会計年度任用職員とは|フルタイムとパートタイムの違い・任期・手当・人数

会計年度任用職員とは|フルタイムとパートタイムの違い・任期・手当・人数

会計年度任用職員は2025年4月1日時点で68万6,636人が働いていて、約9割が勤務時間の短いパートタイムです。会計年度任用職員とは地方公務員法22条の2に基づき、1会計年度(4月1日から翌年3月31日)の範囲内で任用される一般職の非常勤職員です。制度は2020年4月1日に始まりました。任期は長くても年度末までで、翌年度も働くときは新しい職に改めて任用されます。

非常勤でも一般職の地方公務員なので、守秘義務などの服務の決まりは常勤職員と同じように適用されます。給料や報酬は常勤職員の給料表をもとに決まり、条件を満たせば期末手当と勤勉手当が出ます。フルタイムとパートタイムの違い・再度の任用で何年働けるか・休暇と社会保険・副業の可否を見ていきましょう。応募や更新の前に任期と待遇の決まりを知っておけば働き方と収入の見通しを自分で立てられます。

項目 内容(2026年10月17日時点)
根拠の法律 地方公務員法22条の2(平成29年法律第29号で新設。2017年5月17日公布・2020年4月1日施行)
身分 一般職の地方公務員(非常勤)
種類 パートタイム(22条の2第1項1号)とフルタイム(同項2号)
任期 採用の日から同じ会計年度の末日までの範囲で任命権者が決める
採用の方法 競争試験または選考。条件付採用の期間は1か月
給与 フルタイムは給料と手当。パートタイムは報酬と費用弁償に加えて期末手当・勤勉手当
人数 68万6,636人(2025年4月1日時点。任期6か月以上かつ週19時間25分以上の人)
目次

会計年度任用職員とは(地方公務員法22条の2の非常勤職員)

市役所の求人で会計年度任用職員という言葉を初めて見た人も、この節を読めば正規職員との違いを自分で説明できます。最初に押さえるのは任期が1年以内という点で、ここを知っておくと安心です。

臨時・非常勤職員の3類型(特別職非常勤21.6万人・一般職非常勤16.7万人・臨時的任用26.0万人)が2020年4月1日に会計年度任用職員62.2万人へ再編された図

パートタイムとフルタイムの2種類がある

会計年度任用職員は一般職の地方公務員です。地方公務員法22条の2は、1会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤の職を会計年度任用の職と呼び、その職に就く職員を次の2つに分けています。

  • 1号:1週間の勤務時間が常勤職員より短い職員(パートタイム会計年度任用職員)
  • 2号:1週間の勤務時間が常勤職員と同じ職員(フルタイム会計年度任用職員)

採用は競争試験か選考で条件付採用は1か月

採用は競争試験か選考で行い、任命権者は任期を本人に明示しなければなりません。任期が年度末より前に終わる場合は勤務実績を見たうえで年度末まで更新できます。条文は必要以上に短い任期を定めて採用や更新を繰り返さないよう配慮することも求めています。条件付採用の期間は常勤職員の6か月に対して1か月です。

一般職なので守秘義務や政治的行為の制限など地方公務員法の服務の規定が適用され、懲戒処分の対象にもなります。人事評価も常勤職員と同じく対象です。

2020年4月に臨時・非常勤職員の3類型を再編してできた制度

制度ができる前の地方公務員の臨時・非常勤職員には3つの類型がありました。特別職非常勤職員(地方公務員法3条3項3号)・一般職非常勤職員(17条)・臨時的任用職員(22条)です。総務省の資料によると2016年4月1日時点の人数は64.3万人で、2005年の45.6万人から増え続けていました。

総務省は3つの問題を挙げています。通常の事務職員まで特別職で任用され守秘義務などの服務の規定がかからないこと。一般職非常勤職員の採用方法が法律で決まっていないこと。国の非常勤職員と違って期末手当を支給できないことです。

