残業が多かった月の給与明細を見ても、超過勤務手当が正しく計算されているのかが分からない。公務員の残業代は勤務1時間当たりの給与額に割合を掛けて残業した時間の分だけ払われ、国家公務員の割合は平日が125%・土日などの週休日が135%です。午後10時から午前5時までの残業はさらに25%が上乗せされます(一般職の職員の給与に関する法律16条・人事院規則9-97・2026年10月17日時点)。
見落としやすいのは月60時間を超えた分は150%になる点です。同じ1時間でも60時間を超えたかどうかで割合が変わるので、明細の時間数と割合を突き合わせれば払われ方を確かめられます。勤務1時間当たりの給与額の出し方と月70時間の計算例・地方公務員の条例の計算式を見ていきましょう。自分の時間単価が分かれば明細の超過勤務手当を自分で検算でき、計算の誤りにもすぐ気づけます。
| 残業した日と時間帯 | 国家公務員の割合(2026年10月17日時点) | 月60時間を超えた分 |
|---|---|---|
| 平日(午後10時まで・午前5時から) | 125% | 150% |
| 平日(午後10時から午前5時まで) | 150% | 175% |
| 週休日(午後10時まで・午前5時から) | 135% | 150% |
| 週休日(午後10時から午前5時まで) | 160% | 175% |
割合は一般職の職員の給与に関する法律16条と人事院規則9-97によります(2026年10月17日にe-Gov法令検索で確認)。国家公務員の法律上の名前は超過勤務手当で、地方公務員の多くは時間外勤務手当と呼びます。地方公務員の割合と計算式は自治体の条例と規則で決まります。
公務員の残業代の計算方法(勤務1時間当たりの給与額×割合×時間)

公務員の残業代は次の3つを掛けて計算します。給与法16条1項は残業を命じられた職員に勤務した全時間に対して払うと定めています。
- 勤務1時間当たりの給与額(残業代の単価のもと)
- 支給の割合(平日125%・週休日135%など)
- 残業した時間数
国家公務員の勤務1時間当たりの給与額は給与法19条の式で出します。俸給の月額とそれに対する地域手当などの月額を足して12を掛け、1週間の勤務時間に52を掛けた数で割ります。
勤務1時間当たりの給与額=(俸給月額+俸給に対する地域手当・広域異動手当・研究員調整手当の月額)×12÷(38時間45分×52)
国家公務員の分母は年2,015時間
国家公務員の勤務時間は休憩を除いて1週間38時間45分です(勤務時間法5条)。これに52週を掛けると分母は1年2,015時間になります。祝日や年末年始があっても分母は変わりません。
端数は給与法18条の2で決まっています。勤務1時間当たりの給与額と1時間当たりの残業代のどちらも50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げます。
計算に入る手当と入らない手当
国家公務員の残業代の単価に入るのは俸給と地域手当・広域異動手当・研究員調整手当だけです。扶養手当・住居手当・通勤手当は単価に入りません。地域手当も俸給に対する分だけで、扶養手当に対する地域手当は入りません。
地域手当の割合は勤務する官署の場所で決まり、東京都特別区は20%です(給与法11条の3)。同じ号俸でも特別区に勤める職員は地域手当のない地域の職員より単価が2割高くなります。
公務員の残業代の支給割合(平日125%・週休日135%・深夜・60時間超)

国家公務員の残業代の割合は平日の残業が100分の125で、週休日の残業が100分の135です。給与法16条1項は割合を100分の125から100分の150の範囲で人事院規則が決めるとし、人事院規則9-97第2条がこの2つの数字を定めています。
平日の割合は正規の勤務時間が割り振られた日の残業に使います。週休日の割合はそれ以外の日の残業に使い、土曜日や日曜日に出勤した場合が当たります。
午後10時から翌日の午前5時までの残業はどちらの割合にも100分の25を足します。平日の深夜は150%で、週休日の深夜は160%です。
月60時間を超えた分は150%(超勤代休時間)
1か月の残業が60時間を超えるとその超えた時間の割合は100分の150になります(給与法16条3項)。深夜の時間は100分の175です。週休日の勤務のうち人事院規則で決めるものは60時間の計算に入りません。
60時間を超えた分は手当の一部の代わりに超勤代休時間を指定されることがあります(勤務時間法13条の2)。指定できるのは60時間を超えた月の翌月から2か月の間で、4時間か7時間45分の単位です(人事院規則15-14第16条の3)。代休時間に休んだ場合は割合の差の分の手当は払われません。
休日給と夜勤手当との違い
祝日や年末年始の休日に正規の勤務時間の中で働いた分は残業代ではなく休日給です。休日給の割合も100分の125から100分の150の範囲で人事院規則が決めます(給与法17条)。
夜勤手当は正規の勤務時間そのものが午後10時から午前5時にかかる人に払う手当で、割合は100分の25です(給与法18条)。交替制の職場で夜の勤務が割り振られている職員が対象です。
国家公務員の残業代の計算例(試算)

