公務員の育休とボーナス|減り方の計算と月数別の早見表・産休の扱い

公務員の育休とボーナス|減り方の計算と月数別の早見表・産休の扱い

育休を取る前に冬のボーナスがいくら減るのかを知りたいのに、どの期間が差し引かれるのかが分からない。公務員の育休でボーナスが減るのは期末手当で育休の期間の2分の1を、勤勉手当で育休の期間の全部を在職期間から差し引くためです(人事院規則9-40の2026年10月16日時点の条文)。育休が合わせて1か月以下なら差し引かれずに満額で、産休はいくら長くてもボーナスは減りません。

額にすると差は大きく、基礎額30万円の人が12月期の査定期間に3か月の育休を取るとボーナスは68万5,500円から38万625円に減ります(試算)。育休の月数別の早見表と出産から復帰までのボーナスの試算を見ていきましょう。減る額を先に知っておけば育休を始める日と復帰する日を決められ、その間の家計の予定も立てられます。

休んだ形(国家公務員) 期末手当 勤勉手当
育休(合わせて1か月を超える) 育休の期間の2分の1を差し引く 育休の期間の全部を差し引く
育休(合わせて1か月以下) 差し引かない 差し引かない
産前・産後の休暇(産休) 差し引かない 差し引かない
基準日に育休中で6か月間に勤務がない 休暇の期間があれば支給 支給されない

基礎額30万円の人が12月期の査定期間に3か月の育休を取ると、ボーナスは68万5,500円から38万625円に減ります(試算)。期末手当は60%に、勤勉手当は50%になるためです。産休はいくら長くてもボーナスは減りません。

目次

公務員の育休でボーナスが減る仕組み

ボーナスは基準日以前6か月の在職期間と勤務期間で割合が決まり、育休の期間はそこから差し引かれます。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当の2つでできていて、差し引き方が違います。

育児休業をしている期間は給与が出ません(国家公務員の育児休業等に関する法律第5条)。ボーナスも同じ考え方で、育休で働いていない期間の分だけ割合が下がります。基準日は6月1日と12月1日で、査定の期間は次のとおりです。

回 基準日 育休を数える期間 支給日(国家公務員)
夏 6月1日 前年12月2日〜6月1日 6月30日
冬 12月1日 6月2日〜12月1日 12月10日

期末手当は育休の期間の2分の1を差し引いた在職期間で、4段階の割合を掛けます。割合は6か月で100%・5か月以上で80%・3か月以上で60%・3か月未満で30%です(一般職の職員の給与に関する法律第19条の4)。

勤勉手当は育休の期間を全部差し引いた勤務期間で、期間率を掛けます。期間率は半月きざみの14段階で、勤務期間が短いほど大きく下がります(人事院規則9-40 別表第二)。勤勉手当の方が育休の影響を強く受けるのはこのためです。

2026年10月16日時点の1回あたりの率は期末手当1.2625月・勤勉手当の標準の成績率102.25%です。下の試算はこの率で計算しています。

育休の月数別のボーナス早見表(試算)

育休の月数と残るボーナスの割合の試算。育休なし100%、1か月半80.0%、2か月75.5%、3か月55.5%、4か月46.6%、5か月39.9%、6か月すべて0%

査定期間6か月のうち育休が何か月あったかで割合が決まります。育休が終わって基準日に勤務している人の割合を並べました。

査定期間内の育休 期末手当の在職期間 期末手当の割合 勤勉手当の勤務期間 勤勉手当の期間率
なし・合わせて1か月以下 6か月 100% 6か月 100%
1か月半 5か月と約1週間 80% 4か月半 80%
2か月 5か月 80% 4か月 70%
3か月 4か月半 60% 3か月 50%
4か月 4か月 60% 2か月 30%
5か月 3か月半 60% 1か月 15%
6か月すべて 勤務した日がない 0% 勤務した日がない 0%

期末手当は育休が5か月でも60%が残ります。勤勉手当は2か月の育休で70%に下がり、5か月なら15%です。6か月すべてが育休なら勤勉手当は全期間を差し引くことになり、期末手当も支給されません。

