公務員の地域手当は2025年4月から級地を都道府県単位に変える見直しが始まり、2026年度はその移行の途中です。国家公務員の場合は俸給などに20%から4%の5段階の割合を掛けて支給し、いちばん高いのは東京都特別区の20%です(人事院規則9-49・2026年10月17日時点)。割合が下がる地域は1年に1ポイントずつ下がり、2028年4月から見直し後の割合になります。
このため今の割合と2028年4月からの割合が違う地域では毎年の手当の額が少しずつ変わります。地方公務員の割合は各自治体の条例で決まり、国と同じとは限りません。都道府県ごとの級地と主な都市の2026年度と2028年4月以降の割合・指定都市の月額・俸給など30万円の場合の計算例を見ていきましょう。勤務地の割合を知っておけば異動や就職先を選ぶときに月々の手当の差を額で比べられます。
| 級地 | 支給割合 | 主な地域(2028年4月から) |
|---|---|---|
| 1級地 | 20% | 東京都特別区 |
| 2級地 | 16% | 東京都(特別区以外)・横浜市・川崎市・大阪市・つくば市など |
| 3級地 | 12% | 神奈川県・大阪府・さいたま市・千葉市・名古屋市など |
| 4級地 | 8% | 愛知県・京都府・仙台市・静岡市・神戸市・広島市・福岡市など |
| 5級地 | 4% | 茨城県・埼玉県・千葉県・兵庫県など11県と札幌市・岡山市など |
| 支給なし | 0% | 上のどれにも当たらない地域(新潟市・熊本市など) |
割合は一般職の職員の給与に関する法律11条の3と人事院規則9-49の別表第一によります(2026年10月17日時点のe-Gov法令検索で確認)。地方公務員の割合は各自治体の条例で決まり、国の割合と同じとは限りません。
地域手当とは(公務員の給与に割合を掛けて足す手当)
地域手当は民間の賃金が高い地域に勤める公務員に払う手当です。一般職の職員の給与に関する法律11条の3は、地域の民間の賃金水準を基礎とし物価なども考えて地域を決めると定めています。
月額は俸給・俸給の特別調整額・専門スタッフ職調整手当・扶養手当の月額の合計に、級地ごとの割合を掛けた額です。1円未満は切り捨てます。住んでいる場所ではなく、勤めている官署の場所で割合が決まります。
地域手当はボーナスにも響きます。期末手当の計算のもとになる期末手当基礎額には、俸給と扶養手当に対する地域手当が入るからです(給与法19条の4第4項)。
国家公務員と地方公務員の地域手当の決め方の違い
国家公務員は法律と人事院規則で地域と割合が決まり、地方公務員は条例で決めます。地方自治法204条2項は、条例で支給できる手当の1つに地域手当を挙げています。
地方の地域手当は国の指定基準にもとづいて支給地域と割合を決めるのが原則とされています。さいたま市・新潟市・神戸市・福岡市など7市の市長が2024年10月22日に出した要望書もこの原則を前提にしています。ただ実際には国と違う割合の自治体もあるため、自治体ごとの数字は総務省の調査で見るのが確実です。
国家公務員の地域手当の級地と支給割合の一覧

国家公務員の地域手当は2025年4月から1級地から5級地の5段階です。人事院が2024年8月8日に勧告し、法律と人事院規則を改めて2025年4月1日に施行しました。
| 級地 | 見直し前(2025年3月まで) | 見直し後(2025年4月から) |
|---|---|---|
| 1級地 | 20% | 20% |
| 2級地 | 16% | 16% |
| 3級地 | 15% | 12% |
| 4級地 | 12% | 8% |
| 5級地 | 10% | 4% |
| 6級地 | 6% | なし |
| 7級地 | 3% | なし |
見直しで変わった3つの点
見直しの中心は級地を決める単位を市町村から都道府県に広げたことです。人事院の2024年の報告は、隣り合う市町村の間で不均衡が出ているという意見を理由に挙げています。
- 級地の単位:市町村ごとから都道府県ごとに変えた。県庁所在地と人口20万人以上の市は県より高くなるときだけ個別に決める
- 段階の数:7段階を4ポイント刻みの5段階にした
- 使うデータ:厚生労働省の賃金構造基本統計調査を2013年から2022年までの分に入れ替えた
支給地域にする基準は賃金指数(全国平均を100とする)が93.0以上の地域で、見直しの前と同じです。都道府県庁所在地への通勤者の割合による補正はやめました。
都道府県ごとの級地(人事院規則9-49別表第一)
都道府県全体に級地がつくのは東京都と15府県です。そのほかの道県では県庁所在地などの市だけが個別に指定されています。
| 級地 | 都道府県全体 | 都道府県とは別に指定された主な市 |
|---|---|---|
| 1級地(20%) | なし | 東京都特別区 |
| 2級地(16%) | 東京都 | つくば市・横浜市・川崎市・藤沢市・厚木市・大阪市・吹田市 |
