会計年度任用職員の給料は2026年に上がる?改定の時期と差額の出方

会計年度任用職員の給料は2026年に上がる?改定の時期と差額の出方

会計年度任用職員の給料が2026年に上がるかは、人事院勧告の数字ではなく勤務先の自治体の条例で決まります。人事院は8月7日に国家公務員の月給を平均15,056円(3.51%)上げる勧告を出しましたが、この額は会計年度任用職員の給料にそのまま足されるものではありません。総務省は10月9日の通知で、会計年度任用職員の給与も常勤職員に準じて改定するのが基本だと各自治体に求めました。ただし4月にさかのぼって上げるか、翌年4月から上げるかは自治体ごとに違い、さかのぼる予定の団体は2023年度の調査で55.1%でした。下の表で2026年の勧告と通知の中身を確かめ、本文では前橋市の改定の新旧の額と差額の計算の式、自分の自治体の扱いを調べる順番を見ていきましょう。年明けの給与明細に差額が載るかどうかを、議会の日程から前もって見通せるようになります。

項目 2026年の内容 会計年度任用職員への影響
人事院勧告(8月7日) 月例給 平均15,056円(3.51%)の引上げ・ボーナス年4.65月→4.70月 国家公務員の常勤職員が対象。額はそのまま当てはまらない
人事委員会勧告(10月) 都道府県・政令市などが常勤職員の給料表の引上げを勧告 自治体が会計年度任用職員の給料・報酬の表を直す土台になる
総務副大臣通知(10月9日) 改定の実施時期を含め常勤職員に準じて改定するのが基本 4月にさかのぼる改定を求める内容。決めるのは自治体
給与法の改正 2026年10月30日に参議院が衆議院から受領。11月4日時点で議決日は空欄 国家公務員の改定が決まったあと各自治体の議会で条例を直す
差額の支給 4月にさかのぼる自治体は条例の成立後に差額を支給 さかのぼらない自治体は差額なしで翌年度の表から上がる
目次

2026年の人事院勧告と人事委員会勧告(常勤職員の改定)

2026年は国と多くの自治体で常勤職員の月給とボーナスを上げる勧告が出ています。会計年度任用職員の給料はこの常勤職員の改定をもとに直されるため、まず常勤職員の改定の幅を見ておきます。

人事院勧告は月15,056円(3.51%)の引上げ

人事院の2026年8月7日の勧告は、国家公務員の月例給を平均15,056円(3.51%)引き上げる内容です。ボーナスは年4.65月分から4.70月分に上がり、初任給は一律9,500円上がります。勧告の詳しい内容と俸給表は人事院勧告2026の解説にまとめています。

この勧告には非常勤職員の扱いも入っています。任期が長い非常勤職員に扶養手当と住居手当を出すよう努めることを、2026年10月から指針に書く内容です。

都道府県と市の人事委員会勧告の例

都道府県と政令市などは、それぞれの人事委員会が地元の民間給与と比べて勧告を出します。2026年10月に出た勧告の例は次のとおりで、どこも月例給とボーナスの引上げです。

人事委員会 勧告日 月例給 ボーナス(年間)
鳥取県 2026年10月7日 較差11,065円(3.02%)を埋める引上げ 4.45月→4.50月
岡山市 2026年10月8日 較差11,749円(2.83%)を埋める引上げ 4.65月→4.70月
新潟県 2026年10月8日 改定額13,113円 4.65月→4.70月
島根県 2026年10月14日 3.04%の引上げ 0.10月分の引上げ
滋賀県 2026年10月16日 較差13,954円(3.52%)を埋める引上げ 4.65月→4.70月

滋賀県の報告には会計年度任用職員の節もあります。会計年度任用職員の期末手当と勤勉手当は一般職員と同じ支給月数だと書かれ、扶養手当と住居手当も総務省の通知を踏まえて対応するのが適当だとしています。ほかの都道府県の勧告は人事委員会勧告2026の一覧で見られます。

会計年度任用職員の給料が上がるかは自治体の条例で決まる

2026年の流れ。8月7日人事院勧告、10月人事委員会勧告、10月9日総務副大臣通知、11月から3月に自治体の議会で条例改正。4月にさかのぼる自治体は差額を支給し、さかのぼらない自治体は翌年度から新しい表

