国家一般職を受けるか迷っていて、地方公務員との違いや倍率がどのくらいかを知りたい人は多くいます。2026年度の国家一般職(大卒程度)は全区分で19,386人が受けて8,425人が最終合格し、倍率は2.3倍でした。ただし最終合格は採用の約束ではありません。各府省の官庁訪問で面接を受けて内々定をもらうまでが選考です。このあと受験資格・地域ごとの倍率と合格点・2027年の前倒しの日程・初任給を人事院の公表資料で見ていきましょう。自分が受ける地域の倍率と日程が分かれば、併願先と勉強を始める時期を決められます。
| 知りたいこと | 2026年度の国家一般職(大卒程度) |
|---|---|
| どんな仕事か | 政策の実行やフォローアップなどの事務を担う係員 |
| 受験資格(年齢) | 1996年4月2日以降の生まれ(2027年4月1日時点で30歳まで) |
| 倍率(受験者÷最終合格者) | 全区分2.3倍・行政2.1倍・教養3.4倍・技術系1.6倍 |
| 2027年の第1次試験 | 5月2日(日)。2026年の5月31日より約1か月早い |
| 初任給(行政・大卒) | 232,000円。2026年の勧告で241,500円に引上げ |
倍率は人事院の実施状況の人数から、第1次の受験者数を最終合格者数で割った値です(2026年10月27日確認)。
国家一般職とはどんな公務員か
国家一般職は、府省の本省や全国の出先機関で働く国家公務員を採る試験です。人事院は政策の実行やフォローアップなどの事務を担う係員の試験と位置づけています。
政策を実行する係員の試験
国家一般職で採用されると、法律や予算に基づいて制度を動かす事務を担当します。税関・労働局・法務局・地方整備局のような地域の出先機関で働く人が多く、本府省で働く人もいます。どの府省に入るかは、最終合格のあとではなく官庁訪問で決まります。
総合職・地方公務員との違い
総合職は政策の企画を担う幹部候補の試験で、国家一般職は実行を担う係員の試験です。県庁や市役所の職員は地方公務員で、各自治体が自分で試験を行います。違いを表にまとめました。
| 比べること | 国家一般職 | 国家総合職 | 地方公務員(県庁・市役所) |
|---|---|---|---|
| 試験を行う所 | 人事院 | 人事院 | 各自治体の人事委員会など |
| 主な仕事 | 政策の実行・フォローアップ | 政策の企画・立案 | 住民に近い行政サービス |
| 勤務地 | 受けた地域の機関か本府省 | 本府省が中心・全国転勤 | その自治体の中 |
| 2027年の第1次試験 | 5月2日 | 2月28日 | 自治体ごとに違う |
国と地方の違いをもっと詳しく知りたいときは、試験の日程から比べると分かりやすくなります。国の試験の日付は国家公務員試験日程にまとめています。
行政区分は9つの地域ごとに採用される
行政区分と教養区分は全国を9つの地域に分けて試験を行います。関東甲信越地域で受ければ、採用時の勤務地は関東甲信越の機関か本府省です。本府省へはどの地域で受けた人も採用されることがあります。地元で働きたい人が地域を選べる点は、全国転勤が前提の総合職と大きく違います。
国家一般職の受験資格と試験の区分
国家一般職(大卒程度)の受験資格は年齢で決まり、学歴は問われません。区分は行政・教養と技術系の9区分に分かれています。
年齢は30歳まで・大卒でなくても受けられる
2026年度の行政区分などの受験資格は1996年4月2日から2005年4月1日までに生まれた人です。採用される2027年4月1日の時点で30歳までが受けられる計算になります。この年齢の範囲なら大学を出ていなくても受けられます。2005年4月2日以降に生まれた人は大学・短大・高専を卒業したか卒業見込みであれば受けられます。教養区分は生まれた日の下限が2006年4月1日までで、大学3年生でも受けられます。ほかの試験の年齢の上限は公務員試験の年齢制限で比べられます。
区分ごとの採用予定数
受験案内に載った2026年度の採用予定数(2月2日時点の見込み)は次のとおりです。行政区分は地域の採用に加えて本府省で約770名を予定していました。
| 区分 | 採用予定数 |
|---|---|
| 行政(9地域の合計) | 約2,495名 |
| 行政(本府省) | 約770名 |
| 教養(9地域の合計) | 約665名 |
| 教養(本府省) | 約220名 |
| デジタル・電気・電子 | 約290名 |
| 土木 | 約350名 |
| 農学 | 約210名 |
| 機械・建築・物理・化学・農業農村工学・林学 | 約40〜170名ずつ |
地域の合計は受験案内の地域ごとの数を編集部が足した値です。採用予定数には前の年までの合格者からの採用も含まれます。
国家一般職の倍率(2026年度の実施状況)


2026年度の国家一般職の倍率は全区分で2.3倍、行政区分は2.1倍でした。ただし受ける地域と区分によって倍率は4倍以上違います。
行政区分の地域ごとの倍率と合格点
行政区分でいちばん倍率が高かったのは近畿の2.6倍で、いちばん低かったのは北海道の1.4倍でした。合格点も地域で違い、近畿は最終合格点535点で北海道より173点高くなっています。