| 3級地(12%) | 神奈川県・大阪府 | さいたま市・千葉市・名古屋市・西宮市・取手市・守谷市など |
| 4級地(8%) | 愛知県・京都府 | 仙台市・水戸市・静岡市・大津市・神戸市・奈良市・広島市・福岡市など |
| 5級地(4%) | 茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・静岡県・三重県・滋賀県・兵庫県・奈良県・広島県・福岡県 | 札幌市・前橋市・富山市・金沢市・甲府市・長野市・岐阜市・和歌山市・岡山市・高松市など |
表は2026年4月1日施行の改正を反映した人事院規則9-49の別表第一から編集部がまとめたものです。別表第一に名前のない地域は支給されません。成田国際空港の区域は16%、中部国際空港と関西国際空港の区域は12%と別に決まっています(同規則4条)。
主な都市の公務員の地域手当の割合(2026年度と2028年4月以降)

2026年度の国家公務員の地域手当は、さいたま市・千葉市・名古屋市で13%です。見直し前の15%から下がる途中で、2028年4月には12%まで下がります。
| 都市 | 見直し前(2025年3月まで) | 2026年度(2026年4月から) | 2028年4月から |
|---|---|---|---|
| 東京都特別区 | 20% | 20% | 20% |
| 八王子市 | 15% | 16% | 16% |
| 横浜市・川崎市 | 16% | 16% | 16% |
| 大阪市 | 16% | 16% | 16% |
| 吹田市 | 12% | 16% | 16% |
| さいたま市・千葉市・名古屋市 | 15% | 13% | 12% |
| 堺市 | 10% | 12% | 12% |
| 神戸市 | 12% | 10% | 8% |
| 京都市・広島市・福岡市 | 10% | 8% | 8% |
| 仙台市・静岡市 | 6% | 8% | 8% |
| 札幌市・岡山市・北九州市 | 3% | 4% | 4% |
| 新潟市・長崎市 | 3% | 1% | 0% |
| 熊本市 | 0% | 0% | 0% |
見直し前は2023年3月27日時点の人事院規則9-49の別表第一、2026年度は附則別表第一、2028年4月からは別表第一の級地を割合に直したものです。どれもe-Gov法令検索で2026年10月17日に確認しました。
割合が下がる地域は1年に1ポイントずつ下がる
見直しで割合が下がる地域は、急に下げず1年に1ポイントずつ下げます。人事院の2024年の報告は、2025年度から2027年度までの間は今の割合から1年ごとに1ポイント減らすとしています。
下がる幅にも上限があります。見直しで割合が下がる市町村は、下がる幅が4ポイントを超えない級地にしました。神戸市は見直し前の12%から8%まで4ポイント下がり、2025年度から1年に1ポイントずつ下がっています。
上がる地域も一度には上げず段階的に上げます。仙台市は6%から2025年度に7%、2026年度に8%になりました。この移行の期間は人事院規則9-49の附則で2028年3月31日までと決まっています。
地方公務員の地域手当一覧(都道府県別の月額)

地方公務員の地域手当の月額は、都道府県の一般行政職では東京都の67,200円がいちばん高い額です。いちばん低いのは岩手県・福島県・佐賀県の400円で、差は約170倍あります。
| 都道府県 | 地域手当の月額(平均) | 給料に対する割合(目安) | 国の級地(県全体・2028年4月から) |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 5,100円 | 1.6% | 指定なし |
| 青森県 | 500円 | 0.2% | 指定なし |
| 岩手県 | 400円 | 0.1% | 指定なし |
| 宮城県 | 13,600円 | 4.1% | 指定なし |
| 秋田県 | 700円 | 0.2% | 指定なし |
| 山形県 | 800円 | 0.2% | 指定なし |
| 福島県 | 400円 | 0.1% | 指定なし |
| 茨城県 | 24,800円 | 7.5% | 5級地 |
| 栃木県 | 13,800円 | 4.2% | 5級地 |
| 群馬県 | 10,100円 | 3.0% | 指定なし |
| 埼玉県 | 29,300円 | 8.9% | 5級地 |
| 千葉県 | 30,600円 | 9.7% | 5級地 |
| 東京都 | 67,200円 | 20.6% | 2級地(特別区は1級地) |
| 神奈川県 | 42,500円 | 12.9% | 3級地 |
| 新潟県 | 3,700円 | 1.1% | 指定なし |
| 富山県 | 7,600円 | 2.3% | 指定なし |
| 石川県 | 8,600円 | 2.6% | 指定なし |
| 福井県 | 4,200円 | 1.3% | 指定なし |
| 山梨県 | 8,700円 | 2.6% | 指定なし |
