公務員の退職金早見表|勤続年数別の支給率と定年・自己都合の試算額

公務員の退職金早見表|勤続年数別の支給率と定年・自己都合の試算額

いま辞めた場合と定年まで勤めた場合で退職金がいくら変わるのかが分からず、退職の時期を決めきれない。公務員の退職金早見表で見ると、勤続38年の定年退職の支給率は42.7707か月分です。退職日の俸給月額が40万円なら基本額は400,000円×42.7707=17,108,280円で、これに役職に応じた調整額が加わります。支給率は内閣人事局の支給率早見表(平成30年1月1日以降の退職・調整率83.7/100を掛けた後)の数字です。

自己都合と定年で支給率が違うのは勤続19年までで、勤続20年以上はどの理由でも同じ率になります。勤続10年なら自己都合は5.022か月分で定年などの8.37か月分より低くなります。俸給月額別の基本額の試算と調整額の区分・退職金にかかる税金を見ていきましょう。自分の勤続年数で辞める時期による額の差が分かれば、退職の時期を数字で決められます。

勤続年数 自己都合 定年・応募認定(一号)・任期終了など 整理退職・公務上の死亡や傷病
5年 2.511 4.185 6.2775
10年 5.022 8.37 12.555
15年 10.3788 12.9735 19.46025
20年 19.6695 19.6695 26.3655
25年 28.0395 28.0395 33.27075
30年 34.7355 34.7355 40.80375
35年 39.7575 39.7575 47.709
38年 42.7707 42.7707 47.709
40年 44.7795 44.7795 47.709
43年以上 47.709 47.709 47.709

自己都合と定年の差は勤続19年まで。勤続20年以上は同じ率になり、どの理由でも最高は47.709か月分です。令和5年4月1日以降は引上げ前の定年(60歳)を過ぎてから退職した人も定年退職と同じ率で計算されます。

目次

公務員の退職金の計算式(基本額+調整額)

勤続年数1年から45年までの退職手当の支給率の折れ線。自己都合は勤続19年まで定年等より低く、20年で同じ19.6695か月分になり43年以上で最高の47.709か月分

退職手当は基本額と調整額の2つを足した額です。式は内閣人事局が公開している次のとおりです。

退職手当=基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別の支給率×調整率83.7/100)+調整額

上の早見表の支給率は調整率を掛けた後の数字なので、使うときは俸給月額×早見表の率で基本額が出ます。

基本額は退職日の俸給月額×支給率

俸給月額は退職した日の俸給表の額です。地域手当や扶養手当などの手当は入りません。国家公務員は一般職給与法の俸給表の額と俸給の調整額の合計で、地方公務員は給料表の給料月額です。管理職手当や残業代も入らないため、退職手当のもとになる額は給与明細の総支給額より小さくなります。

支給率は国家公務員退職手当法3条(自己都合など)と5条(定年など)で勤続期間の区分ごとに定められ、附則で当分の間83.7/100を掛けることになっています。勤続11年以上のところで自己都合の率が大きく上がるのは3条2項の減額の割合が段階的に変わるためです。減額後の割合は勤続10年以下が60%・11年以上15年以下が80%・16年以上19年以下が90%です。

調整額の仕組みと区分の表

調整額は在職中に属していた区分ごとの月額のうち額の多い60か月分を合計した額です。退職時の役職ではなく、在職期間の中で高い区分にいた60か月が対象になります。区分と月額は次のとおりです(内閣人事局・2026年10月17日時点)。

区分 対応する職員(行政職俸給表(一)・指定職) 調整月額
第1号 指定職(6号俸以上) 95,400円
第2号 指定職(5号俸以下) 78,750円
第3号 行(一)10級 70,400円
第4号 行(一)9級 65,000円
第5号 行(一)8級 59,550円
第6号 行(一)7級 54,150円
第7号 行(一)6級 43,350円
第8号 行(一)5級 32,500円
第9号 行(一)4級 27,100円
第10号 行(一)3級 21,700円
第11号 その他の職員(1級・2級) 0円

内閣人事局の計算例では行(一)7級が24か月と6級が36か月の人の調整額は54,150円×24+43,350円×36=2,860,200円です。勤続9年以下の自己都合退職には調整額がつきません。勤続10年以上24年以下の自己都合退職と、自己都合以外で勤続1年以上4年以下の退職は半額になります。

