公務員の産休中の給料は全額出る?期間の数え方と手取り・ボーナス

公務員の産休中の給料は全額出る?期間の数え方と手取り・ボーナス

公務員の産休中の給料はいくら出るのか。妊娠が分かって職場に産休の時期を伝える前に、夫婦で家計の表を作ろうとするとここで手が止まります。会社員の友人から産休中は給与が出ず出産手当金で暮らすと聞いて、自分も同じだと思っている人も多くいます。

常勤の公務員の産休は法律と規則で決まった有給の特別休暇です。産前6週間と産後8週間は給与が全額出ます。共済の掛金等も申出で徴収されなくなるため、手取りは休む前より増えます。ボーナスも産休を理由には減りません。給与が減るのは産後休暇のあとに育休へ入ってからです。

ここでは産休中の給与と手取り・産休の期間の数え方と日付の計算例・ボーナスの扱い・出産費53万円・育休に入ったあとの収入の変わり方を、表と図で並べます。出産予定日から逆算して、何月まで給与が満額で入り何月から手当金になるかを夫婦で書き出せます。

項目 常勤の公務員の産休(産前・産後の休暇)
給与 全額出る(特別休暇のため減額されない)
産前休暇 出産予定日の6週間前から(多胎妊娠は14週間前から)・本人の申し出
産後休暇 出産の翌日から8週間
共済の掛金等 申出で徴収されない(休暇を始めた月から)
ボーナス 産休の期間では減らない
出産手当金 給与が全額出るので対象外
出産費 53万円(地方職員共済組合の例・附加金を含む)

国家公務員の規則・法律と地方職員共済組合の案内をもとに整理しました(2026年11月8日時点)。

目次

公務員の産休中の給料は全額出る

常勤の公務員は産休中も働いていたときと同じ給与を受け取れます。ここでは給与が減らない根拠と、地方公務員・非常勤の職員の場合の違いが分かります。

産前・産後の休暇は有給の特別休暇

国家公務員の産前休暇と産後休暇は人事院規則15-14 第22条に並ぶ特別休暇です。給与法第15条は勤務しない時間の給与を減らすと定めたうえで休暇による場合を除くとしています。そのため産休の期間も基本給・地域手当・扶養手当などが毎月の給料日に満額で振り込まれます。

地方公務員は条例で決まる

地方公務員の給与と休暇は地方公務員法第24条により各自治体の条例で決まります。同じ条で国との権衡を考えるよう求めているため、国と同じ6週間と8週間を軸にした制度が置かれています。日数や申請の仕方は勤め先の勤務時間条例と規則で確かめてください。

非常勤の職員は勤め先の規則を確かめる

国の非常勤職員は人事院規則15-15 第4条で産前・産後の休暇が有給の休暇に入っています。自治体の会計年度任用職員は条例で有給か無給かが決まります。無給の場合は加入している健康保険や共済組合の出産手当金が収入の支えになります。

産休に入っても給料日の入金額が変わらないのは本当に助かります。例えば30代で第1子を出産するAさんなら、産前休暇に入った1月も家賃やベビー用品の支払いをいつもの口座から続けられます。

公務員の産休の期間:産前6週間と産後8週間

出産予定日が2027年3月1日の場合、産前休暇は1月19日から3月1日、産後休暇は3月2日から4月26日で給与は全額、4月27日からの育児休業は給与が出ず育児休業手当金67%

産休の期間は出産予定日と出産の日から数えます。ここでは予定日から何日前に休みに入れるかと、産後休暇がいつ終わるかを日付で出せるようになります。

産前休暇は出産予定日の6週間前から申し出で取る

産前休暇は6週間以内に出産する予定の職員が申し出たときに出産の日まで取れます。双子以上の多胎妊娠なら14週間前からです。申し出による休暇なので、体調がよければ予定日の直前まで働くこともできます。

産後休暇は出産の翌日から8週間

産後休暇は出産の日の翌日から8週間で、本人の申し出がなくても働けません。ただし産後6週間を過ぎて本人が働きたいと申し出て医師が支障がないと認めた業務には就けます。

出産予定日が2027年3月1日の場合の計算例

予定日どおりに生まれたとして日付を数えると次のようになります。

期間 日付(目安) 給与
産前休暇 2027年1月19日〜3月1日(予定日を含む42日) 全額
産後休暇 2027年3月2日〜4月26日(56日) 全額
育児休業 2027年4月27日から 出ない(育児休業手当金)

試算の数え方:産前は出産予定日を含めて42日をさかのぼり、産後は出産の翌日から56日を数えました。予定日より遅れて生まれたときは産前休暇がその分延び、産後休暇は実際の出産の翌日から8週間です。産休を合わせると約14週間は給与が満額で入ります。

予定日から逆算すると引き継ぎの締め切りも1月中旬と決まります。これは安心です。上司に伝える時期と仕事の渡し方を年末までに組めます。

公務員の産休中の手取り:共済の掛金等が免除される

産休と出産で動くお金。給与は休む前と同じ額、出産費と附加金で53万円、共済の掛金等は申出で免除、ボーナスは減らない、出産手当金は給与が出るため対象外

産休中は給与が全額出るうえに共済の掛金等が徴収されなくなります。ここでは手取りが増える仕組みと、出産手当金が出ない理由が分かります。

申出で掛金等が徴収されない

国家公務員共済組合法第100条の2の2と地方公務員等共済組合法第114条の2の2は、産前産後休業をしている組合員が申し出たときの掛金等を徴収しないと定めています。期間は休業を始めた月から休業が終わる日の翌日がある月の前月までです。毎月の給与明細で引かれていた共済の掛金等の欄が空くので、その分だけ手取りが増えます。