そこで地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)が2017年5月17日に公布され、2020年4月1日に施行されました。特別職は専門的な知識経験に基づいて助言や調査を行う職に限定し、臨時的任用は常勤職員に欠員が生じた場合に限定しました。残りの職は会計年度任用職員に移り、期末手当を支給できるようになりました。2020年4月1日時点の調査では会計年度任用職員が62.2万人で、特別職非常勤職員は21.6万人から0.4万人に減りました。

フルタイムとパートタイムの違い

募集要項の週の勤務時間を見れば、自分の職がフルタイムかパートタイムかをすぐに見分けられます。退職手当と副業の扱いが変わるので、応募の前に確かめるのがおすすめです。

2つの違いは勤務時間だけでなく、給与の種類・退職手当・社会保険・兼業の扱いに及びます。フルタイムは地方自治法204条の給料と手当の対象で、パートタイムは203条の2の報酬と費用弁償の対象です。

項目 フルタイム パートタイム
1週間の勤務時間 常勤職員と同じ(1日7時間45分・週38時間45分の団体が多い) 常勤職員より短い
法律上の位置づけ 地方公務員法22条の2第1項2号 同項1号
毎月の給与の名前 給料(地方自治法204条) 報酬(地方自治法203条の2)
通勤にかかる費用 通勤手当 費用弁償
期末手当 支給できる 支給できる
勤勉手当 支給できる 2024年4月1日から支給できる
退職手当 条件を満たせば支給 なし
医療保険と年金 共済組合の組合員 週20時間以上なら共済組合の短期給付と厚生年金
兼業 営利企業への従事は任命権者の許可が必要 制限の対象外(自治体の届出の決まりに従う)
人数(2025年4月1日時点) 7万3,020人(10.6%) 61万3,616人(89.4%)

週37時間30分以上のパートタイムの職が5万件ある

総務省は財政上の理由だけでフルタイムの任用を抑えることを改正法の趣旨に沿わないとしています。それでも1週間の勤務時間が37時間30分以上のパートタイムの職は、2025年4月1日時点で1,131団体・51,778件ありました。総務省は合理的な理由があるか改めて検証するよう求めています。

退職手当が出るのはフルタイムだけ

退職手当の対象は、常勤職員の勤務時間以上働いた日が18日以上ある月が引き続いて6か月を超えたフルタイムの職員です。パートタイムには退職手当の制度がありません。

会計年度任用職員の任期と再度の任用(10年以上働けるのか)

来年度も同じ職場で働けるかを気にしている人は、自分の自治体が公募なしで再度の任用をする回数を見れば、次の更新の見通しが分かります。更新の時期に慌てないよう、この基準は早めに見ておくのが大事です。

会計年度任用職員の1年の流れ。公募と選考、4月1日の任用と条件付採用1か月、6月1日と12月1日の基準日、3月31日の任期満了、翌年度の再度の任用

任期の上限は年度末です。翌年度も同じ職場で働くことはありますが、法律上は新しい職に改めて任用されたものと整理されます。総務省は繰り返し任用されても再度の任用を保障する既得権は生じないとしています。

10年以上同じ職場で働く人がいるのは、毎年度の選考に通り続けているためです。法律に年数の上限はありません。一方で任期は毎年3月31日で切れるため、翌年度の任用が無ければそこで退職になります。総務省は2025年12月25日の通知で、複数回の任用が繰り返された後に再度の任用を行わない場合は事前に十分な説明を行い他の求人を紹介するなどの配慮が望ましいとしました。

年度の切れ目に数日から数週間の空白期間を置いて社会保険料や退職手当の負担を避ける運用は、改正法の趣旨に沿わないとされました。2020年4月1日時点の総務省の調査では、回答した2,969団体のすべてで空白期間が設定されていませんでした。

公募を行わない回数の基準(2025年4月1日時点)