国家公務員の残業代は俸給表の額がわかれば自分で試算できます。次の2人は2026年4月1日施行の行政職俸給表(一)の額で計算しました。平日の残業1時間は1,728円と2,469円です。
| 項目 | 1級25号・地域手当なし | 3級1号・東京都特別区(地域手当20%) |
|---|---|---|
| 俸給月額 | 232,000円 | 276,300円 |
| 地域手当 | 0円 | 55,260円 |
| 勤務1時間当たりの給与額 | 232,000円×12÷2,015=1,382円 | 331,560円×12÷2,015=1,975円 |
| 平日(125%) | 1,728円 | 2,469円 |
| 週休日(135%) | 1,866円 | 2,666円 |
| 平日の深夜(150%) | 2,073円 | 2,963円 |
| 60時間を超えた平日(150%) | 2,073円 | 2,963円 |
| 平日に月20時間 | 34,560円 | 49,380円 |
| 平日に月30時間 | 51,840円 | 74,070円 |
俸給月額は給与法の別表第一イ(2026年10月17日にe-Gov法令検索で確認)の額です。1時間当たりの額は給与法18条の2の端数のルールで丸めました。どれも編集部の試算で、実際の額は勤務先の給与担当の計算で決まります。
月70時間の場合(60時間の境目)
3級1号で特別区に勤める職員が平日に月70時間残業した場合の試算です。60時間までは1時間2,469円で148,140円になります。残りの10時間は1時間2,963円で29,630円です。合計は177,770円です。
60時間を超えた10時間を全部125%で払うと24,690円です。150%との差は4,940円で、この差の分が超勤代休時間の対象になります(試算)。
地方公務員の時間外勤務手当(条例で決まり労働基準法37条も適用)
地方公務員の残業代は時間外勤務手当として各自治体の条例と規則で決まります。地方自治法204条2項は条例で支給できる手当の1つに時間外勤務手当を挙げています。
地方公務員には労働基準法37条の割増賃金の決まりも適用されます。地方公務員法58条3項は地方公務員に適用しない労働基準法の条文を並べていますが、37条はその中にありません。労働基準法37条は時間外労働に2割5分以上、月60時間を超えた分に5割以上の割増しを求めています。
三重県の計算式(分母から休日を引く)
三重県の職員の割合は国と同じ数字です。平日は125%で深夜は150%、それ以外の日は135%で深夜は160%です。月60時間を超えた分は150%か175%に上がります(2026年10月17日に三重県の公式サイトで確認)。
違いは勤務1時間当たりの給与額の分母です。三重県は38時間45分×52週から休日の時間を引きます。式は(38時間45分×52)-(7時間45分×土日を除く休日等の日数)です。分子には給料と地域手当のほか初任給調整手当と月額の特殊勤務手当なども入ります。
土日を除く休日等が16日の年なら分母は2,015時間-124時間で1,891時間です。給料232,000円で地域手当がない場合の単価は1,472円で、国の式の1,382円より90円高くなります(試算)。分母が小さいほど単価は上がります。
都道府県別の一般行政職の時間外勤務手当(月額平均)
総務省の令和7年地方公務員給与実態調査では、都道府県の一般行政職の時間外勤務手当の月額は徳島県の52,200円がいちばん高い額でした。いちばん低いのは広島県の23,000円です。
| 順位 | 都道府県 | 時間外勤務手当(一般行政職の月額平均) |
|---|---|---|
| 1 | 徳島県 | 52,200円 |
| 2 | 石川県 | 47,900円 |
| 3 | 東京都 | 47,800円 |
| 4 | 香川県 | 45,700円 |
| 5 | 山形県 | 44,500円 |
| 6 | 滋賀県 | 43,900円 |
| 7 | 愛媛県 | 43,200円 |
| 8 | 静岡県 | 43,000円 |
| 9 | 岡山県 | 41,800円 |
| 10 | 愛知県 | 41,100円 |
| 43 | 秋田県 | 25,700円 |
| 44 | 長崎県 | 24,800円 |
| 45 | 佐賀県 | 23,800円 |
| 46 | 北海道 | 23,700円 |
| 47 | 広島県 | 23,000円 |
表は総務省の調査の別冊にある団体別の一覧表から編集部が並べたものです。元の単位は百円です。47都道府県を職員数で加重平均すると月35,500円ほどで、指定都市は40,600円ほど、市区町村は30,200円ほどです(編集部の試算)。指定都市ではさいたま市の56,000円と名古屋市の55,000円が高い額でした。
残業代が出ない公務員(管理職・指定職・教員)
国家公務員でも管理監督職員等と指定職の職員には超過勤務手当が出ません。給与法19条の8は超過勤務手当・休日給・夜勤手当を定めた16条から18条までをこの人たちに適用しないとしています。
管理監督職員等が週休日や休日に臨時に勤務した場合は管理職員特別勤務手当が出ます(給与法19条の3)。額は1回1万2千円を超えない範囲で人事院規則が決めます。災害の対応などで午後10時から午前5時までに勤務した場合も対象です。
教員の教職調整額は2026年に5%
公立の小中学校などの教員には時間外勤務手当と休日勤務手当が出ません(給特法3条2項)。代わりに給料月額に割合を掛けた教職調整額が出ます。割合は2026年は給料月額の5%で、1年ごとに1%ずつ上がり2031年から10%です(給特法附則2項)。
| 期間 | 教職調整額の割合(給料月額に対して) |
|---|---|
| 2026年1月から12月まで | 5% |
| 2027年1月から12月まで | 6% |
| 2028年1月から12月まで | 7% |
| 2029年1月から12月まで | 8% |
| 2030年1月から12月まで | 9% |
| 2031年1月から | 10% |
校長・副校長・教頭は教職調整額の対象外です。幼稚園の教員の割合は4%のままです。
公務員の超過勤務の上限(月45時間・年360時間)と実際の残業時間