| 地域 | 受験者 | 最終合格者 | 倍率 | 第1次の合格点 | 最終合格点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 541 | 388 | 1.4倍 | 177 | 362 |
| 東北 | 863 | 541 | 1.6倍 | 167 | 404 |
| 関東甲信越 | 4,442 | 1,812 | 2.5倍 | 320 | 480 |
| 東海北陸 | 1,390 | 708 | 2.0倍 | 304 | 493 |
| 近畿 | 1,865 | 716 | 2.6倍 | 354 | 535 |
| 中国 | 774 | 442 | 1.8倍 | 284 | 386 |
| 四国 | 544 | 259 | 2.1倍 | 284 | 484 |
| 九州 | 1,286 | 613 | 2.1倍 | 219 | 471 |
| 沖縄 | 305 | 139 | 2.2倍 | 276 | 469 |
| 行政の計 | 12,010 | 5,618 | 2.1倍 | - | - |
受験者は第1次試験の最後の科目を受けた人数です。合格点は標準点の合計で、素点の合計ではありません。
教養区分は地域によって6倍を超える
教養区分の倍率は全体で3.4倍でした。東海北陸は6.2倍・近畿は5.7倍で、同じ地域の行政区分の3倍近くになっています。教養区分は専門試験がない分だけ受けやすく、受験者に対して採用の枠が小さい地域では第1次で7割以上が落ちる結果になりました。東海北陸の教養区分は782人が受けて第1次に通ったのは175人です。
3年間の受験者数と倍率の推移
受験者数は2024年度の17,463人から2026年度の19,386人に増えました。増えたのは教養区分の受験者で、行政区分の受験者は3年で約3,100人減っています。行政区分の倍率は2024年度2.5倍・2025年度2.2倍・2026年度2.1倍と下がり続けています。ほかの公務員試験の倍率は公務員の倍率一覧で比べられます。
国家一般職の試験科目と合格点の決まり方

国家一般職の合格は、各試験の点数を標準点に直して合計した点で決まります。行政区分では専門試験の配点がいちばん大きく、全体の4/9を占めます。
第1次試験と第2次試験の科目
行政区分の第1次試験は基礎能力試験・専門試験・一般論文試験の3つで、第2次試験は個別面接の人物試験です。
| 試験 | 題数・時間 | 中身 |
|---|---|---|
| 基礎能力試験 | 30題・1時間50分 | 文章理解10・判断推理7・数的推理4・資料解釈3・時事と情報6 |
| 専門試験(択一) | 40題・3時間 | 16科目(各5題)から8科目を選んで解く |
| 一般論文試験 | 1題・1時間 | 文章による表現力・課題の理解力 |
| 人物試験 | 第2次試験 | 個別面接(性格検査も行う) |
専門試験の16科目は政治学・行政学・憲法・行政法・民法2科目・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学と経済事情・経営学・国際関係・社会学・心理学・教育学・英語2科目です。8科目だけ選べばよいので得意な科目に絞れます。
教養区分は専門試験がない
教養区分の第1次試験は基礎能力試験・課題対応能力試験・一般教養論文試験です。課題対応能力試験は置換・照合・計算などの問題を15分で120題できるだけ多く解く試験です。法律や経済の専門科目を勉強していない人でも受けられます。
標準点と基準点で合否が決まる
点数は素点ではなく、平均点と標準偏差で直した標準点で比べます。どれか1つの試験でも基準点に届かなければ、ほかが良くても不合格です。択一式の基準点は原則として満点の30%で、2026年度は基礎能力試験が30点中9点・行政の専門試験が40点中12点でした。面接はA〜Eの5段階でE評価なら不合格です。2026年度の平均点は基礎能力試験が17.1点・行政の専門試験が21.6点でした。
2027年の国家一般職の試験日程

2027年の国家一般職(大卒程度)の第1次試験は5月2日(日)です。人事院が2026年3月5日に発表し、2026年より1か月ほど早くなりました。
第1次試験は5月2日・最終合格は7月上旬
最終合格者の発表は7月上旬の予定です。申込の受付期間と第1次の合格発表より後の日付は、2026年11月中旬をめどに公表されます。2026年の申込は2月19日から3月23日までで、第1次試験の2か月ほど前に締め切られました。2027年は申込も早まるので、受けるかどうかは年内に決めておくと安心です。
官庁訪問と内々定の順番
2026年度は第1次試験の合格発表の翌日(6月25日)から官庁訪問の予約が始まり、7月2日から訪問が始まりました。内々定の通知は最終合格者発表の8月12日以降です。第1次に通った時点で志望する府省を決めておく必要があります。面接の準備は公務員の面接対策も参考になります。
国家一般職の初任給と待遇
国家一般職(大卒)の初任給は2026年4月1日時点で232,000円で、2026年の人事院勧告で241,500円に上がります。
初任給は勤務地の地域手当で変わる
