月数との差を埋めるよう勧告します。2026年の調査では企業側が4.72月で、公務員側の4.65月との差は0.07月でした。この差を受けて引上げ幅は0.05月になりました。

県や市の月数は人事委員会の勧告を受けて議会が条例を改めたときに変わります。国にそろえる団体が多く、2026年6月期は4県とも国と同じ2.325月でした。

国会議員・事務次官など特別職の夏のボーナス

内閣人事局の試算では2026年6月期の期末手当は国会議員が約319万円で、事務次官は約350万円・局長クラスは約266万円です。最高裁長官は約620万円で、衆議院と参議院の議長は約535万円でした。

2026年6月期の発表には首相と閣僚の額が載っていません。閣僚が国会議員を兼ねる場合は行政庁から期末手当を含む給与が支給されないと注記されています。県の知事は埼玉県3,500,300円・千葉県3,795,673円・福岡県3,527,590円と各県が発表しています。

公務員の夏のボーナスのまとめ

2026年6月30日に払われた公務員の夏のボーナスは国の行政職で平均約738,500円で、県の発表は管理職を含むぶん85万円台に並びました。今年の6月期は2.325月で、来年の6月期は法律が勧告どおりに改まれば2.35月です。給与明細の給料月額と地域手当を足して2.325をかければ、自分の額の見当がつきます。

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よくある質問

公務員の夏のボーナスは何ヶ月分ですか

今年の6月期は2.325月分でした。内訳は期末手当が1.2625月で勤勉手当が1.0625月です。来年の6月期は法律が勧告のとおりに改まれば0.025月増えて2.35月です。

公務員の夏のボーナスの支給日はいつですか

国家公務員は毎年6月30日で、その日が週末なら直前の金曜日に払われます。県や市は条例で日付を決めており、2026年に確かめた埼玉県・千葉県・福岡県・山口県はどこも6月30日でした。

2026年の国家公務員の夏のボーナスの平均はいくらですか

内閣人事局の発表では約738,500円です。対象は課長などの管理職を除いた行政職で、平均年齢は32.9歳でした。1年前の6月期は約706,700円でした。

地方公務員の夏のボーナスは平均いくらですか

県ごとに額が違います。今年の6月に行政職の額を出した県では埼玉県・福岡県・山口県がどれも85万円台でした。総務省の調査をもとにした編集部の推計では47都道府県の平均は約84.1万円です。

夏のボーナスと冬のボーナスはどちらが多いですか

今年度は年末の分が多くなる見込みです。6月に払われたのは2.325月分で、年末は法律が改まれば0.05月を足した額になります。来年度からは夏も年末も同じ月数にそろいます。

夏のボーナスの査定期間はいつからいつまでですか

国の6月期は前の年の12月2日から6月1日までの半年が対象です。6月1日に職員として在籍していれば受け取れます。退職の時期との関係は公務員のボーナスの基準日に載せています。

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出典と更新日

この記事の都道府県別の夏のボーナスと手取りの額は、上の資料から公務員データ帳編集部が出した推計です。

このページの更新日:2026年10月25日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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