東京都 経験者採用の倍率7.9倍・年4回の日程・職務経験年数【2026年度】

東京都 経験者採用の倍率7.9倍・年4回の日程・職務経験年数【2026年度】

今の会社に勤めながら都庁への転職を考えていて、自分の年齢と職歴で受けられるのか、どのくらい受かりにくいのかで迷っていませんか。東京都 経験者採用選考は年4回あり、2025年度の倍率は全区分7.9倍・事務は9.6倍でした(東京都 2026年6月4日発表)。

2026年11月18日時点では第3期の申込は締め切られ、次に申し込めるのは第4期の12月25日からです。第1次選考は教養試験ではなくSPI3で、受験者が選ぶ日にテストセンターで受けます。編集部が東京都の発表から並べた3年分の倍率では、就職氷河期世代の試験は20倍前後で、経験者採用選考はその半分以下でした。

このページでは日程・区分別の倍率と3年分の推移・学歴別の職務経験年数・選考内容・初任給を東京都の資料の数字で並べます。読み終えるころには、職場の休みをどの期の第1次選考に合わせるかを自分で決められます。

項目 2026年度の数字 出どころ
第3期の申込受付 9月24日(木)10時〜11月4日(水)15時 令和8年度 東京都職員経験者採用選考案内
第3期の第1次選考 11月20日(金)〜12月3日(木)のうち受験者が選ぶ日(SPI3・テストセンター) 同上
第3期の最終合格発表 2027年1月26日(火)。採用予定日は2027年4月1日 同上
年齢(第3期・第4期) 昭和40年4月2日以降に生まれた人 同上
職務経験(4年制大学卒・事務) 主事級職は4年以上・主任級職は7年以上 同上
採用予定者数(4期の合計) 事務241人・土木75人・建築15人・機械33人・電気39人・ICT34人 東京都 2026年4月22日発表
倍率(2025年度) 全区分7.9倍・事務9.6倍(申込5,407人・最終合格594人) 東京都 2026年6月4日発表
初任給の例(主事級・事務) 約310,900円(職務経験4年。給料月額+地域手当) 選考案内

東京都の経験者採用は2つあります。1つは事務と技術5区分の経験者採用選考で、もう1つは専門分野ごとに区分を設けるキャリア活用採用選考です。このページは経験者採用選考を中心に、日程・倍率・受験資格・選考内容・給与を東京都人事委員会の資料の数字で並べ、最後にキャリア活用採用選考と特別区の経験者採用との違いを表にします。

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目次

東京都 経験者採用の日程(2026年度 第1期〜第4期)

この節では4回の募集の申込から採用までの日付が分かります。今の職場を辞める時期から逆算すれば、受ける期を迷わず1つに決められます。

東京都経験者採用選考の2026年度の第1期から第4期の日程を1本の時間軸に並べた図。第1期は申込4月24日から5月11日、第1次選考5月26日から6月8日、最終合格7月31日、採用10月1日。第2期は申込6月25日から8月4日、第1次8月21日から9月3日、最終10月30日、採用2027年1月1日。第3期は申込9月24日から11月4日、第1次11月20日から12月3日、最終2027年1月26日、採用4月1日。第4期は申込12月25日から2月5日、第1次2月22日から3月8日、最終5月17日、採用7月1日

4回の募集と受けられる期

2026年度は4月から翌年3月まで4回の募集があり、1人が受けられるのは1つの期・1つの職種だけです。採用予定日は期ごとに違い、第1期は2026年10月1日、第4期は2027年7月1日です。

項目 第1期 第2期 第3期 第4期
申込受付(インターネット) 4月24日〜5月11日 6月25日〜8月4日 9月24日〜11月4日 12月25日〜2027年2月5日
第1次選考(受験者が選ぶ日) 5月26日〜6月8日 8月21日〜9月3日 11月20日〜12月3日 2027年2月22日〜3月8日
第1次合格発表 6月30日 9月24日 12月17日 2027年3月24日
第2次選考(都が指定する1日) 7月14日〜17日 10月5日〜9日 2027年1月13日〜17日 2027年4月28日〜30日
最終合格発表 7月31日 10月30日 2027年1月26日 2027年5月17日
採用予定日 2026年10月1日 2027年1月1日 2027年4月1日 2027年7月1日

申込の方法と2027年度の日程

申込は東京都職員採用試験受験者サイトからだけで、証明写真のデータが要ります。選考案内は2026年4月23日に公表され、採用予定者数は2月13日の報道発表で先に出ました。2027年度の日程は2026年11月18日時点で未公表です。東京都は毎年2月中旬に翌年度の試験日程と採用予定者数を発表しています。