俸給月額別の公務員の退職金早見表(基本額の試算)

退職日の俸給月額が30万円・35万円・40万円の人の基本額を支給率から試算すると次のようになります。式は俸給月額×早見表の支給率で、調整額は入れていません。実際の額はこれに調整額を足し、税金を引いた額が振り込まれます。

勤続年数 定年等 30万円 定年等 35万円 定年等 40万円
10年 2,511,000円 2,929,500円 3,348,000円
15年 3,892,050円 4,540,725円 5,189,400円
20年 5,900,850円 6,884,325円 7,867,800円
25年 8,411,850円 9,813,825円 11,215,800円
30年 10,420,650円 12,157,425円 13,894,200円
35年 11,927,250円 13,915,125円 15,903,000円
38年 12,831,210円 14,969,745円 17,108,280円
40年 13,433,850円 15,672,825円 17,911,800円
43年以上 14,312,700円 16,698,150円 19,083,600円

自己都合は勤続19年までの率が低いので、同じ俸給月額でも額が小さくなります。勤続20年以上は定年等と同じ額です。

勤続年数 自己都合 30万円 自己都合 35万円 自己都合 40万円
5年 753,300円 878,850円 1,004,400円
10年 1,506,600円 1,757,700円 2,008,800円
15年 3,113,640円 3,632,580円 4,151,520円
20年 5,900,850円 6,884,325円 7,867,800円

勤続10年で自己都合なら定年等の6割の額にとどまります。退職日の俸給月額は採用時ではなく辞める時点の額なので、若いうちに辞めるほど俸給月額も低く、2つの要因で額が小さくなります。

俸給月額40万円・勤続38年で定年退職した場合の試算

俸給月額40万円・勤続38年の定年退職の退職手当の計算の流れ。基本額17,108,280円と調整額2,601,000円を足した19,709,280円が退職所得控除2,060万円を下回り税金は0円

大卒で22歳に採用され60歳で定年退職した人(勤続38年)を例に手順どおり計算すると、退職手当は19,709,280円の試算です。条件は退職日の俸給月額40万円で、最後の5年間を行(一)6級(第7号区分)で過ごしたものとしました。

  1. 支給率を早見表で引く:定年退職・勤続38年は42.7707
  2. 基本額を出す:400,000円×42.7707=17,108,280円
  3. 調整額を出す:第7号区分43,350円×60か月=2,601,000円
  4. 足す:17,108,280円+2,601,000円=19,709,280円
  5. 退職所得控除を出す:800万円+70万円×(38年−20年)=2,060万円
  6. 税金を出す:19,709,280円が控除額2,060万円を下回るので所得税と住民税は0円

同じ人が最後の5年を行(一)7級(第6号区分)で過ごしたなら調整額は54,150円×60=3,249,000円になり、合計は20,357,280円の試算です。それでも控除額の2,060万円との差は小さく、税金は(20,357,280円−20,600,000円)がマイナスなので0円です。

退職所得控除は勤続年数が長いほど大きく、勤続35年以上の定年退職では退職手当が控除額を下回る人が多くなります。退職手当の額が控除額を超えた場合だけ、超えた分の半分に所得税と住民税がかかります。

地方公務員の退職金早見表の見方と定年退職の平均支給額

地方公務員の退職手当は地方自治法204条により各自治体の条例で定められています。総務省は国家公務員退職手当法に準じた条例案を自治体に示しているため、支給率の表は国とほぼ同じ数字です。自分の自治体の正確な率は退職手当条例の別表か、市町村なら退職手当組合の支給率表で確かめます。

総務省の令和6年給与・定員等の調査結果(退職手当の支給状況)から、一般行政職の定年退職者等の平均支給額を団体の区分ごとに集計すると次のとおりです。数字は団体ごとの平均を単純に平均した試算で、退職者の人数で重みづけしていません。