再度の任用のときに公募するかどうかは自治体が決めます。法律上は公募が必須ではなく、前の任期の勤務実績を能力の実証の一要素として選考することが認められています。総務省の事務処理マニュアルは、国の期間業務職員について公募によらない再度の任用を連続2回までとする扱いを例として載せていました。国はこの扱いを2024年6月にやめ、総務省も同年6月28日にマニュアルのQ&Aを改正して国の扱いは例示だったと示しました。

2025年4月1日時点の調査で、一般行政部門の一般事務職員について公募の基準を答えた2,539団体の内訳は次のとおりです。

公募を行わない回数(または任用期間の上限) 団体数 割合
毎回公募(または1年以上2年未満) 879 34.6%
1回まで(2年以上3年未満) 143 5.6%
2回まで(3年以上4年未満) 461 18.2%
3回まで(4年以上5年未満) 97 3.8%
4回まで(5年以上6年未満) 215 8.5%
5回以上(6年以上) 41 1.6%
公募を行う基準なし 703 27.7%

割合は編集部が団体数から計算した目安です。公募の基準がある団体でも、公募に応募して選考に通れば続けて働けます。基準が2回までの団体で4年目に公募になるのはこのためです。

労働契約法の無期転換ルールは適用されない

民間では有期労働契約が通算5年を超えると無期契約への転換を申し込める決まりがあります(労働契約法18条)。会計年度任用職員にはこの決まりが適用されません。労働契約法21条が国家公務員と地方公務員には同法を適用しないと定めているためです。何年働いても任期の定めのない職員に自動で変わることはなく、正規職員になるには採用試験を受ける必要があります。会計年度任用職員だけが受けられる採用枠や経験者採用の条件は会計年度任用職員から正規職員になるにはで自治体ごとに比べています。

会計年度任用職員の給料・報酬の決め方(多摩市の例)

時給の決まり方を知っておくと、自分の時給が似た仕事の常勤職員の初号給からどう決まったのかを確かめられます。職種ごとの比べには下の1時間あたりの平均額の表が使いやすいです。

会計年度任用職員の給料・報酬が決まる仕組み。常勤職員の給料表の初号給を基礎に職務経験で加算し、フルタイムは給料と手当、パートタイムは報酬と費用弁償

給料や報酬は、似た仕事をする常勤職員の職務の級の初号給を基礎にして職務の内容や職務経験を考慮して決めます。総務省はこの決め方を各自治体に求めており、2024年4月1日時点ではすべての部門・職種で常勤職員の給料表を基礎にしている団体が90.9%でした。上限を設ける場合の例として一般行政職の大卒初任給の額が挙げられています。

職種ごとの1時間あたりの額(2023年4月1日時点)

2023年4月1日時点の総務省の調査では、各団体で最も多くの職員に適用されている1時間あたりの給料(報酬)の額は次のとおりでした。平均額は団体ごとの単純平均で地域手当を含みます。

職種 任用している団体数 1時間あたりの額の平均(2023年4月1日時点) 参考:2020年4月1日時点
事務補助職員 2,505 1,059円 990円
給食調理員 1,405 1,079円 1,014円
保育所保育士 1,386 1,219円 1,156円
教員・講師(義務教育) 1,154 1,548円 1,583円

多摩市の勤務時間と期末手当・勤勉手当の条件

多摩市の案内では勤務時間は休憩を除いて週30時間以内で、1日7時間30分以内が基本です。専門スタッフは月額か日額、補助スタッフは時間額で報酬が決まります。期末手当と勤勉手当は基準日の6月1日と12月1日に在籍していること・会計年度内に6か月以上の任用があること・週平均15.5時間以上勤務していることの3つを満たす人が対象です。

常勤職員の給与改定に合わせて改定される

常勤職員の給与が人事委員会勧告などで改定されたときは、改定の実施時期も含めて常勤職員の扱いに準じて改定することが基本です。総務省は2025年12月25日の通知でこの考え方を改めて示し、財源は2025年度の補正予算で確保されていると説明しています。

会計年度任用職員の年収(時給と週の勤務時間別の推計)