採用予定日が4月・7月・10月・1月と分かれているので、会社員なら賞与の支給月や引き継ぎの時期に合わせて期を選べます。編集部では、退職の時期を先に決めてから期を選ぶ順番がおすすめです。もし30代で子どもがいる人が第4期で受かれば、2027年7月1日から都の職員として夏の休暇の取り方を決め直せます。

東京都 経験者採用の倍率(2025年度・区分別と前年との比較)

この節では区分ごとの倍率と人数が分かります。自分が事務と技術のどちらで受けるかを、受かりやすさの数字で決めることができます。

東京都経験者採用選考の区分別の倍率の横棒グラフ。2025年度は事務9.6倍、建築3.8倍、電気3.2倍、機械2.5倍、土木2.2倍で全区分7.9倍。2024年度は事務11.0倍、建築2.4倍、電気2.5倍、機械2.0倍、土木1.9倍で全区分7.5倍。倍率は第1次選考の受験者数を最終合格者数で割った数字

事務は9.6倍・技術は2.2〜3.8倍

2025年度(令和7年度)の倍率は全区分で7.9倍、事務だけで見ると9.6倍でした。東京都の倍率は第1次選考の受験者数を最終合格者数で割った数字です。技術の区分は2.2〜3.8倍で、事務との差が大きいです。

区分 年度 採用予定者数 申込者数 第1次選考受験者 最終合格者 倍率
事務 2025年度 301 4,931 4,266 443 9.6
2024年度(第3期・第4期のみ) 120 2,122 2,017 184 11.0
土木 2025年度 63 170 151 70 2.2
2024年度 60 122 108 57 1.9
建築 2025年度 15 80 68 18 3.8
2024年度(第3期・第4期のみ) 15 30 29 12 2.4
機械 2025年度 19 99 78 31 2.5
2024年度(第2期〜第4期) 30 51 45 23 2.0
電気 2025年度 30 127 102 32 3.2
2024年度(第2期〜第4期) 40 60 57 23 2.5
合計 2025年度 428 5,407 4,665 594 7.9
2024年度 265 2,385 2,256 299 7.5

申込者が2倍以上に増えた理由

出典は東京都の2026年6月4日と2025年4月18日の報道発表です。2024年度の事務は第3期と第4期だけの募集だったため、2025年度に4期そろって申込者が2倍以上に増えました。申込者数で割った倍率は2025年度の事務で11.1倍(4,931÷443。編集部で計算)です。申込者の13%は第1次選考を受けていません。

土木・電気などの資格や現場の経験がある人は、事務より倍率の低い技術の区分で受けられます。技術の仕事をしてきた人なら、技術の区分を先に検討するのが大事です。

2026年度の倍率が出る時期

2026年度の第1期と第2期の申込者数・合格者数は2026年11月18日時点で報道発表されていません。東京都は年度の全期が終わったあとに実施状況をまとめて発表しており、2025年度分は2026年6月4日に出ました。

東京都の経験者採用は、事務と技術で倍率に大きな差があります。クレアールの社会人のための公務員転職ハンドブックを見ると、社会人が受けられるほかの公務員試験が分かります。

東京都 経験者採用と社会人向け選考の倍率の推移(2023〜2026年度)

この節では、東京都で社会人が受けられる4つの選考の倍率を年度ごとに並べます。自分が受けられる選考のうち、どれが受かりやすいかが1つの表で分かります。

4つの選考の倍率を3年分並べた表

東京都は経験者採用選考・キャリア活用採用選考・就職氷河期世代を対象とした採用試験の結果を別々に発表しています。編集部で各年度の発表とPDFを集め、同じ数え方(第1次の受験者数÷最終合格者数)で1つの表にしました。

選考 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
経験者採用選考(6区分の合計) 資料に欄なし 7.5倍(2,256人÷299人) 7.9倍(4,665人÷594人) 2027年に発表の見込み
経験者採用選考(事務) 資料に欄なし 11.0倍(2,017人÷184人) 9.6倍(4,266人÷443人) 同上
キャリア活用採用選考(全区分) 2.9倍(301人÷104人) 3.2倍(317人÷98人) 2.5倍(238人÷96人) 未発表(申込178人)
就職氷河期世代 1類B(事務) 17.2倍(361人÷21人) 18.3倍(439人÷24人) 19.8倍(376人÷19人) 25.9倍(363人÷14人)
就職氷河期世代 3類(事務) 20.5倍(348人÷17人) 14.6倍(307人÷21人) 20.1倍(322人÷16人) 19.4倍(271人÷14人)

