公務員の給料日は国家公務員が省庁ごとに毎月16日・17日・18日で、地方公務員は自治体ごとに15日から21日の間で決まっています。東京都は15日で大阪府は17日です。堺市は20日で広島市は21日です。給料日が土日や祝日に当たると前後の日にずれ、ずれ方は国と自治体で違います。同じ15日でも東京都と栃木県では日曜日の扱いが違います。給料はその月の分をその月の半ばに受け取る当月払いで、残業代(超過勤務手当)だけは翌月の給料日に入ります。
省庁別の給料日の一覧と2026年11月から2027年12月までの国家公務員の給料日カレンダー・地方公務員の2027年のカレンダーを見ていきましょう。月ごとの振込日が先に分かれば、家賃やカードの引き落とし日を給料日の後に合わせて残高不足を防げます。
| 区分 | 給料日 | 決めている法令 |
|---|---|---|
| 国家公務員(会計検査院・内閣府・財務省・厚生労働省・国土交通省など) | 毎月16日 | 人事院規則9-7 別表 |
| 国家公務員(文部科学省・特許庁・中小企業庁) | 毎月17日 | 人事院規則9-7 別表 |
| 国家公務員(経済産業省・原子力規制委員会・防衛省) | 毎月18日 | 人事院規則9-7 別表 |
| 東京都の職員 | 毎月15日 | 職員の給与に関する条例施行規則2条 |
| 大阪府の職員 | 毎月17日 | 職員の給与の支給方法等に関する規則3条 |
| 広島市の職員 | 毎月21日 | 給料等の支給に関する規則2条 |
| ボーナス(国家公務員) | 6月30日・12月10日 | 人事院規則9-40 別表第三 |
表は2026年10月17日に公務員データ帳編集部がe-Gov法令検索と各自治体の例規集で確かめたものです。給料日が土日や祝日に当たると前後の日にずれます。ずれ方は国と自治体で違うため節を分けて書きます。
公務員の給料日の決まり方(国家は人事院規則・地方は条例と規則)

国家公務員の給料日は法律と人事院規則9-7で決まり、地方公務員の給料日は各自治体の条例と規則で決まります。会社員のように会社ごとの就業規則で決まるのではありません。
国家公務員は一般職の職員の給与に関する法律(給与法)9条が土台です。9条は俸給を毎月1回、その月の15日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給すると定めています。具体的な日は人事院規則9-7の別表が省庁ごとに決めています。
地方公務員は自治体ごとの給与条例が土台です。東京都は職員の給与に関する条例施行規則で日付を15日と決めています。栃木県は職員の給与に関する条例7条2項に毎月15日と書いています。日付をどこに書くかも自治体によって違います。
- 国家公務員:給与法9条(15日以後の日)→ 人事院規則9-7 別表(16日・17日・18日)
- 地方公務員:各自治体の給与条例 → 条例か規則で日付を決める
- ボーナス:国家公務員は人事院規則9-40、地方公務員は各自治体の規則
国家公務員の給料日は省庁ごとに16日・17日・18日

国家公務員の給料日は多くの省庁が毎月16日です。17日は文部科学省・特許庁・中小企業庁で、18日は経済産業省・原子力規制委員会・防衛省です。
省庁別の給料日の一覧
人事院規則9-7の別表は職員が属する組織ごとに支給定日を決めています。2026年4月1日施行の改正後の別表を並べると次のとおりです。
| 給料日 | 組織 |
|---|---|
| 16日 | 会計検査院・人事院・内閣(内閣府とデジタル庁を除く)・内閣府本府・宮内庁・公正取引委員会・国家公安委員会・個人情報保護委員会・カジノ管理委員会・サイバー通信情報監理委員会・金融庁・消費者庁・こども家庭庁・デジタル庁・総務省・公害等調整委員会・法務省・外務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省(原子力規制委員会を除く) |
| 17日 | 文部科学省・特許庁・中小企業庁 |
| 18日 | 経済産業省(特許庁と中小企業庁を除く)・原子力規制委員会・防衛省 |
同じ経済産業省の中でも本省は18日で外局の特許庁と中小企業庁は17日です。環境省も本省は16日で原子力規制委員会は18日です。自分の給料日は所属する組織の欄で見ます。
土日・祝日に当たったときの国家公務員の給料日
国家公務員の給料日は土曜日なら前日の金曜日、日曜日なら2日前の金曜日、祝日なら翌日に動きます。人事院規則9-7の1条の4のただし書が決めています。