出産手当金は給与が出るので対象外

地方職員共済組合の出産手当金は出産のために勤務を休み報酬が減ったり出なくなったりしたときの給付です。常勤の公務員は産休中も給与が全額出るため受け取りません。出産手当金の額は標準報酬日額の3分の2なので、給与が満額出る常勤の公務員は受け取る人より産休中の収入が多くなります。

所得税と住民税はいつもどおり引かれる

産休中の給与は普段の給与と同じなので、所得税は毎月の給与から引かれます。住民税も前の年の所得にかかるため産休中も同じ額が引かれます。手取りの計算の仕方は公務員の手取りの計算の記事で確かめられます。

掛金等の欄が空いた分は出産準備の費用に回せます。これは家計にとって大きいです。例えば上の子がいるBさんなら、増えた分をそのまま保育料の支払いに充てられます。

産休とボーナス:期末・勤勉手当は減らない

産休の期間はボーナスの計算で差し引かれません。ここでは産休と育休でボーナスの扱いがどう違うかが分かります。

産休は差し引く期間に入っていない

人事院規則9-40で期末・勤勉手当の計算から差し引く期間として並んでいるのは育休・休職・長い病気休暇などで、産前・産後の休暇は入っていません。基準日の6月1日や12月1日に産休中でも勤務している人と同じ計算で支給されます。

育休に入るとボーナスは減る

産後休暇のあと育休に入ると、期末手当は育休期間の2分の1・勤勉手当は育休期間に応じて差し引かれます。1か月以下の育休なら減りません。上の計算例の人は12月期の査定期間が全部育休になるため、期末手当が60%になり勤勉手当は出ません。何か月の育休で何割になるかは公務員の育休とボーナスの記事で月数別に試算しています。

産休の期間に重なるボーナスが満額出るのはありがたいです。6月のボーナスを出産費用の立て替えや入院の準備に使えます。

出産でもらえるお金:出産費と附加金で53万円

産休中の給与とは別に、共済組合から出産費が出ます。ここでは金額と受け取り方が分かります。

出産費50万円と附加金3万円

地方職員共済組合では組合員か被扶養者が出産すると1人53万円が出ます。内訳は出産費50万円と出産費附加金3万円です。産科医療補償制度の対象にならない出産では出産費が48万8,000円になり、附加金と合わせて51万8,000円です。

直接支払制度なら窓口の支払いが減る

直接支払制度を使うと共済組合から医療機関へ出産費が直接払われます。退院までに医療機関の合意文書に同意する仕組みで、費用が出産費より少なければ差額が組合員に支給されます。手続きは入っている共済組合の支部に確かめてください。共済組合のほかの給付は公務員の福利厚生の記事にまとめました。

退院の日に数十万円を用意しなくてよいのは心強いです。産後の体で銀行に寄らずに家へ帰れます。

産休が終わって育休に入ると給料はどう変わるか

標準報酬月額30万円の人の月の収入の比較。産休中は給与全額、育休の両親で取る期間は80%で約24.0万円、180日までは67%で約20.1万円、181日目からは50%で約15.0万円

産後休暇の翌日から育休に入ると給与は出なくなり、共済組合の育児休業手当金に変わります。ここでは月の収入がどれだけ下がるかを数字で見られます。

育休中は給与が出ず手当金は67%

育児休業手当金は標準報酬日額の67%で、育休を始めて181日目からは50%です。標準報酬月額30万円の人なら平日22日の月で約20.1万円になります(試算:日額13,640円×67%×22日)。手当金は非課税で、育休中も申出で掛金等は免除されます。

両親で取る期間は80%

両親ともに14日以上の育休を取ると、最大28日間は13%の育児休業支援手当金が上乗せされます。67%と合わせて80%です。計算式と月額の早見表は公務員の育児休業給付金の記事に載せています。

産休明けはそのまま育休に入る人が多い

編集部の元県庁職員は福利厚生の担当として育休の書類を受けていた時期があります。担当していた中では産休のあと全員が育休を取っていたと話しています。産休は満額でも、その後の育休の収入まで見て家計を組むのがおすすめです。

産休の14週間は給与が満額で、育休に入ると3分の2前後に下がる。この段差を先に知っておけば困りません。産休中に1〜2か月分の生活費を取り分けておくと、手当金の初回の振込を待つ月も落ち着いて過ごせます。

よくある質問

公務員は産休中も給料をもらえますか?

常勤の公務員はもらえます。産前・産後の休暇は特別休暇で、給与法第15条により休暇の時間の給与は減らされません。地方公務員も各自治体の条例で同じように有給の休暇が置かれています。

公務員の産休はいつからいつまでですか?

産前休暇は出産予定日の6週間前から、多胎妊娠なら14週間前から申し出で取れます。産後休暇は出産の翌日から8週間です。地方公務員は勤め先の条例で日数を確かめてください。

公務員の産休中に出産手当金はもらえますか?

常勤の公務員はもらえません。出産手当金は報酬が減ったり出なくなったりしたときの給付で、産休中は給与が全額出るためです。給与が無給の非常勤の職員は対象になります。

産休中のボーナスは減りますか?

減りません。産前・産後の休暇はボーナスの計算で差し引く期間に入っていません。産休のあと育休に入ると、その期間に応じて減ります。

産休中の手取りは増えますか?

申出をすると共済の掛金等が徴収されなくなるので、その分だけ増えます。所得税と住民税はいつもどおり引かれます。期間は休業を始めた月から終わる日の翌日がある月の前月までです。

男性の公務員にも産休はありますか?

男性は産前・産後の休暇の対象ではありません。国家公務員なら妻の出産のとき2日以内の休暇と、妻の産前6週間から出産後1年までに子の養育のための5日以内の休暇があります。どちらも人事院規則15-14 第22条の特別休暇です。

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出典と更新日

このページの更新日:2026年11月8日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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