市役所の募集要項で月額か時給だけを見て迷っている人も、下の早見表なら自分の時給と週の勤務時間から年収をすぐに確かめられます。同じ時給1,300円でも週20時間なら約187万円、週31時間なら約290万円と100万円以上の差が出るので、応募の前に週の勤務時間を先に見るのがおすすめです。

時給と週の勤務時間別の年収の早見表

週の勤務時間 時給1,200円 時給1,300円 時給1,400円
週15時間(3日×5時間)※手当なし 月額78,000円・年収94万円 月額84,500円・年収101万円 月額91,000円・年収109万円
週20時間(4日×5時間) 月額104,000円・年収173万円 月額112,667円・年収187万円 月額121,333円・年収201万円
週24時間(4日×6時間) 月額124,800円・年収207万円 月額135,200円・年収224万円 月額145,600円・年収242万円
週30時間(5日×6時間) 月額156,000円・年収259万円 月額169,000円・年収281万円 月額182,000円・年収302万円
週31時間(4日×7時間45分) 月額161,200円・年収268万円 月額174,633円・年収290万円 月額188,067円・年収312万円
週35時間(5日×7時間) 月額182,000円・年収302万円 月額197,167円・年収327万円 月額212,333円・年収352万円
週38時間45分(フルタイム) 月額201,500円・年収334万円 月額218,292円・年収362万円 月額235,083円・年収390万円

募集要項で見る年収(堺市・姫路市・調布市の例)

項目 堺市(事務補助職) 姫路市(一般事務補助職) 調布市(事務員・事務補助員)
報酬 月額165,500円(週31時間の場合) 月給制146,325円、日給制6,966円(1日6時間) 時給1,380円(事務員)・1,280円(事務補助員)
経験の加算 同じ業務の経験年数に応じて加算(上限あり) 記載なし 記載なし
期末手当・勤勉手当 6月と12月に支給。初年度は割落とし 6か月以上の連続した任用かつ週15時間30分以上で支給 期末2.525月・勤勉2.375月。在職期間で減算
通勤・時間外 費用弁償と増額報酬で支給 記載なし 通勤費用は要件を満たせば支給
年次有給休暇 週4日・31時間で1年任用なら20日 勤務年数に応じて任期初日に付与 記載なし
社会保険 記載なし 健康保険・厚生年金・雇用保険に加入(任用期間で異なる) 要件を満たせば加入
資料の時点 2026年10月1日 2026年1月(更新日2026年2月13日) 更新日2026年10月1日

調布市の技術補助員(保健師)は時給1,970円です。事務補助員の1,280円と同じ週31時間で働くと、年収の推計は保健師が約447万円、事務補助員が約291万円になります(手当4.9月で計算)。資格の有無で年収が150万円以上変わる計算です。

堺市の事務補助職(週31時間・月額165,500円)は推計約275万円、姫路市の一般事務補助職(週30時間・月額146,325円)は推計約243万円です。どちらも募集要項の月額に期末手当と勤勉手当(年4.6月分)を足して編集部が試算しました。採用1年目は在職期間に応じて手当が減るため、実際の年収はこれより少なくなります。

年収の壁(所得税160万円・扶養130万円・社会保険は週20時間)

壁 基準(2026年10月17日時点) 根拠
所得税 給与収入160万円まで所得税がかからない(2025年分以後) 基礎控除95万円+給与所得控除の最低額65万円
家族の扶養(健康保険・年金) 年間収入130万円未満。19歳以上23歳未満は150万円未満(2025年10月1日以降の認定) 日本年金機構の被扶養者の認定基準
本人の社会保険 週20時間以上で共済組合の短期給付と厚生年金に加入 短時間勤務職員への共済組合制度の適用(2022年10月から)

扶養の範囲で働くなら週20時間未満で年収130万円未満、本人が社会保険に入って働くなら週20時間以上と、先に決めてから職を選ぶと迷いません。年収の推計はどれも編集部の試算で、推計式は早見表の上に書いたとおりです。