| 本来の給料日が当たる日 | 実際の給料日 | 例外 |
|---|---|---|
| 土曜日 | 前日(金曜日) | なし |
| 日曜日 | 前々日(金曜日) | 前々日が14日になるときは17日(17日が休日なら18日) |
| 祝日などの休日 | 翌日 | 翌日が19日になるときは15日 |
例外の行が大事です。16日の省庁で16日が日曜日に当たると、前々日は14日になります。この場合は17日の月曜日が給料日です。給料日が15日より前にならないようにする決まりで、給与法9条の15日以後の日という条件に合わせています。
18日の省庁で18日が祝日なら翌日は19日になるため、15日に早まります。2027年12月までの暦では18日が祝日に当たる月はなく、この例外は起きません。
国家公務員の給料日カレンダー(2026年11月〜2027年12月)
2027年に給料日が本来の日からずれるのは、16日の省庁では1月・5月・10月の3か月です。2027年5月は16日が日曜日のため17日の月曜日になります。
| 月 | 16日の省庁 | 17日の省庁 | 18日の省庁 |
|---|---|---|---|
| 2026年11月 | 16日(月) | 17日(火) | 18日(水) |
| 2026年12月 | 16日(水) | 17日(木) | 18日(金) |
| 2027年1月 | 15日(金) | 15日(金) | 18日(月) |
| 2027年2月 | 16日(火) | 17日(水) | 18日(木) |
| 2027年3月 | 16日(火) | 17日(水) | 18日(木) |
| 2027年4月 | 16日(金) | 16日(金) | 16日(金) |
| 2027年5月 | 17日(月) | 17日(月) | 18日(火) |
| 2027年6月 | 16日(水) | 17日(木) | 18日(金) |
| 2027年7月 | 16日(金) | 16日(金) | 16日(金) |
| 2027年8月 | 16日(月) | 17日(火) | 18日(水) |
| 2027年9月 | 16日(木) | 17日(金) | 17日(金) |
| 2027年10月 | 15日(金) | 15日(金) | 18日(月) |
| 2027年11月 | 16日(火) | 17日(水) | 18日(木) |
| 2027年12月 | 16日(木) | 17日(金) | 17日(金) |
この表は公務員データ帳編集部が人事院規則9-7の1条の4を暦に当てはめた試算です。祝日は国民の祝日に関する法律で日付が決まっている日で数えました。災害で俸給を月2回に分けて払う場合などは日付が変わります。
2027年4月と7月は3つの省庁の区分がそろって16日の金曜日になります。17日が土曜日で18日が日曜日に当たるためです。
地方公務員の給料日は自治体ごとに15日から21日
地方公務員の給料日は自治体の条例と規則で決まるため、自治体ごとに日付が違います。2026年10月17日に例規集で確かめた6つの自治体では15日から21日まで分かれていました。
6自治体の給料日と休日の扱い
確かめた6自治体のうち、休日に当たったときに前の平日へ早めるのは山梨県・堺市・広島市です。東京都・栃木県・大阪府は後ろの日にずらすこともあります。
| 自治体 | 給料日 | 土日・休日に当たったとき | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 15日 | 15日にいちばん近い平日(前後で同じ近さなら前の日) | 職員の給与に関する条例施行規則2条 |
| 栃木県 | 15日 | 土曜日か祝日なら14日、祝日の月曜日なら16日、日曜日なら13日 | 職員の給与に関する条例7条・職員の給料等の支給に関する規則1条の2 |
| 山梨県 | 16日 | その日より前のいちばん近い平日 | 山梨県職員給料支給規則2条 |
| 大阪府 | 17日 | 土曜日なら16日、日曜日か休日なら18日(18日も休日なら15日) | 職員の給与の支給方法等に関する規則3条 |
| 堺市 | 20日 | その日より前のいちばん近い平日 | 堺市職員の給与の支給に関する規則2条 |
| 広島市 | 21日 | その日より前のいちばん近い平日 | 給料等の支給に関する規則2条 |