団体の区分 一般行政職の定年退職者等の平均支給額(団体平均の平均・試算) 全職種の定年退職者等の平均支給額(同) 集計した団体数
都道府県 2,264.8万円 2,268.0万円 47
指定都市 2,309.7万円 2,222.3万円 20
市(指定都市を除く) 2,213.5万円 2,119.9万円 一般行政職314・全職種440(772市のうち数字が公表されている団体)
特別区 2,183.9万円 2,017.5万円 一般行政職18・全職種21

町村は退職者が少なく数字を公表していない団体がほとんどのため表に入れていません。都道府県で一般行政職の定年退職者等の平均が高いのは東京都2,482.6万円・大阪府2,419.3万円・岐阜県2,403.9万円・愛知県2,396.1万円・岩手県2,374.1万円です。指定都市ではさいたま市2,475.0万円・名古屋市2,473.1万円・千葉市2,445.3万円が上位でした。

団体による差は支給率の違いではなく、退職日の給料月額と調整額の区分(役職の構成)の違いがほとんどです。給料表の水準が高い団体や、定年前に課長級以上になる人が多い団体ほど平均が上がります。

編集部の元県庁職員の場合

編集部の元県庁職員は県庁で給料担当として退職手当の計算にかかわっていました。当時見ていた定年退職の人の額は2,000万円を超えるのが普通で、2,000万円を下回る人は少なかったそうです。今の数字でも国家公務員の令和6年度の定年退職の平均は2,160.1万円(内閣人事局)で、都道府県の一般行政職の定年退職者等の平均は上の表のとおり2,264.8万円の試算です。水準は当時と大きく変わっていません。

国家公務員の退職手当の平均支給額(令和6年度)

内閣人事局の退職手当の支給状況(令和7年12月公表)によると、令和6年度に退職した常勤職員の退職手当の平均は定年退職で2,160.1万円です。自己都合退職は345.4万円で、若いうちに辞める人が多いため平均が低くなっています。

退職理由 常勤職員の受給者数 常勤職員の平均支給額 行政職俸給表(一)の平均支給額
定年 11,073人 2,160.1万円 2,148.8万円
応募認定(早期退職募集) 1,859人 2,470.3万円 2,277.0万円
自己都合 9,951人 345.4万円 331.5万円
その他(任期終了・死亡など) 8,310人 263.0万円 210.0万円
計 31,193人 1,094.3万円 1,389.6万円

勤続年数別では常勤職員の平均が5年未満88.0万円・10〜14年337.5万円・20〜24年1,093.0万円・30〜34年2,088.6万円・35〜39年2,389.5万円です。自己都合に限ると10〜14年で287.0万円、20〜24年で940.0万円でした。応募認定の平均が定年より高いのは、定年前の残年数に応じて俸給月額を3%ずつ割り増す特例があるためです。

定年延長と公務員の退職金(ピーク時特例)

ピーク時特例の図。俸給月額40万円が60歳後の4月1日から7割の28万円になった人の退職手当の基本額は、40万円に60歳までの支給率を掛けた額と28万円に延びた年数分の支給率を掛けた額の合計

国家公務員の定年は令和5年度から2年に1歳ずつ上がり、令和13年度に65歳になります。地方公務員の定年も国を基準に条例で定めるため同じ日程です。定年が延びても退職金が減らないように、減額前の俸給月額で計算する特例(国家公務員退職手当法5条の2)があります。

年度 定年 対象の生年(4月2日〜翌年4月1日)
令和5〜6年度 61歳 昭和38〜39年生まれが61歳で退職
令和7〜8年度 62歳 昭和40〜41年生まれが62歳で退職
令和9〜10年度 63歳 昭和42〜43年生まれが63歳で退職
令和11〜12年度 64歳 昭和44〜45年生まれが64歳で退職
令和13年度以降 65歳 昭和46年4月2日以降生まれ

60歳に達した後の最初の4月1日から俸給月額は7割になります。退職日の俸給月額だけで計算すると退職手当も7割近くに減ってしまうため、ピーク時特例では減額前の俸給月額に減額の前日までの支給率を掛け、退職日の俸給月額にはその後に増えた分の支給率だけを掛けて足します。

基本額=減額前の俸給月額×減額日前日までの勤続期間の支給率+退職日の俸給月額×(退職日までの支給率−減額日前日までの支給率)