金額は基礎額30万円・扶養手当なし・評価は標準の人の12月期で試算しました。式は次のとおりです。円未満は切り捨てています。

  • 期末手当=基礎額×1.2625×期末手当の割合
  • 勤勉手当=基礎額×1.0225×期間率
査定期間内の育休 期末手当 勤勉手当 合計(試算) 育休なしとの差
なし 378,750円 306,750円 685,500円 0円
1か月半 303,000円 245,400円 548,400円 −137,100円
2か月 303,000円 214,725円 517,725円 −167,775円
3か月 227,250円 153,375円 380,625円 −304,875円
4か月 227,250円 92,025円 319,275円 −366,225円
5か月 227,250円 46,012円 273,262円 −412,238円

自分の基礎額で計算するときは、表の割合を自分の俸給と地域手当の合計に掛けます。期末手当の基礎額には扶養手当も入ります。実際の支給額とは一致しない目安です。

基準日に育休中の公務員のボーナス

育休中の公務員にボーナスが出るかの判定。基準日に育休中で6か月に勤務がなく産休などの休暇があれば期末手当だけ支給、6か月すべて育休なら支給なし

基準日に育休中でも、基準日以前6か月に勤務した期間があればボーナスは支給されます(国家公務員の育児休業等に関する法律第8条)。支給日も勤務している人と同じです。

条件は期末手当と勤勉手当で少し違います。期末手当は実際に勤務した期間がなくても、休暇の期間があれば勤務した期間に相当するものとして支給されます(人事院規則19-0 第15条)。産休は特別休暇なのでここに入ります。勤勉手当にはこの扱いがなく、実際に勤務した期間が必要です。

基準日に育休中の人の査定期間の過ごし方 期末手当 勤勉手当
少しでも勤務してから育休に入った 支給(育休の2分の1を差し引く) 支給(育休の全部を差し引く)
産休から続けて育休に入り、勤務はない 支給(育休の2分の1を差し引く) 支給されない
6か月すべて育休 支給されない 支給されない

育休に入って最初のボーナスは出ても、その次の回は出ないことが多いのはこのためです。育休が1年続くと次の査定期間の6か月はすべて育休になります。

産休はボーナスに影響しない(産休と育休の違い)

4月に出産して翌年4月に復帰した人のボーナス4回の試算。685,500円、227,250円、319,275円、685,500円

産休の期間はボーナスの計算で差し引かれないため、産休でボーナスは減りません。人事院規則9-40で差し引く期間として並んでいるのは育休・休職・長い病気休暇などで、産前・産後の休暇は入っていません。

項目 産休(産前・産後の休暇) 育休(育児休業)
法律上の扱い 特別休暇 休業
期間(国家公務員) 出産予定日の6週間前(多胎は14週間前)から産後8週間まで 子が3歳になる日まで
休みの間の給与 出る 出ない(共済組合の育児休業手当金がある)
期末手当の在職期間 差し引かない 2分の1を差し引く
勤勉手当の勤務期間 差し引かない 全部を差し引く

産休の期間は人事院規則15-14 第22条、育休の期間は国家公務員の育児休業等に関する法律第3条で決まっています。基準日に産休中の人は勤務している人と同じ計算で、期間による減額はありません。

出産から復帰までのボーナス(試算)

4月20日に出産し、6月16日から翌年3月31日まで育休を取って4月1日に復帰した人で試算しました。基礎額30万円・評価は標準とします。

回 査定期間の過ごし方 期末手当 勤勉手当 合計(試算)
出産した年の6月期 勤務と産休だけ 378,750円(100%) 306,750円(100%) 685,500円
出産した年の12月期 産休約2週間・育休5か月半。基準日に育休中で勤務なし 227,250円(60%) 支給されない 227,250円
復帰した年の6月期 育休4か月・勤務2か月 227,250円(60%) 92,025円(30%) 319,275円
復帰した年の12月期 勤務6か月 378,750円(100%) 306,750円(100%) 685,500円

12月期の期末手当は育休5か月半の2分の1を差し引いて在職期間が約3か月です。割合は60%です。勤勉手当は査定期間に勤務した日がないので支給されません。

男性の短い育休(1か月以下)はボーナスが減らない

出生後57日以内の育休とそれ以外の育休を別々に合算し、それぞれ1か月以下ならボーナスで差し引かない仕組み

育休の承認期間が合わせて1か月以下ならボーナスの計算で差し引かれません。2022年10月からは子の出生後57日以内の育休と、それ以外の育休を別々に合算します(人事院規則9-40 第5条・人事院規則19-0 第4条の3)。

出生後57日以内に1か月以下の育休を取り、別の時期にもう一度1か月以下の育休を取っても、どちらも差し引かれません。合わせて2か月近く休んでもボーナスが満額になる組み合わせがあります。