市町村の職員は都道府県とは別の日のことがあります。同じ大阪府内でも大阪府の職員は17日で堺市の職員は20日です。市町村立の学校の先生など都道府県が給料を払う職員もいるため、自分の給料を払う自治体の規則で確かめます。
同じ15日でも東京都と栃木県で日曜日の扱いが違う
15日が日曜日に当たる月は、東京都は16日の月曜日、栃木県は13日の金曜日です。東京都は前後でいちばん近い平日を選び、栃木県は日曜日なら2日前と決めているためです。
2026年11月がこの例に当たります。11月15日は日曜日なので、東京都の職員は16日(月)、栃木県の職員は13日(金)に受け取ります。同じ15日の給料日でも3日の差が出ます。
大阪府も向きが分かれます。17日が土曜日なら16日に早め、日曜日なら18日に遅らせます。給料日が休みに当たる月は、どちらの向きにずれるかを規則の条文で見る必要があります。
地方公務員の給料日カレンダー(2027年)
6自治体の2027年の給料日を規則に当てはめると次のとおりです。5月は東京都・栃木県・山梨県がそろって14日(金)になります。
| 月 | 東京都 | 栃木県 | 山梨県 | 大阪府 | 堺市 | 広島市 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1月 | 15日(金) | 15日(金) | 15日(金) | 18日(月) | 20日(水) | 21日(木) |
| 2月 | 15日(月) | 15日(月) | 16日(火) | 17日(水) | 19日(金) | 19日(金) |
| 3月 | 15日(月) | 15日(月) | 16日(火) | 17日(水) | 19日(金) | 19日(金) |
| 4月 | 15日(木) | 15日(木) | 16日(金) | 16日(金) | 20日(火) | 21日(水) |
| 5月 | 14日(金) | 14日(金) | 14日(金) | 17日(月) | 20日(木) | 21日(金) |
| 6月 | 15日(火) | 15日(火) | 16日(水) | 17日(木) | 18日(金) | 21日(月) |
| 7月 | 15日(木) | 15日(木) | 16日(金) | 16日(金) | 20日(火) | 21日(水) |
| 8月 | 16日(月) | 13日(金) | 16日(月) | 17日(火) | 20日(金) | 20日(金) |
| 9月 | 15日(水) | 15日(水) | 16日(木) | 17日(金) | 17日(金) | 21日(火) |
| 10月 | 15日(金) | 15日(金) | 15日(金) | 18日(月) | 20日(水) | 21日(木) |
| 11月 | 15日(月) | 15日(月) | 16日(火) | 17日(水) | 19日(金) | 19日(金) |
| 12月 | 15日(水) | 15日(水) | 16日(木) | 17日(金) | 20日(月) | 21日(火) |
表は公務員データ帳編集部の試算です。自治体の休日は国民の祝日に関する法律の祝日で数え、年末年始など自治体独自の休日は入れていません。堺市の9月は20日が敬老の日(月)で19日と18日が土日のため17日(金)に早まります。
公務員の給料はその月の分をその月に受け取る

公務員の給料はその月の1日から末日までの分をその月の半ばに全額受け取ります。給与法9条がその月の月額の全額を支給すると定めているためです。
会社員は月末で締めて翌月に払う会社が多く、働いた分を後から受け取ります。公務員は月の半ばに、まだ働いていない月末までの分も受け取ります。栃木県の職員の給与に関する条例7条1項も給料の計算期間を月の1日から末日までとしています。
残業代(超過勤務手当)は翌月の給料日
残業代にあたる超過勤務手当は翌月の給料日に支給されます。人事院規則9-7の11条が、超過勤務手当・休日給・夜勤手当などは1つの給与期間の分を次の給与期間の俸給の支給定日に支給すると定めています。
そのため4月に残業した分は5月の給料日に入ります。4月の給料は4月分の給料と3月分の残業代という組み合わせです。扶養手当と住居手当は俸給と同じ月の給料日に支給されます。
4月採用の最初の給料日
4月1日に採用された国家公務員は、4月の支給定日に4月分の給料を受け取ります。給与法9条の2で新たに職員になった人には採用の日から俸給を支給するとされています。