俸給月額40万円で60歳(勤続38年)を迎え、7割の28万円で63歳(勤続41年)まで働いて定年退職した人なら、400,000円×42.7707+280,000円×(45.7839−42.7707)=17,108,280円+843,696円=17,951,976円の試算です。60歳で辞めた場合の17,108,280円より多く、40万円のまま41年働いた場合の18,313,560円よりは少なくなります。60歳を過ぎてから定年前に自分の意思で退職しても、退職理由は定年退職として扱われます。

公務員の退職金はいつ振り込まれるか・税金はいくらか

勤続年数別の退職所得控除額の棒グラフ。10年400万円、20年800万円、30年1,500万円、38年2,060万円、40年2,200万円。俸給月額40万円・勤続38年の退職手当の試算1,970.9万円は控除額を下回る

退職手当は退職の日から1か月以内に支払われ、税金は退職所得控除で大部分が非課税になります。

支払いの期限は退職の日から1か月以内

国家公務員退職手当法2条の3第2項は、一般の退職手当を退職した日から1か月以内に支払わなければならないと定めています。3月31日の定年退職なら4月中の振込です。死亡退職で受け取る遺族が確定しない場合など特別の事情があるときだけ例外になります。地方公務員の条例も同じ定めを置いている団体が多く、自治体や退職手当組合の支払日は条例と組合の規程で確かめます。

退職所得控除で税金はほとんどかからない

退職手当は退職所得として給与と分けて課税されます。国税庁の計算は次の2段階です。

  • 退職所得控除額:勤続20年以下は40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)、20年超は800万円+70万円×(勤続年数−20年)
  • 退職所得の金額:(退職手当の額−退職所得控除額)×1/2

勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。勤続30年なら控除額は1,500万円、38年なら2,060万円です。退職手当がこの額を下回れば所得税も住民税も0円です。勤続5年以下の退職は短期退職手当等として、控除後の額のうち300万円を超える部分に1/2の計算が使えません。

よくある質問

公務員の退職金はいつもらえますか

退職の日から1か月以内です。国家公務員退職手当法2条の3が期限を定め、3月31日の退職なら4月中に振り込まれます。地方公務員も条例で同じ期限を置く団体が多く、退職手当組合に加入している市町村は組合の支払日によります。

自己都合で勤続10年だと退職金はいくらですか

退職日の俸給月額の5.022か月分が基本額です。俸給月額30万円なら1,506,600円で、調整額は行(一)3級なら半額の651,000円が加わり合計2,157,600円の試算です。控除額400万円を下回るので税金はかかりません。

定年延長で退職金は減りますか

60歳以後の俸給が7割になっても減額前の俸給月額で計算するピーク時特例があり、60歳で辞めた場合より少なくなることは基本的にありません。7割の俸給で延びた年数の分だけ加算されるため、同じ俸給のまま働いた場合よりは増え方が小さくなります。

退職金に税金はかかりますか

退職所得控除を超えた部分の半分にだけかかります。勤続38年なら控除額は2,060万円で、退職手当がそれ以下なら所得税も住民税も0円です。勤続5年以下の人は300万円を超える部分の半分の計算が使えない点に注意してください。

休職や育休の期間は勤続年数に入りますか

一部が除かれます。国家公務員退職手当法7条4項で休職や停職の月は月数の2分の1が除算されます。育児休業は子が1歳に達する月までは3分の1、それ以降は2分の1の除算です(国家公務員の育児休業等に関する法律10条)。在職期間は月数で数え、1年未満の端数は切り捨てます(6か月以上1年未満の自己都合以外の退職などは1年に切り上げ)。

地方公務員と国家公務員で退職金は違いますか

計算の仕組みは同じです。地方公務員の退職手当は各自治体の条例で決まりますが、総務省が国の法律に準じた条例案を示しているため支給率の表はほぼ同じです。差が出るのは給料表の水準と役職の構成で、令和6年の総務省の調査では都道府県の一般行政職の定年退職者等の平均が2,264.8万円の試算でした。

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出典と更新日

退職手当の金額は公務員データ帳編集部が上の資料の支給率と区分から計算した試算です。実際の額は所属の人事・給与担当の試算書で確かめてください。

このページの更新日:2026年10月17日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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