国家公務員に残業を命じられる時間は原則として1か月45時間・1年360時間までです(人事院規則15-14第16条の2の2)。国会対応などの他律的な業務が多いと各省が指定した部署では上限が広がります。
| 上限の区分 | 他律部署以外 | 他律部署 |
|---|---|---|
| 1か月 | 45時間 | 100時間未満 |
| 1年 | 360時間 | 720時間 |
| 2〜6か月の平均 | なし | 80時間まで |
| 月45時間を超えてよい月数 | なし | 1年に6か月まで |
大規模災害への対処や重要な法律の立案など特に急ぐ業務は上限を超えて命じられます。その場合は1年の終わりから6か月以内に要因を整理して検証しなければなりません(同条2項・3項)。上限は残業を命じる時間の上限です。残業代そのものに月いくらまでという上限はありません。
国家公務員の年間の超過勤務時間
人事院の令和6年度年次報告書によると、令和5年の国家公務員の年間の超過勤務時間は全府省の平均で230時間でした。本府省は382時間で本府省以外は194時間です。年360時間以下の職員は78.3%でした。
230時間を1級25号の平日の単価1,728円で払うと1年で397,440円になります(試算)。人事院の令和5年度の調査ではいずれかの上限を超えて残業を命じられた職員の割合は他律部署で16.0%、それ以外の部署で8.3%でした。
編集部の元県庁職員の場合
編集部の元県庁職員は県庁にいたころ平均して毎日3時間ほど残業していました。残業代は残業した時間の2割ほどしか出ず、月60時間残業しても支給は10時間分ほどだったそうです。出先の機関に移ると残業は1日平均30分を切りました。
当時と今では制度が違います。国家公務員には人事院規則15-14で残業を命じる時間の上限があります。人事院は在庁時間の客観的な記録と超過勤務時間を突き合わせ、大きな差があれば理由を確かめる指導をしています(令和6年度年次報告書・2026年10月17日に確認)。給与法16条も地方の労働基準法37条も、命じられた残業の全時間に払うことを前提にしています。
よくある質問
公務員の残業代は全額出ますか
法律の上では全額出ます。給与法16条は残業を命じられた職員に勤務した全時間に対して払うと定めています。地方公務員にも労働基準法37条の割増賃金の決まりが適用されます。払われていない時間があるときは職場の給与担当に確かめるのが先です。
公務員の残業時間に上限はありますか
あります。国家公務員は原則として1か月45時間・1年360時間までです。他律的な業務が多い部署では1か月100時間未満・1年720時間までに広がります(人事院規則15-14第16条の2の2)。地方公務員の上限は自治体の規則で決まります。
残業代の単価に通勤手当や住居手当は入りますか
国家公務員は入りません。単価のもとは俸給と俸給に対する地域手当・広域異動手当・研究員調整手当だけです(給与法19条)。地方公務員は自治体ごとに違い、三重県は初任給調整手当や月額の特殊勤務手当も入れています。
管理職になると残業代は出なくなりますか
国家公務員の管理監督職員等には出ません(給与法19条の8第2項)。週休日や休日に臨時に勤務したときは管理職員特別勤務手当が1回1万2千円を超えない範囲で出ます。地方公務員の管理職の扱いは条例で決まります。
公立学校の先生に残業代が出ないのはなぜですか
給特法3条2項が教員に時間外勤務手当と休日勤務手当を出さないと定めているからです。代わりに教職調整額が出ます。2026年は給料月額の5%で、2031年に10%まで上がります。
残業代はボーナスの額に影響しますか
影響しません。国家公務員の期末手当基礎額は俸給・専門スタッフ職調整手当・扶養手当とそれに対する地域手当などの合計です(給与法19条の4第4項)。超過勤務手当は入らないため残業が多くてもボーナスは増えません。
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出典と更新日
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(11条の3・16条〜19条の8・別表第一)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 人事院規則9-97(超過勤務手当)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(5条・13条の2)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方公務員法(58条)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 労働基準法(37条)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方自治法(204条)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(3条・附則)(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和6年度年次報告書 勤務時間及び休暇等(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の状況(令和5年度)(確認日:2026年10月17日)
- 総務省 令和7年地方公務員給与の実態(確認日:2026年10月17日)
- 三重県 時間外勤務手当(確認日:2026年10月17日)
このページの更新日:2026年10月17日


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