16日の省庁なら2027年4月は16日(金)が最初の給料日です。会社員のように最初の給料を翌月まで待つことはありません。給料日より後に採用された人は、人事院規則9-7の2条によりその際に支給されます。
公務員のボーナスの支給日は6月30日と12月10日

国家公務員のボーナス(期末手当と勤勉手当)は6月30日と12月10日に支給されます。人事院規則9-40の14条と別表第三が決めています。
| 基準日 | 支給日 | 2026年 | 2027年 |
|---|---|---|---|
| 6月1日 | 6月30日 | 30日(火) | 30日(水) |
| 12月1日 | 12月10日 | 10日(木) | 10日(金) |
支給日が日曜日なら前々日に早まり、土曜日なら前日に早まります。祝日の規定はありません。2026年と2027年はどちらも平日なので日付どおりです。地方公務員のボーナスの支給日は各自治体の規則で決まります。
よくある質問
国家公務員の給料日はいつですか
毎月16日・17日・18日のどれかで、所属する組織で決まります。財務省や厚生労働省などは16日、文部科学省は17日、防衛省と経済産業省は18日です。根拠は人事院規則9-7の別表です。
地方公務員の給料日は21日が多いのですか
全国の自治体の給料日を集めた公的な統計は2026年10月17日時点で確かめられませんでした。確かめた6自治体では東京都と栃木県が15日で山梨県が16日でした。大阪府は17日、堺市は20日で広島市は21日です。自分の自治体の例規集で給与条例と規則を見ると分かります。
給料日が土日や祝日のときはいつ振り込まれますか
国家公務員は土曜日なら金曜日、日曜日なら2日前の金曜日、祝日なら翌日です。ただし16日が日曜日の月は14日にならず17日の月曜日になります。地方公務員は自治体の規則によって前に早める所と後ろにずらす所があります。
公務員の給料は前払いですか
その月の分をその月の半ばに受け取る当月払いです。給与法9条がその月の月額の全額を支給すると定めています。残業代は翌月の給料日に支給されます。
新卒で4月に採用されたら最初の給料はいつですか
4月の給料日に4月分を受け取ります。国家公務員は採用の日から俸給を支給するため、16日の省庁なら4月16日ごろです。2027年4月は16日(金)です。
公務員のボーナスの支給日はいつですか
国家公務員は6月30日と12月10日です。日曜日なら前々日に早まり、土曜日なら前日に早まります。2026年12月は10日(木)に支給されます。
同じテーマのページ
- 勤勉手当とは?期末手当との違いと計算方法・2026年の月数と計算例3つ
- 人事委員会勧告2026の一覧|47都道府県と政令市20市の月例給・ボーナス
- 行政職俸給表(一)の見方|級と号俸の読み方・初任給と昇給の早見表
- 公務員の初任給2026|国家公務員と市役所の大卒・高卒の月額を比較
- 公務員の昇給はいくら?年4号俸の月額と昇給区分A〜Eの差を俸給表で試算
出典と更新日
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(第9条・第9条の2)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 人事院規則9-7(俸給等の支給)第1条の4・別表・第11条(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当)第14条・別表第三(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 国民の祝日に関する法律(確認日:2026年10月17日)
- 東京都 職員の給与に関する条例施行規則(確認日:2026年10月17日)
- 栃木県 職員の給与に関する条例(確認日:2026年10月17日)
- 栃木県 職員の給料等の支給に関する規則(確認日:2026年10月17日)
- 山梨県 山梨県職員給料支給規則(確認日:2026年10月17日)
- 大阪府 職員の給与の支給方法等に関する規則(確認日:2026年10月17日)
- 堺市 堺市職員の給与の支給に関する規則(確認日:2026年10月17日)
- 広島市 給料等の支給に関する規則(確認日:2026年10月17日)
カレンダーの表は公務員データ帳編集部が上の法令と規則を2026年11月から2027年12月の暦に当てはめた試算です。
このページの更新日:2026年10月17日


コメント