愛媛県職員の初任給・ボーナス・倍率|県庁の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

愛媛県職員(一般行政職)は大卒の初任給が226,953円で期末手当と勤勉手当を足したボーナスは年1,641,100円です。採用試験の倍率は2.4倍から16.4倍です(3区分)。

給料と手当とボーナスを足した推計年収は約658万円で平均年齢は42.0歳です。令和6年の調査より約4万円多くなりました。

項目 愛媛県(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約658万円(推計)
平均給料月額 325,500円
平均年齢 42.0歳
手当の月額の合計 86,100円
期末手当(年額) 882,300円
勤勉手当(年額) 758,800円
初任給(大卒) 226,953円
一般行政職の職員数 4,199人
全職種の職員数 20,240人

愛媛県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧

県内の20市区町村を推計年収の高い順に並べました。最も高いのは四国中央市(約662万円)で最も低いのは伊方町(約557万円)です。

順位・市区町村 推計年収 給料月額 大卒初任給
1位 四国中央市 約662万円 342,400円 220,000円
2位 八幡浜市 約660万円 335,400円 220,000円
3位 松山市 約659万円 334,700円 227,800円
4位 今治市 約650万円 332,800円 223,000円
5位 新居浜市 約645万円 337,400円 220,000円
6位 松前町 約638万円 325,400円 221,320円
7位 大洲市 約620万円 333,700円 220,000円
8位 西条市 約614万円 320,200円 220,000円
9位 伊予市 約614万円 327,000円 220,000円
10位 宇和島市 約611万円 321,500円 223,000円
11位 西予市 約605万円 323,600円 224,338円
12位 東温市 約605万円 318,200円 226,953円
13位 鬼北町 約603万円 318,600円 224,338円
14位 久万高原町 約603万円 317,800円 220,000円
15位 愛南町 約597万円 328,400円 224,338円
16位 松野町 約591万円 311,600円 224,338円
17位 砥部町 約589万円 313,400円 221,320円
18位 内子町 約588万円 309,700円 225,600円
19位 上島町 約587万円 305,900円 220,000円
20位 伊方町 約557万円 295,800円 224,338円

愛媛県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

大学を出て愛媛県の一般行政職に入ったときの給料は月226,953円です。松山市(227,800円)が県内の市区町村で最も高い・八幡浜市など8団体(220,000円)が最も低い大卒の初任給です。高校卒は195,667円で大卒より31,286円低い額から始まります。47都道府県で最も多い額は225,600円(14団体)で愛媛県はそれより1,353円高いです。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 226,953円
短大卒 211,863円
高校卒 195,667円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

愛媛県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

ボーナスにあたる期末手当と勤勉手当の合計は年1,641,100円です。四国中央市(1,716,300円)が県内の市区町村で最も多い・伊方町(1,473,200円)が最も少ないボーナスの年額です。令和6年の調査(1,557,700円)より約8万円多くなりました。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 882,300円
勤勉手当 758,800円
合計(ボーナスの年額) 1,641,100円

47都道府県の平均1,681,100円より約4万円少ないです。勤勉手当は期末手当の86%の額です。ほかの都道府県でボーナスが近いのは北海道(1,645,100円)・長崎県(1,650,400円)です。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

愛媛県の採用試験の倍率

愛媛県の採用試験の倍率は区分によって2.4倍から16.4倍まで開きがあります。いちばん高いのは民間企業等経験者[春期募集型] 行政事務(令和8年度)で16.4倍です。最終合格者がまだ公表されていない区分は倍率を空けています(1区分)。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
上級[早期募集型] 行政事務
294人
36人
8.2倍
令和8年度
上級[通常型] 行政事務
214人
89人
2.4倍
令和8年度
民間企業等経験者[春期募集型] 行政事務
115人
7人
16.4倍
令和8年度
初級 一般事務(高校卒程度)
-
未公表
-

出典:愛媛県の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

愛媛県職員の採用試験(令和8年度)

愛媛県の令和8年度の上級[通常型]行政事務は第1次試験が2026年6月21日(合格発表7月上旬)です。

試験区分 申込期間 第1次試験
上級[通常型]行政事務
出典
2026年4月21日〜5月14日 2026年6月21日(合格発表7月上旬)
上級[早期募集型]
出典
3月2日〜3月18日 SCOAは3月25日〜3月31日
上級[秋期募集型]
出典
9月9日〜9月24日 SCOA-Aは9月30日〜10月6日
項目 愛媛県の令和8年度の内容
受験できる年齢 上級(行政事務):令和8年4月1日現在で21歳以上34歳未満(21〜33歳)。21歳未満の人は大学卒業者または令和9年3月末までの大学卒業見込みの人
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 令和9年度採用予定(令和8年度に試験実施)の上級[通常型]行政事務:70人程度。早期募集型は行政事務30人程度・秋期募集型は若干名
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 県内勤務の職員(松山市を含む)は支給なし(0%)。支給対象は東京都特別区20%・大阪市16%・さいたま市14%・広島市9%・高松市5%に勤務する職員と医師16%のみ(令和7年4月1日現在)。令和8年4月施行の規則改正があり県内勤務の割合の現在値は未確認
出典(2026年10月17日確認)