休暇と社会保険(年次有給休暇・雇用保険・厚生年金・共済組合)

1年ごとの任用でも、条件を満たせば年次有給休暇を次の任期に繰り越すことができます。週20時間以上なら自分で共済組合と厚生年金に入るので、任用通知書で加入の欄を確かめておくと安心です。

年次有給休暇は再度の任用で繰り越せる

年次有給休暇は労働基準法に基づいて勤務日数に応じて付与されます。再度の任用で継続勤務にあたる場合は未消化の分が繰り越され、2020年4月1日時点では99.6%の団体が繰り越す扱いにしていました。

特別休暇と育児休業

休暇の種類は国の非常勤職員との均衡を踏まえて各自治体が条例や規則で定めます。国の非常勤職員では公民権の行使・忌引・災害時の出勤困難などが有給で、産前産後・子の看護・介護などは無給です。多摩市では妊娠出産休暇・慶弔休暇・子の看護休暇などを特別休暇としています。育児休業は引き続き1年以上在職していることなどの条件を満たす会計年度任用職員に適用されます。

雇用保険・厚生年金・共済組合に入る条件

週20時間以上働く人は雇用保険と厚生年金の対象で、フルタイムは共済組合の組合員です。

制度 入る条件(2026年10月17日時点) 根拠
雇用保険 週20時間以上で31日以上の雇用の見込みがある人 雇用保険法6条
厚生年金 週20時間以上・2か月を超える任用の見込み・学生でない人。地方公共団体は事業所の規模にかかわらず対象 日本年金機構の案内
医療保険(パートタイム) 上と同じ条件で共済組合の短期給付。2022年10月1日から協会けんぽではなく共済組合 地方公務員等共済組合法施行令2条・日本年金機構のお知らせ
共済組合(フルタイム) 常勤職員と同じ勤務時間の職員は共済組合の組合員。週の勤務時間と月の勤務日数が常勤の4分の3以上の職員も同じ 地方公務員等共済組合法施行令2条
退職手当 フルタイムで常勤職員の勤務時間以上働いた日が18日以上ある月が6か月を超えて続いた人 総務省の資料

短時間の職員が厚生年金に入る条件のうち月額8.8万円以上の賃金の要件は2026年10月1日に撤廃されました。総務省は同じ日に事務処理マニュアルを改訂して共済組合の短時間組合員の賃金要件の撤廃を反映しています。週20時間未満の人は雇用保険と厚生年金の対象外です。

服務と兼業(守秘義務・政治的行為の制限・副業の可否)

週末に別の仕事をしたいパートタイムの人は、届出だけで副業できる自治体が多くあります。ただし守秘義務は常勤職員と同じなので、職場で知った情報を副業に持ち込まないことが大切です。

常勤職員と同じ9つの服務の規定

会計年度任用職員には常勤職員と同じ服務の規定が適用されます。総務省の資料が挙げているのは次の9つです。

  • 服務の根本基準
  • 服務の宣誓
  • 法令等と上司の職務上の命令に従う義務
  • 信用失墜行為の禁止
  • 秘密を守る義務(退職後も続く)
  • 職務に専念する義務
  • 政治的行為の制限
  • 争議行為等の禁止
  • 営利企業への従事等の制限(パートタイムは対象外)

副業はフルタイムは許可制でパートタイムは制限なし

兼業の扱いはフルタイムとパートタイムで分かれます。地方公務員法38条は営利企業の役員を兼ねることや報酬を得て事業に従事することに任命権者の許可を求めていますが、同条のただし書で1項1号のパートタイム会計年度任用職員を除いています。フルタイムは許可が必要で、パートタイムは法律上の制限がありません。

パートタイムでも届出が要る自治体がある(多摩市の例)