受験案内に書かれた行政職員の初任給は、地域手当のない地域で232,000円・東京都特別区で278,400円です(いずれも2026年4月1日の例)。人事院は2026年8月に大卒の一般職の初任給を241,500円(4.1%増)に上げる勧告を出し、政府は10月9日に勧告どおり改定する方針を決めました。特別区の額は地域手当の分を乗せた額で、勧告後の特別区の額は受験案内に載っていないため、ここでは書きません。他の試験の初任給は公務員の初任給で比べられます。
ボーナス・休みと勤務時間
ボーナス(期末・勤勉手当)は受験案内の時点で年に俸給などの約4.65月分で、2026年の勧告で4.70月分に上がります。初任給232,000円に4.65月分をかけた額は約108万円で、これは俸給だけで計算した目安です。勤務時間は1日7時間45分で、年次休暇は年20日(4月採用の年は15日)です。扶養手当・住居手当(月最高28,000円)・通勤手当も支給されます。
国家一般職の併願の組み方
国家一般職は試験日が地方公務員の試験と重なりにくく、県庁や市役所と併願する人が多い試験です。2027年は第1次試験が5月2日に早まるので、日程の組み方が変わります。
地方上級と併願するときの科目選び
県庁の専門試験は全ての科目から出題されることが多く、国家一般職は16科目から8科目を選びます。併願するなら、両方に出る法律と経済の科目を中心に選ぶと勉強の重なりが大きくなります。心理学や教育学は国家一般職で選べても、県庁の試験には出ないことがあります。併願先の組み方は公務員と民間の併願にもまとめています。
編集部の元県庁職員の場合
編集部の元県庁職員は、理系の大学に通いながら独学で国家一般職(当時は国家Ⅱ種)・県庁・市役所の第1次試験に合格しました。いちばん手間がかかったのは、国家一般職と県庁の専門科目の出題の違いを調べることでした。心理学のように国では選べても県庁の試験には出ない科目は取らないと決めて時間を省いたそうです。2026年度の受験案内で今の形を確かめると、専門試験は16科目から8科目を選ぶ形で、基礎能力試験の知識分野は時事と情報の6題です。
まとめ:国家一般職を受ける前に確かめること
国家一般職(大卒程度)は2026年度の倍率が2.3倍で、行政区分では北海道1.4倍から近畿2.6倍まで地域で違いました。最終合格のあとに官庁訪問で内々定をもらって採用が決まります。2027年は第1次試験が5月2日に早まり、申込期間は2026年11月中旬に公表される予定です。受ける地域の倍率と合格点・併願先の日程・選ぶ専門科目の3つを先に確かめておきましょう。
よくある質問
国家一般職とはどんな仕事ですか?
政策の実行やフォローアップなどの事務を担う係員の仕事です。全国の出先機関や本府省で、法律や予算に沿って制度を動かします。どの府省で働くかは官庁訪問で決まります。
国家一般職の倍率は何倍ですか?
2026年度は全区分で2.3倍でした。行政区分は2.1倍・教養区分は3.4倍・技術系の区分は1.6倍です。教養区分の東海北陸は6.2倍と高くなっています。
国家一般職は大卒でなくても受けられますか?
受けられます。2026年度は1996年4月2日から2005年4月1日に生まれた人なら学歴を問いません。それより若い人は大学・短大・高専の卒業か卒業見込みが必要です。
国家一般職に最終合格すれば必ず採用されますか?
最終合格だけでは採用は決まりません。各府省の官庁訪問で面接を受けて内々定をもらう必要があります。合格者は採用候補者名簿に載り、名簿は教養以外の区分で5年間有効です。
国家一般職と地方上級はどちらが難しいですか?
試験の形が違うので一概には比べられません。国家一般職は専門科目を16科目から8科目選べるのに対し、県庁の多くは全ての科目から出題されます。倍率は受ける地域と自治体で大きく違うので、それぞれの実施状況で確かめてください。
国家一般職の2027年の申込はいつからですか?
人事院は2026年11月中旬をめどに公表するとしています。第1次試験は5月2日で、2026年より1か月ほど早くなります。2026年の申込は第1次試験の約2か月前に締め切られました。
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出典と更新日
- 人事院 一般職試験(大卒程度試験)(確認日:2026年10月27日)
- 人事院 2026年度 国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)受験案内(確認日:2026年10月27日)
- 人事院 一般職試験(大卒程度試験)実施状況 2026年度(確認日:2026年10月27日)
- 人事院 一般職試験(大卒程度試験)実施状況 2025年度(確認日:2026年10月27日)
- 人事院 一般職試験(大卒程度試験)実施状況 2024年度(確認日:2026年10月27日)
- 人事院 2026年度 一般職試験(大卒程度試験)合格点及び平均点等一覧(確認日:2026年10月27日)
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- 内閣官房 公務員の給与改定に関する取扱いについて(令和8年10月9日閣議決定)(確認日:2026年10月27日)
このページの更新日:2026年10月27日


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