| 長野県 | 6,100円 | 1.8% | 指定なし |
| 岐阜県 | 7,200円 | 2.1% | 指定なし |
| 静岡県 | 15,300円 | 4.5% | 5級地 |
| 愛知県 | 30,000円 | 9.0% | 4級地 |
| 三重県 | 16,900円 | 5.0% | 5級地 |
| 滋賀県 | 20,300円 | 6.2% | 5級地 |
| 京都府 | 25,800円 | 8.2% | 4級地 |
| 大阪府 | 39,700円 | 12.3% | 3級地 |
| 兵庫県 | 27,800円 | 8.4% | 5級地 |
| 奈良県 | 22,800円 | 7.1% | 5級地 |
| 和歌山県 | 16,600円 | 5.0% | 指定なし |
| 鳥取県 | 1,000円 | 0.3% | 指定なし |
| 島根県 | 600円 | 0.2% | 指定なし |
| 岡山県 | 7,500円 | 2.2% | 指定なし |
| 広島県 | 20,100円 | 6.0% | 5級地 |
| 山口県 | 800円 | 0.2% | 指定なし |
| 徳島県 | 6,600円 | 2.0% | 指定なし |
| 香川県 | 11,600円 | 3.5% | 指定なし |
| 愛媛県 | 600円 | 0.2% | 指定なし |
| 高知県 | 800円 | 0.3% | 指定なし |
| 福岡県 | 18,700円 | 5.7% | 5級地 |
| 佐賀県 | 400円 | 0.1% | 指定なし |
| 長崎県 | 4,400円 | 1.3% | 指定なし |
| 熊本県 | 600円 | 0.2% | 指定なし |
| 大分県 | 1,000円 | 0.3% | 指定なし |
| 宮崎県 | 800円 | 0.2% | 指定なし |
| 鹿児島県 | 600円 | 0.2% | 指定なし |
| 沖縄県 | 600円 | 0.2% | 指定なし |
月額は総務省の令和7年地方公務員給与実態調査の団体別の表にある一般行政職の平均です。地域手当の出ない出先機関に勤める職員も入れた平均なので、本庁の職員がもらう額とは違います。給料に対する割合は地域手当の平均を給料の平均で割った目安で、条例で決まった支給割合ではありません。
指定都市の地域手当の月額
指定都市の一般行政職では川崎市の57,100円がいちばん高い額です。いちばん低いのは熊本市の400円でした。
| 指定都市 | 地域手当の月額(平均) | 給料に対する割合(目安) |
|---|---|---|
| 札幌市 | 10,100円 | 3.2% |
| 仙台市 | 21,300円 | 6.4% |
| さいたま市 | 52,200円 | 15.8% |
| 千葉市 | 52,500円 | 16.0% |
| 横浜市 | 55,000円 | 16.6% |
| 川崎市 | 57,100円 | 16.8% |
| 相模原市 | 40,800円 | 12.6% |
| 新潟市 | 10,800円 | 3.2% |
| 静岡市 | 24,200円 | 7.4% |
| 浜松市 | 11,300円 | 3.3% |
| 名古屋市 | 51,500円 | 15.8% |
| 京都市 | 35,700円 | 10.5% |
| 大阪市 | 54,900円 | 16.6% |
| 堺市 | 38,100円 | 11.6% |
| 神戸市 | 43,600円 | 12.8% |
| 岡山市 | 11,500円 | 3.3% |
| 広島市 | 31,100円 | 9.5% |
| 北九州市 | 11,500円 | 3.2% |
| 福岡市 | 33,700円 | 10.5% |
| 熊本市 | 400円 | 0.1% |
出典は都道府県の表と同じ総務省の令和7年の調査です。同じ県の中でも県庁と指定都市で差があります。たとえば一般行政職の月額は埼玉県が29,300円でさいたま市が52,200円です。
編集部の元県庁職員の場合
編集部の元県庁職員は在職中に同じ県の政令市の職員と比べて地域手当の差に気づきました。仕事の量に比べて給料が低いと感じたこともあり、市役所への転職を本気で考えた時期があったそうです。
当時は国の級地が市町村ごとに決まっていました。2025年4月からは都道府県単位が基本になり、国の割合では埼玉県全体が5級地の4%・さいたま市が3級地の12%です。県と市の差は国の基準でも残っています。
公務員の地域手当の計算例(俸給など30万円の場合)

俸給など月30万円の国家公務員が1級地に勤めると、地域手当は月60,000円です。期末手当の増える分を足すと1年で871,500円になります。
| 級地 | 割合 | 地域手当の月額 | 月額×12か月 | 期末手当の増える分(年2回) | 1年の合計(試算) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1級地 | 20% | 60,000円 | 720,000円 | 151,500円 | 871,500円 |