パートタイムでも職務専念義務と信用失墜行為の禁止は適用されるため、自治体は届出などの決まりを置いています。多摩市は届出をすれば兼業できるとし、職務に支障がないこと・公序良俗に反しないことを条件に、時間外勤務を含めた週の総勤務時間を40時間以内にする目安を示しています。

会計年度任用職員とは何人いるのか(2025年4月1日時点で68万6,636人)

自分と同じ立場の人が全国にどれくらいいるかを見ると、手当の新設などの見直しが毎年のように続いている理由が分かります。68万人を超える人が自治体の仕事を支えているので、処遇の動きは今後も見ておくのが大事です。

会計年度任用職員の人数の推移。2020年62.2万人、2023年66.2万人、2024年66.1万人、2025年68.7万人。パートタイムが約9割

2023年から2万4,735人増えた

総務省の調査で数えた会計年度任用職員は2025年4月1日時点で68万6,636人です。2023年4月1日時点の66万1,901人(フルタイム7万3,949人・パートタイム58万7,952人)から2万4,735人増えました。数えているのは任期6か月以上かつ週19時間25分以上の人で、それより短い人は32万3,072人が別に集計されています。

職種別の人数(一般事務員が33.1%)

最も多いのは一般事務員の22万7,104人で全体の33.1%です。

職種 人数 割合 うちフルタイム うちパートタイム
一般事務員 227,104人 33.1% 21,186人 205,918人
保育士等 97,468人 14.2% 18,500人 78,968人
技能労務職員(給食調理員を含む) 94,810人 13.8% 11,142人 83,668人
教員・講師 35,888人 5.2% 2,239人 33,649人
看護師等 32,106人 4.7% 5,439人 26,667人
図書館職員 19,721人 2.9% 1,165人 18,556人
医療技術員 12,577人 1.8% 2,225人 10,352人
技術職員 7,981人 1.2% 609人 7,372人
医師 5,320人 0.8% 3,257人 2,063人
その他 153,661人 22.4% 7,258人 146,403人
合計 686,636人 100% 73,020人 613,616人

女性が76.1%で市区の職員が57.8%

女性が52万2,858人で76.1%を占めます。団体の区分では市区が39万6,765人(57.8%)で最も多く、都道府県11万6,712人(17.0%)・町村8万5,601人(12.5%)・指定都市7万1,238人(10.4%)と続きます。都道府県では教員・講師と技能労務職員が多く、市区と町村では保育士等と技能労務職員が多い構成です。

2024年以降の制度の動き(勤勉手当・公募・扶養手当・住居手当)

自分の自治体の条例の改正を見れば、来年度に受け取る手当がどう増えるかが分かります。毎年の更新の前に一度確かめるのがおすすめです。

勤勉手当から毎年のように変わっている

制度が始まってからの大きな変更は2024年4月の勤勉手当です。その後も毎年のように総務省の通知で扱いが変わっています。

時期 内容 資料
2024年4月1日 地方自治法の改正(令和5年法律第19号)でパートタイムにも勤勉手当を支給できるようになった。フルタイムも同じ年度から支給すべきとされた 総務省通知(2023年6月9日)
2024年6月 国の期間業務職員の公募によらない再度の任用を連続2回までとする扱いが廃止され、総務省も事務処理マニュアルのQ&Aを改正 総務省通知(2024年6月28日)
2025年8月28日 新しい事務処理マニュアル(会計年度任用職員制度の運用に係る事務処理マニュアル)を発出 総務省通知(2025年12月25日)に記載
2025年12月25日 給与改定は実施時期を含めて常勤職員に準じることを基本とし、再度の任用をしない場合の説明や求人の紹介などの配慮を求めた 総務省通知(2025年12月25日)
2026年10月1日 任期が相当長期にわたる会計年度任用職員に扶養手当と住居手当を支給する必要があるとした 総務省通知(2026年9月28日)
2026年10月1日 共済組合の短時間組合員の賃金要件(月額8.8万円以上)の撤廃などを事務処理マニュアルに反映 総務省通知(2026年10月1日)