倍率は第1次の受験者数を最終合格者数で割った数字で、東京都の発表と同じ数え方です。2023年度は東京都の実施状況の資料(令和5年度)に経験者採用選考の欄がなく、比べられるのは2024年度からです。2024年度の経験者採用選考の事務は第3期と第4期だけの募集でした。

受験者100人あたりの最終合格者(編集部の計算)

倍率を受験者100人あたりの合格者に直すと、選考ごとの差がつかみやすくなります。下の表は最終合格者数を第1次の受験者数で割って100を掛けた数字(小数第1位まで)です。

選考 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
経験者採用選考(事務) - 9.1人 10.4人 -
経験者採用選考(技術を含む合計) - 13.3人 12.7人 -
キャリア活用採用選考 34.6人 30.9人 40.3人 -
就職氷河期世代 1類B(事務) 5.8人 5.5人 5.1人 3.9人
就職氷河期世代 3類(事務) 4.9人 6.8人 5.0人 5.2人

計算式:最終合格者数÷第1次の受験者数×100。数字は東京都の報道発表と実施状況のPDFから編集部で計算しました。

表から分かる3つのこと

1つ目は、就職氷河期世代の1類B(事務)が4年続けて倍率が上がり25.9倍になったことです。採用予定は毎年10人で、最終合格者は21人から14人に減りました。2つ目は、経験者採用選考の事務は受験者が2倍に増えても倍率が9.6倍に下がったことで、合格者を443人まで増やしたためです。3つ目は、専門分野の経験が要るキャリア活用採用選考は3倍前後で動いていないことです。

昭和40年4月2日以降に生まれた40代・50代の会社員なら、就職氷河期世代の試験と経験者採用選考の両方を受けられる場合があります。同じ事務の仕事でも受験者100人あたりの合格者は約5人と約10人で2倍の差があり、職務経験の年数を満たす人には経験者採用選考がおすすめです。受かった先では、主任級で入って2年目から管理職選考Aを受けられるので、40代からでも都庁で課長を目指す道が開けます。

東京都 経験者採用の受験資格(年齢と学歴別の職務経験年数)

この節では年齢の上限と学歴ごとに要る職務経験の年数が分かります。自分の学歴と職歴の年数を表に当てはめれば、主事級と主任級のどちらを受けられるかを確かめられます。

東京都経験者採用選考(事務)の学歴別に必要な職務経験年数の横棒グラフ。大学院修了は主事級2年・主任級5年、4年制大学卒は主事級4年・主任級7年、短大卒は6年・9年、高校卒は8年・11年、中学校卒は11年・14年。技術の主事級は大学院修了・大学卒とも2年以上

年齢の上限と必要な職務経験の年数

年齢の上限は期で違い、第1期と第2期は昭和39年4月2日以降生まれ、第3期と第4期は昭和40年4月2日以降生まれです。都職員の定年は2026年4月1日現在62歳で、その手前まで受けられます。職務経験の年数は学歴で変わり、事務は4年制大学卒で主事級職4年以上・主任級職7年以上です。

学歴区分 事務 主事級職 事務 主任級職 技術 主事級職 技術 主任級職
大学院修了(博士・修士2年以上) 2年以上 5年以上 2年以上 5年以上
大学院修了(修士1年) 3年以上 6年以上 2年以上 6年以上
大学卒業(4年制) 4年以上 7年以上 2年以上 7年以上
大学卒業(医・歯・薬・獣医の6年制) 2年以上 5年以上 2年以上 5年以上
短期大学等卒業(3年制) 5年以上 8年以上 3年以上 8年以上
短期大学等卒業(2年制・高専) 6年以上 9年以上 4年以上 9年以上
高等学校等卒業(専攻科) 7年以上 10年以上 選考案内の別表2を参照
高等学校等卒業(3年制) 8年以上 11年以上
高等学校等卒業(2年制) 9年以上 12年以上
中学校等卒業 11年以上 14年以上