会計年度任用職員の給料・報酬の額は、各自治体の条例や規則で決まります。国の勧告や総務省の通知は助言なので、自治体が条例を直して初めて額が変わります。

総務副大臣通知は常勤職員に準じた改定が基本

総務省は2026年10月9日の閣議決定と同じ日に、総務副大臣の名前で各都道府県と政令市に通知を出しました(総行給第71号など)。通知の第1の4に会計年度任用職員の項目があり、常勤職員の給与改定が行われたときは改定の実施時期を含め常勤職員の扱いに準じて改定することを基本とし、適切に対処するよう書かれています。

この考え方は2023年5月2日の通知(総行給第21号)から続くものです。同じ通知は、会計年度任用職員の給与水準を決めるときの地域の実情には最低賃金が含まれることにも触れています。

常勤職員の給料表を基礎にする団体は91.2%

総務省の2025年4月1日時点の調査では、全ての部門・職種で常勤職員の給料表を基礎に給料・報酬を決めている団体が2,934団体のうち2,676団体(91.2%)でした。常勤職員の給料表が上がれば会計年度任用職員の表も直される仕組みの団体が大半です。

調査の項目(2025年4月1日時点) 全ての部門・職種で行う団体 割合
常勤職員の給料表を基礎に給料・報酬を決める 2,676団体 91.2%
再度の任用のとき経験年数などを踏まえて決める 2,631団体 89.7%
期末手当を支給する 2,914団体 99.3%
勤勉手当を支給する 2,850団体 97.1%

勤勉手当は地方自治法の改正で2024年4月1日から支給できるようになりました。ボーナスの月数と計算の仕方は会計年度任用職員のボーナスの記事で詳しく見られます。

常勤職員の表に連動していると、毎年の勧告がそのまま自分の時給や月額にも返ってきます。これは働く側にとって安心できる仕組みです。例えば週30時間で働く40代のAさんなら、勧告の出る秋に翌年の家計の見通しを立て直せます。

会計年度任用職員の給料改定の時期(4月にさかのぼる自治体と翌年度からの自治体)

会計年度任用職員の給与を4月にさかのぼって改定する予定の団体。2023年12月1日時点でさかのぼる予定986団体55.1%、さかのぼらない予定802団体44.9%

改定の時期は自治体で2つに分かれます。常勤職員と同じく4月にさかのぼって上げる自治体と、任用された年度の表を年度の途中では変えず翌年度から上げる自治体です。

4月にさかのぼる予定は55.1%(2023年度の調査)

国は2023年度から、一般職の職員の給与が改定されたときに非常勤職員の給与もさかのぼって適用するのを基本にしました。地方も同じ年度から同じ扱いを基本にしましたが、総務省の2023年12月1日時点の調査で、2023年度中にさかのぼる改定を行う予定は986団体(55.1%)でした。行わない予定は802団体(44.9%)です。

総務省はこの結果を受けて、常勤職員の扱いに準じて改定するよう重ねて求めています。2026年の通知も同じ文言なので、さかのぼらない自治体は今も残っていると見て、自分の勤務先を確かめる必要があります。

前橋市の例(2025年4月1日にさかのぼる改定)

前橋市は令和8年の議案第11号で、会計年度任用職員の給与の条例を常勤職員に準じて改める案を出しました。遡及適用日は令和7年4月1日で、2025年の勧告による改定を年度の初めにさかのぼって当てる内容です。

前橋市のパートタイムの報酬(初回の任用・一般事務職) 改定前 改定後 改定幅
週30時間勤務の月額 172,900円 176,700円 3,800円
週37時間30分勤務の月額 192,300円 197,100円 4,800円
時間額の1号給 1,060円 1,080円 20円
日額の1号給 6,200円 6,400円 200円

月額の上がり幅は約2.2%から2.5%です。国の勧告の率よりも小さく、勧告の率を自分の給料に掛けても実際の額にはならないことが分かります。

新居浜市の例(さかのぼらない)

新居浜市の議会では、総務部長が会計年度任用職員の遡及改定は実施していないと答えています。理由は、任用された日の属する年度の初日の給料表で額を決め、その額を先に示して任用しているためです。

このような自治体では年度の途中に差額は出ません。上がった表は次の年度の任用から使われます。

会計年度任用職員の差額は出るか・いつ出るか

差額の目安の出し方。前橋市の週30時間の月額の改定幅3,800円×12か月=45,600円。時間額は改定幅×勤務時間×月数

差額が出るのは、自治体が会計年度任用職員の給与の条例や規則を4月にさかのぼって適用するときだけです。支給の時期は条例が成立する議会の日程で決まります。

差額が出る時期は12月か年明け

常勤職員の条例と一緒に会計年度任用職員の条例を12月の議会で直すと、差額は12月か1月に出ます。前橋市のように年が明けてから議案を出す自治体では、差額は2月から3月ごろになります。常勤職員の差額の出方は公務員の差額支給の記事にまとめています。