| 2級地 | 16% | 48,000円 | 576,000円 | 121,200円 | 697,200円 |
| 3級地 | 12% | 36,000円 | 432,000円 | 90,900円 | 522,900円 |
| 4級地 | 8% | 24,000円 | 288,000円 | 60,600円 | 348,600円 |
| 5級地 | 4% | 12,000円 | 144,000円 | 30,300円 | 174,300円 |
試算の式は次のとおりです。俸給・俸給の特別調整額・専門スタッフ職調整手当・扶養手当の合計を30万円と置いた編集部の試算です。
- 地域手当の月額=30万円×級地の割合
- 期末手当の増える分=地域手当の月額×1.2625×2回
- 1年の合計=地域手当の月額×12+期末手当の増える分
1.2625は2026年10月17日時点の給与法19条の4第2項にある期末手当の率です。行政職俸給表(一)の7級以上などの特定管理職員は1.0625です。勤勉手当も増えますが成績で額が変わるため試算に入れていません。地方公務員は条例の割合と期末手当の率で計算し直してください。
異動したときの異動保障は3年
割合の低い地域へ異動すると3年間は前の割合に近い額が出ます。これを異動保障と呼び、2025年4月1日以降の異動から2年間を3年間に延ばしました。
- 1年目:異動前の地域の割合と同じ
- 2年目:異動前の割合の80%
- 3年目:異動前の割合の60%
対象は異動前の地域に6か月を超えて続けて勤めていた職員です。たとえば特別区の20%から支給のない地域へ移ると、1年目20%・2年目16%・3年目12%で4年目から0%になります。
よくある質問
公務員の地域手当がいちばん高い地域はどこですか
国家公務員では東京都特別区の20%がいちばん高い割合です。地方公務員でも総務省の令和7年の調査で都道府県では東京都の月67,200円が最も高い額でした。
地域手当は住んでいる場所と勤務地のどちらで決まりますか
勤務地で決まります。国家公務員は在勤する官署の地域の級地で割合が決まります。住所が支給のない地域でも勤め先が特別区なら20%です。
地域手当はボーナスにも反映されますか
反映されます。国家公務員の期末手当の計算のもとになる期末手当基礎額には地域手当が入ります。地方公務員は自治体の給与条例で決まるため、条例で確かめてください。
2025年4月の見直しで地域手当が下がるのはいつまでですか
下がる地域は1年に1ポイントずつ下がり、2028年4月から見直し後の割合になります。人事院規則9-49の附則の経過措置は2028年3月31日までです。
地方公務員の地域手当は国と同じ割合ですか
同じとは限りません。地方公務員の地域手当は各自治体の条例で決まります。国の基準にもとづくのが原則ですが、割合は自治体の給与条例や人事委員会の勧告で確かめてください。
地域手当が出ない地域に異動すると手当はなくなりますか
すぐにはなくなりません。国家公務員は異動保障で1年目は前の割合・2年目は80%・3年目は60%が出ます。前の地域に6か月を超えて続けて勤めていたことが条件です。
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出典と更新日
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(第11条の3・第19条の4)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 人事院規則9-49(地域手当)別表第一・附則別表第一(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方自治法(第204条)(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和6年人事院勧告(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和6年 報告文・勧告文(地域手当の見直し・別表第8・別表第9)(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和6年 人事院勧告・報告の概要(確認日:2026年10月17日)
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(確認日:2026年10月17日)
- さいたま市ほか 地域手当の見直しに係る要望(2024年10月22日)(確認日:2026年10月17日)
主な都市の割合の表と計算例は公務員データ帳編集部が法令の数字から作ったものです。都道府県別と指定都市の月額は総務省の調査の数字を円に直したものです。
このページの更新日:2026年10月17日


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