職務経験の数え方

職務経験の数え方は特別区と違います。選考案内に書かれている決まりは次の5つです。

  • 会社員・自営業者などとして6か月以上続けて働いた期間を数える。6か月以上の職歴が複数あれば通算できる(同じ時期に重なる職歴は1つだけ)
  • 基準日は期で違う。第1期は2026年9月末日・第2期は2026年12月末日・第3期は2027年3月末日・第4期は2027年6月末日。在職中の人は基準日の見込みで入力する
  • 最終学歴より有利になる場合は別の学歴を使ってよい(例:大学院修了の人が大学卒業の欄を使う)。学歴と重なる期間の職歴は学歴か職歴のどちらか一方だけ
  • 日本国籍が要る。申込受付期間の末日に東京都職員(警視庁の警察官・東京消防庁の消防吏員を含む)である人は受けられない。会計年度任用職員などの非常勤や任期付の立場なら受けられる
  • 合格が決まったあとで職歴と学歴の証明書類を出す。確認が取れないと採用に至らない場合がある

主事級職と主任級職の併願

受験資格を満たせば主事級職と主任級職の併願を選べます。主任級職で最終合格した人は主事級職の最終合格者にはなりません。東京都人事委員会が行う他の試験との併願もできます。

大卒で職務経験が7年を超える人は、主事級と主任級を併願すると合格の可能性を2つ持てます。初任給は主任級が約2万5千円高いので、7年以上の人は主任級も申し込むのが大事です。

選考内容(書類選考・SPI3・個別面接2回)

この節では第1次と第2次で何をするかが分かります。教養試験の勉強をせずに、SPI3と職務経歴書の準備から始められます。

東京都経験者採用選考(事務)の2025年度の人数の流れ。申込者4,931人のうち第1次選考の受験者は4,266人(87%)、最終合格者は443人で1次受験者の10.4%(倍率9.6倍)、申込者の9.0%。技術の区分の最終合格者は土木70人・建築18人・機械31人・電気32人

第1次選考は書類とSPI3

第1次選考は申込時に出す職務経歴書とエントリーシートの書類選考と、テストセンターで受けるSPI3(SPI3-G)の基礎能力検査です。公務員試験の教養試験はありません。第2次選考は個別面接2回です。

段階 科目 中身 合否の決め方
第1次選考 書類選考(事前提出) 職務経歴書(1)(2)・エントリーシート。受験者サイトから入力し、(2)はPDF様式 全科目の総合成績。ただし1つでも一定基準に達しない科目があると総合成績が上位でも不合格
適性検査 SPI3-G(テストセンター方式)。言語的理解力・数的処理能力・論理的思考力を問う択一式。期間内に全国の会場から受験者が日と会場を選ぶ。事前に自宅で性格検査を受けるが合否には関係しない
第2次選考 口述試験 職務経験・職務遂行に必要な専門知識・人物についての個別面接を2回。2回とも受けないと辞退扱い 第1次と第2次の総合成績。ただし第2次の成績が一定基準に達しないと不合格
資格の評定(技術のみ・事前提出) 土木・建築・機械・電気・ICTで、申込時に資格の評定申請書を出した人の資格を評定して第2次で加点

SPI3と書類の準備

SPI3は民間企業の採用で使われる適性検査と同じ形式で、東京都は公務員試験のための特別な準備を必要としないと案内しています。書類選考の職務経歴書とエントリーシートは口述試験の参考資料にもなるため、申込時点で面接を見据えて書く必要があります。

第1次選考は書類とSPI3で、公務員試験の教養試験はありません。クレアールの社会人のための公務員転職ハンドブックを見ると、社会人経験者採用試験のしくみが分かります。

働きながら受ける人は、平日の夜にSPI3の問題集を1日30分ずつ解いて準備できます。教養試験の科目を一から覚えなくてよいのは、会社員にとって本当に助かります。

2026年度の採用予定者数と職級(主事級・主任級・課長代理級)

6区分で合計437人

2026年度は6区分で合計437人の採用予定です。2025年度の428人からICTの34人が加わり、事務は301人から241人に減りました。最終合格者は主事級職か主任級職で採用され、主任級職の合格者の一部は課長代理級で採用される場合があります。

区分 採用予定者数(4期の合計) 2025年度の採用予定者数 職級
事務 241人 301人 主事級職または主任級職
土木 75人 63人 同上
建築 15人 15人 同上
機械 33人 19人 同上
電気 39人 30人 同上
ICT(2026年度に新設) 34人 (なし) 同上
合計 437人 428人

主任級職と採用後の昇任

東京都の主任は特に高度の知識または経験を必要とする係員の職です。主事級職で採用された人は原則として採用後3年目から主任級職選考を受けられ、主任級職で採用された人は2年目から管理職選考Aを受けられます。昇任は学歴に関係なく能力・業績に基づく選考で決まります。