2026年は国の給与法の改正が11月4日時点で参議院の議決前です。国の改正が遅れると自治体の条例も後ろにずれ、差額の支給も遅れます。

差額の目安の計算(前橋市の改定幅で試算)

差額の目安は改定幅×さかのぼる月数で出せます。前橋市の週30時間の月額の改定幅3,800円で、4月から翌年3月までの12か月分をさかのぼると、3,800円×12か月=45,600円が試算になります。

時間額で働く人は、改定幅×1か月の勤務時間×月数で出します。時間額1,080円の1号給なら改定幅20円で、月120時間の勤務を12か月続けると20円×120時間×12か月=28,800円が目安です。実際の額は社会保険料や税で手取りが変わります。

年に数万円でも、まとめて振り込まれると家計の助けになります。子どもの冬の衣類や年度末の出費にそのまま回せる額です。

ボーナスの引上げ分の扱い

期末手当と勤勉手当の月数を常勤職員と同じにしている自治体では、常勤職員の月数が上がると会計年度任用職員の月数も上がります。2026年は国も多くの人事委員会も0.05月分の引上げで、国は12月期にまとめて足す形です。

ただし支給の対象になる任期や週の勤務時間の条件は勤務先の条例で決まります。任用通知書の勤務条件と条例を合わせて確かめてください。

自分の自治体の改定を確かめる方法

自分の勤務先の扱いは条例・規則の改正案と議会の会議録と人事課の3つで確かめられます。決まる前に知りたいときは議会の資料が早く出ます。

条例・規則の改正案を見る

自治体の公式サイトで会計年度任用職員の給与 条例と市の名前を合わせて検索すると、議案や説明資料が見つかります。前橋市の資料のように、改定前後の額と遡及適用日が1枚に書かれていることがあります。

遡及適用日が4月1日なら差額が出ます。施行日だけで遡及適用日の書き込みが無ければ、施行日から上がる扱いです。

議会の会議録と人事課への問い合わせ

議会の一般質問で会計年度任用職員の処遇が取り上げられると、答弁に自治体の方針が出ます。新居浜市の答弁のように、さかのぼらない理由まで分かることもあります。

資料が見つからないときは勤務先の人事課や職員課に、今年の給与改定は会計年度任用職員にも4月にさかのぼって当てるか、差額はいつ払うかの2点を聞くと答えが早く出ます。

よくある質問

2026年に会計年度任用職員の給料は上がりますか?

多くの自治体で上がる見込みです。総務省は常勤職員に準じて改定するのを基本とするよう通知しており、常勤職員の給料表を基礎にする団体は91.2%です。上がる時期と額は勤務先の条例で決まります。

人事院勧告の15,056円がそのまま上がりますか?

上がりません。15,056円は国家公務員の常勤職員の平均です。前橋市の週30時間の月額の改定幅は3,800円でした。

会計年度任用職員にも差額支給はありますか?

4月にさかのぼって改定する自治体では差額が出ます。2023年度の調査ではさかのぼる予定の団体は55.1%で、さかのぼらない自治体では差額は出ず翌年度から上がります。

差額はいつ振り込まれますか?

条例が成立したあとの給与の支給日です。12月議会で成立すれば12月か1月、年明けの議会なら2月から3月ごろが多いです。

パートタイムでも給料は上がりますか?

上がります。前橋市ではパートタイムの月額・時間額・日額の表がそろって引き上げられました。時間額の1号給は1,060円から1,080円です。

年度の途中で辞めた場合も差額はもらえますか?

扱いは自治体の条例の附則で決まります。辞めた人にも差額を払うかは附則の書き方で変わるので、勤務先の人事課で確かめてください。

会計年度任用職員の給料改定2026のまとめ

2026年は人事院と各地の人事委員会が月給とボーナスの引上げを勧告し、総務省は会計年度任用職員も常勤職員に準じて改定するよう通知しました。上がる額は国の勧告の額ではなく、勤務先の条例の新しい表で決まります。差額が出るかは4月にさかのぼる自治体かどうかで分かれ、さかのぼる予定の団体は2023年度に55.1%でした。11月から3月の議会の資料と人事課への問い合わせで、自分の扱いを確かめてください。会計年度任用職員の年収の目安は会計年度任用職員の年収の記事で見られます。

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出典と更新日

このページの更新日:2026年11月4日

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総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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