2026年10月1日から扶養手当と住居手当が必要に

2026年9月28日の通知は、人事院が国の非常勤職員について任期が相当長期にわたる人に扶養手当と住居手当に相当する給与を支給するよう努めると定めたことを受けたものです。地方公務員も2026年10月1日以降は同じ扱いが必要だとしています。どの程度の任期を相当長期とみるかは自治体の条例や規則で確かめてください。

制度ができる前の臨時職員との違い(編集部の元県庁職員の場合)

職場で昔の臨時職員を知る人と話すと、今の制度で何が変わったのかが分かります。編集部では、期末手当と勤勉手当が出るようになった点が一番大きな違いだと見ています。

当時の臨時職員は任期が最長1年

編集部の元県庁職員が県庁で働いていたのは会計年度任用職員制度が始まる前です。当時の職場にいた臨時職員は改正前の地方公務員法22条に基づく臨時的任用職員で、任期は6か月以内・更新は1回まで・合計で最長1年という決まりでした。1年の上限が来ると年度の切れ目に1〜2週間ほどの空白期間を置き、改めて同じ人を任用する運用が多く見られました。

仕事は正職員の補助が中心でした。コピーや文書の整理・電話の応対・データの入力などで、複雑な業務を1人で任されることは少なかったそうです。給与は日給か時給で、正職員とは手当や休暇の面で差がありました。

今の会計年度任用職員との違い

任期は会計年度内になり空白期間はなくなりました。期末手当と勤勉手当も支給できます。

項目 当時(2020年3月まで)の臨時的任用職員 今(2026年10月17日時点)の会計年度任用職員
任期 6か月以内・更新1回・最長1年 会計年度内。翌年度は新たに任用
空白期間 年度の切れ目に置く運用があった 改正法の趣旨に沿わないとされ、2020年4月1日時点で全団体が設定なし
ボーナス 期末手当を支給できない 期末手当と勤勉手当を支給できる
服務 一般職なので地方公務員法が適用 同じ

臨時的任用は今も残っていますが、常勤職員に欠員が生じた場合に限られフルタイムで給料と手当が出る制度に変わりました。補助的な仕事を年度ごとに任用する形は会計年度任用職員に引き継がれています。

よくある質問

会計年度任用職員は公務員ですか

公務員です。地方公務員法22条の2に基づく一般職の地方公務員で、守秘義務や政治的行為の制限などの服務の規定が適用されます。採用も競争試験か選考で行われます。

会計年度任用職員は何年まで働けますか。10年以上の人もいますか

法律に年数の上限はなく、毎年度の選考に通れば10年以上働く人もいます。ただし任期は年度末までで、翌年度の任用は新しい職への任用です。公募を行わない回数に2回までなどの基準を置く自治体があるため、募集要項か人事課で確かめてください。

会計年度任用職員にボーナスはありますか

あります。期末手当はフルタイムとパートタイムのどちらにも支給でき、勤勉手当は2024年4月1日から支給できるようになりました。任期6か月以上や週の勤務時間などの条件は自治体の条例と規則で決まります。支給月数と計算例は会計年度任用職員のボーナスは何か月分かで確かめられます。

会計年度任用職員から正職員になれますか

自動では正職員になれません。正規職員になるには各自治体の採用試験を受けて合格する必要があります。会計年度任用職員として働いた経験は、その自治体の事務の流れを知る点で試験勉強や面接に生かせます。

会計年度任用職員は副業できますか

パートタイムは営利企業への従事等の制限の対象外で副業できます。届出が要る自治体が多く、多摩市は週の総勤務時間40時間以内を目安にしています。フルタイムは任命権者の許可が必要です。

会計年度任用職員に退職金はありますか

フルタイムで常勤職員の勤務時間以上働いた日が18日以上ある月が6か月を超えて続いた人には退職手当があります。パートタイムには退職手当の制度がありません。金額は自治体の退職手当条例で決まります。

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出典と更新日

このページの更新日:2026年11月11日

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総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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