事務の採用予定が60人減ったので、事務を受ける人は2026年度の倍率が2025年度の9.6倍より上がる前提で準備するのが大事です。ICTの仕事をしてきた人は、新しくできたICT区分で職場の経験をそのまま面接で話せます。

東京都職員の初任給と年収の推計

職級ごとの初任給の例

経験者採用の初任給の例は主事級職の事務が約310,900円(職務経験4年)、主任級職が約336,300円(職務経験7年)、課長代理級職が約381,200円(職務経験10年)です。東京都の一般行政職の平均年収は推計で約764万円です(平均年齢42.3歳)。

職級(例) 初任給(2026年4月1日現在) 前提
主事級職 事務 約310,900円 4年制大学卒業後に正社員として職務経験4年
主事級職 技術 約301,500円 同 職務経験2年
主任級職 約336,300円 同 職務経験7年
課長代理級職 約381,200円 同 職務経験10年

初任給に入るものとほかの手当

初任給は給料月額に地域手当(20%地域に勤務する場合)を加えた額で、職務経験に応じて一定の基準で加算されます。このほかに扶養手当・住居手当・通勤手当・期末手当・勤勉手当があります。60歳を超える職員は給料月額の7割になります。

平均年収の推計のしかた

年収の推計のもとは総務省の令和7年地方公務員給与実態調査(2025年4月1日現在)にある東京都の一般行政職の平均値です。平均給料月額325,800円・地域手当67,200円・期末手当と勤勉手当の年額1,994,400円を使い、月ごとに支給される給料と手当の合計を12倍して年2回の手当を足しました。職員全体の平均なので、経験者採用で入った人の初年度の年収ではありません。

技術の職種の奨学金返還支援

技術の4職種(土木・建築・機械・電気)で採用された人には奨学金の返還支援があります。返還総額の2分の1で1人150万円が上限(修士修了で貸与期間が4年を超える場合は225万円)、採用2年目から11年目までの最長10年間です。

例えば職務経験4年の会社員が主事級の事務で入ると、初任給は東京都の例示で月約31万円です。この表の額を今の会社の給与明細と並べれば、毎月の給与が増えるか減るかが分かります。技術の人には奨学金の返還支援もあるので、返済が残っている人には助かる制度です。

経験者採用の初任給は、職務経験に応じて一定の基準で加算されます。クレアールの社会人のための公務員転職ハンドブックを見ると、公務員に転職した人の体験談を読めます。

キャリア活用採用選考との違い

キャリア活用採用選考の募集と倍率

キャリア活用採用選考は専門分野ごとに区分を設ける年1回の選考で、2026年度は21区分・77人の募集でした。最終合格者は主任級職で採用され、職務経験によっては課長代理級職で採用されます。申込者数で見た倍率は2.3倍(178人÷77人)です。

項目 経験者採用選考 キャリア活用採用選考
区分(2026年度) 事務・土木・建築・機械・電気・ICTの6区分 資金運用・財務・不動産・土木設計施工・児童心理・獣医・看護など21区分
回数 年4回 年1回(申込6月8日〜6月30日)
採用予定者数 437人 77人(事務11人・技術23人・専門的な職種43人)
年齢 第3期・第4期は昭和40年4月2日以降生まれ 昭和40年4月2日以降生まれ(62歳未満)
職務経験(大卒) 主事級4年以上・主任級7年以上 7年以上(院修了5年・短大卒9年・高卒11年)
第1次選考 書類選考+SPI3 書類選考+SPI3(7月24日〜8月6日)+論文・専門試験(8月16日)
第2次・第3次 個別面接2回 第2次 プレゼンテーションを含む個別面接(10月10日・11日)、第3次 個別面接(11月21日・22日)
最終合格発表 期ごと(第3期は2027年1月26日) 12月11日
職級 主事級職または主任級職 主任級職(課長代理級職の場合あり)
倍率 2025年度 7.9倍(1次受験者÷最終合格者) 2025年度 2.5倍(1次受験238人・最終合格96人)

ICTの募集は経験者採用選考へ

2025年度のキャリア活用採用選考で申込が多かった区分はICT(105人・採用予定31人)、児童心理(35人・6人)、財務(28人・4人)でした。2026年度はICTの募集がなく、キャリア活用全体の申込は178人に減りました。ICTを希望する人は経験者採用選考のICT区分(34人)に移っています。