通常の試験のほかの採用枠と愛媛県の試験の特色は次の3件です。

採用枠・試験の特色 要点
上級[早期募集型](SCOA)
出典
第1次試験は基礎能力試験(SCOA)。自己アピールシートとオンライン面接。行政事務30人程度。通常型との併願不可
上級[秋期募集型](SCOA-A)
出典
行政事務は若干名。通常型や早期募集型の申込者も申込可
民間企業等経験者[春期・秋期募集型](UIJターン枠あり)
出典
21歳以上48歳未満で民間企業等の職務経験が5年以上。UIJターン枠は愛媛県外に本社を置く企業等の経験に限る

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は愛媛県の採用ページで確かめられます。


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愛媛県職員(一般行政職)の給料と平均年齢

一般行政職4,199人の平均でみると愛媛県の給料月額は325,500円です。年齢の平均は42.0歳でした。

47都道府県の平均年齢は42.4歳で愛媛県は0.4歳若いです。47都道府県の平均(329,800円)と比べて4,300円低いです。

教員や警察官を含む全職種の平均給料月額は353,900円で一般行政職より28,400円高いです。ほかの都道府県で給料月額が近いのは島根県(325,500円)・東京都(325,800円)です。四国中央市(342,400円)が県内の市区町村で最も高い・伊方町(295,800円)が最も低い給料月額です。

1年前(令和6年4月1日)は319,100円で42.6歳でした。差は6,400円の増加です。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 319,100円 325,500円 +6,400円
平均年齢 42.6歳 42.0歳 -0.6歳
推計年収 約654万円 約658万円 約4万円増
職員数 4,127人 4,199人 +72人

愛媛県職員の手当の内訳

愛媛県の一般行政職には給料に加えて月86,100円の手当が払われています。月額の合計は411,600円です。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 7,500円
地域手当 600円
通勤手当 11,100円
特殊勤務手当 100円
管理職手当 11,800円
時間外勤務手当 43,200円
その他の手当 11,800円
月額の手当の合計 86,100円
寒冷地手当(年額) -

県内の市区町村で時間外勤務手当が最も多いのは松山市(46,300円)で最も少ないのは愛南町(8,800円)です。管理職手当は管理職でない人も含めた平均で月11,800円です。民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月600円出ています。給料月額に対して約0%です(編集部の計算)。

時間外勤務手当(月43,200円)は47都道府県で7番目に多い額です。手当で最も大きいのは時間外勤務手当の月43,200円です。

愛媛県職員の推計年収と国家公務員との比較

給料と手当とボーナスを足した愛媛県の一般行政職の推計年収は約658万円です。

計算:411,600円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当882,300円+勤勉手当758,800円=6,580,300円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

県内の市区町村の推計年収の平均は約615万円で愛媛県職員はそれより約43万円多いです。全国の47都道府県で並べると推計年収は27番目です。ほかの都道府県で推計年収が近いのは奈良県(約657万円)・京都府(約656万円)・富山県(約656万円)です。

国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額は414,480円です(令和7年4月・平均41.9歳)。愛媛県の月額から国と同じく時間外勤務手当と通勤手当を除くと357,300円で国より57,180円低いです(編集部の計算)。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

愛媛県の職員数・採用者数・退職者数

全職種20,240人のうち一般行政職は4,199人(21%)です。令和6年の調査(4,127人)から72人増えています。全職種の職員100人あたりにすると採用は4.6人です(編集部の計算)。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 20,240人 42.8歳 353,900円
一般行政職 4,199人 42.0歳 325,500円

令和6年度は採用937人に対して退職が1,262人で退職の方が325人多い年でした。一般行政職の人数が近い団体をほかの都道府県から挙げると長崎県(4,281人)・山口県(4,102人)です。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 937人
退職者数 1,262人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

愛媛県の知事と議員の給料

知事の給料月額は1,320,000円です。県議会議員の報酬は月820,000円です。県内の市区町村の市区町村長の給料は松山市の1,120,000円から松野町の675,000円までの幅があります。今の額は令和7年4月1日に改められたものです。47都道府県の中で知事の給料は高い方から10番目です。知事の給料は一般行政職の平均の4.1倍にあたります(編集部の計算)。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
知事 1,320,000円 令和7年4月1日
副知事 1,010,000円 令和7年4月1日
県議会議長 970,000円 平成30年4月1日
県議会副議長 870,000円 平成30年4月1日
県議会議員 820,000円 平成30年4月1日
教育長 880,000円 令和7年4月1日

47都道府県の中での愛媛県職員の位置

下の表は47都道府県の推計年収の順位で愛媛県の近くにある団体です。栃木県と奈良県の間に入ります。

順位・自治体 推計年収 給料月額
25位 和歌山県 約663万円 331,300円
26位 栃木県 約663万円 329,600円
27位 愛媛県 約658万円 325,500円
28位 奈良県 約657万円 322,000円
29位 京都府 約656万円 316,500円
47都道府県の平均 約667万円 329,800円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


47都道府県すべての順位と差がつく理由は県庁職員の年収ランキングにまとめています。

地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。