会社で財務・不動産・児童心理などの専門の仕事を続けてきた人は、キャリア活用採用選考なら3倍前後の倍率で受けることができます。事務の経験者採用選考の9.6倍と比べると、専門の職歴がある人にはキャリア活用採用選考がおすすめです。

都庁と23区役所の経験者採用はどこが違うか

この節では、都庁と23区役所の経験者採用の違いを筆記・回数・倍率で比べます。自分がどちらか一方を受けるか両方受けるかを、迷わず決められます。

筆記と回数と倍率の違い

23区役所の経験者採用は特別区人事委員会がまとめて行い、筆記に教養試験と論文があります。都庁はSPI3だけで、年4回のうち1回を選べます。倍率は2025年度の事務で都庁9.6倍・23区の1級職3.5倍で、都庁のほうが高い状況です。

比べる点 都庁 23区役所
筆記 SPI3だけ 教養試験と論文
受けられる回数(2026年度) 年4回のうち1回 秋試験1回(福祉は春も)
事務の倍率(2025年度) 9.6倍 3.5倍(1級職)・4.9倍(2級職)

23区役所の級ごとの倍率・職務経験の数え方・年収の推計を知りたい人は、特別区 経験者採用の倍率・日程・年齢・年収の推計を読むと分かります。

都庁と23区役所の併願

都庁の選考案内は都の他の試験との併願を認めており、23区側も都庁との併願は禁じていません。2026年度は都庁の第2期の第1次(8月21日〜9月3日)と23区の秋試験(9月6日)が別の日でした。論文が苦手な人は都庁、SPIが苦手な人は23区役所と、自分の得意な筆記で受ける先を選べます。迷ったら両方に申し込み、筆記の準備は都庁のSPI3から始めるのがおすすめです。

都庁と23区役所は筆記の中身が違い、日程が重ならなければ両方受けられます。クレアールの社会人のための公務員転職ハンドブックを見ると、社会人におすすめの転職ルートが分かります。

よくある質問

東京都の経験者採用は何歳まで受けられますか

2026年度の第3期と第4期は昭和40年4月2日以降に生まれた人で、第1期と第2期は昭和39年4月2日以降に生まれた人です。都職員の定年は62歳(2026年4月1日現在)で、定年に達した日のあとの最初の3月31日に退職します。

都庁の経験者採用の倍率はどのくらいですか

2025年度は全区分で7.9倍、事務が9.6倍、土木2.2倍・建築3.8倍・機械2.5倍・電気3.2倍でした。この倍率は最終合格者1人あたりの第1次選考の受験者の数です。2024年度は全区分7.5倍・事務11.0倍でした。

就職氷河期世代の試験と経験者採用選考はどちらが受かりやすいですか

2025年度の事務で比べると経験者採用選考は9.6倍で、就職氷河期世代の1類Bは19.8倍・3類は20.1倍でした。2026年度の就職氷河期世代の1類Bは25.9倍に上がっています(2026年10月30日発表)。

東京都の経験者採用に筆記試験はありますか

公務員試験の教養試験はなく、第1次選考はSPI3の基礎能力検査と書類選考です。SPI3はテストセンターで期間内の好きな日に受けます。1科目でも基準に達しないと不合格になるため、SPI3と書類の両方で基準を超える必要があります。

主事級職と主任級職はどちらを受ければよいですか

受験資格を満たせば両方に併願できます。4年制大学卒の事務なら主事級職は職務経験4年以上、主任級職は7年以上です。主任級職で最終合格すると主事級職の合格者にはならず、初任給の例は主事級職約310,900円に対して主任級職約336,300円です。

第1期から第4期まで複数回受けられますか

同じ年度に受けられるのは1つの期・1つの職種だけです。複数の期や複数の職種に申し込むことはできません。期によって採用予定日が違うので、今の仕事を辞める時期に合わせて期を選ぶ必要があります。

経験者採用とキャリア活用採用選考の違いは何ですか

経験者採用選考は事務と技術5区分で年4回、第1次は書類選考とSPI3です。キャリア活用採用選考は財務・不動産・児童心理・獣医など専門分野の21区分で年1回、第1次にSPI3のほかに論文と専門試験があり、第3次選考まであります。採用される職級はキャリア活用が主任級職以上です。

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出典と更新日

倍率の推移の表と受験者100人あたりの最終合格者の表は、上の東京都の資料の数字を編集部で並べ、計算して作りました。

このページの更新日:2026年11月18日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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