育休の取り方(12月期の査定期間内) 差し引き 合計(試算)
出生後57日以内に2週間 なし 685,500円
出生後57日以内に2週間+10月に1か月 なし(2つは別々に数える) 685,500円
9月から10月まで2か月 期末は1か月・勤勉は2か月 517,725円

1か月以下かどうかは承認を受けた期間の全体で判定します。査定期間に入っているのが3週間だけでも、承認期間が2か月なら3週間分が差し引かれます。12月1日をまたいで育休を取ると、12月期と翌年6月期の両方に影響します。

育児短時間勤務・育児時間とボーナス

育休から復帰した後の短時間勤務も、働かなかった時間の分だけボーナスの計算で差し引かれます。差し引き方は制度ごとに違います(人事院規則9-40 第5条・第11条)。

制度 期末手当 勤勉手当
育児短時間勤務 短くした時間の割合にあたる期間の2分の1を差し引く 短くした時間の割合にあたる期間を差し引く
育児時間(小学校に入る前の子・1日2時間までなど) 差し引かない 勤務しなかった期間が30日を超えると全期間を差し引く

育児短時間勤務は月給も勤務時間に応じて減ります。育児時間で勤務しなかった期間が30日を超えると勤勉手当では全期間が差し引かれ、期間率が大きく下がります。

育休中のボーナスにかかる共済の掛金

育休が1か月を超えるなら、育休中の月に支給されたボーナスの共済の掛金は申し出によって徴収されません(国家公務員共済組合法第100条の2)。1か月以下の育休では月々の掛金だけが免除され、ボーナスの掛金は免除されません。

免除される月は育休を始めた月から、育休が終わる日の翌日が属する月の前月までです。11月15日から1月10日まで育休を取ると11月と12月が対象になり、12月10日に支給されたボーナスの掛金も免除されます。

育休中の給与の代わりには共済組合から育児休業手当金が出ます。額は1日につき標準報酬の日額の67%で、育休が180日を超えた後は50%です(国家公務員共済組合法第68条の2)。原則として子が1歳になる日までの期間が対象です。

地方公務員の育休とボーナス

地方公務員の育休中のボーナスは、国の扱いを基準にした各自治体の条例で決まります(地方公務員の育児休業等に関する法律第7条)。多くの自治体が国と同じ形の規則を定めているものの、差し引き方や月数は勤め先の条例と規則で確かめる必要があります。

月数も自治体ごとに違います。県や市の人事委員会の勧告と給与条例の改正で決まるため、国の1.2625月・1.0625月と同じとは限りません。

編集部の元県庁職員の場合

編集部の元県庁職員は県庁で給与・ボーナスの計算と育児休業の手続きを担当していました。担当していた職場では女性職員のほとんどが育休を取り、期間は1年から1年半が多かったそうです。当時は育休に入って最初のボーナスは出ても次の回は出ないと説明していました。

この説明は2026年10月16日時点の制度でも同じです。6か月すべてが育休になる回は支給されません(国家公務員の育児休業等に関する法律第8条)。当時と変わったのは男性の短い育休の扱いで、2022年10月から出生後57日以内とそれ以外の育休を別々に合算するようになりました。

2026年の人事院勧告と育休中のボーナス

2026年8月の人事院勧告は年間の月数を4.65月から4.70月に上げるよう求めました。勧告どおりに改正されれば12月期は期末手当1.2875月・勤勉手当1.0875月です。2026年10月16日時点では改正法は成立していません。

月数が上がっても育休による差し引き方は変わりません。上の早見表の割合はそのまま使えます。12月期の金額は改正が成立すれば試算より少し多くなります。

よくある質問

公務員は育休中でもボーナスをもらえますか

基準日以前6か月に勤務した期間があればもらえます。期末手当は産休などの休暇の期間でも条件を満たします。6か月すべてが育休なら支給されません。

育休から復帰した後の最初のボーナスはいくらですか

査定期間の6か月のうち育休だった期間で決まります。育休4か月・勤務2か月なら期末手当は60%・勤勉手当は30%です。基礎額30万円なら合計31万9,275円が目安です。

産休中にボーナスは減りますか

減りません。産前・産後の休暇は特別休暇で、ボーナスの計算で差し引く期間に入っていません。基準日に産休中でも勤務している人と同じ計算です。

男性が2週間の育休を取るとボーナスは減りますか

減りません。承認期間が合わせて1か月以下の育休は差し引かれないためです。出生後57日以内の育休とそれ以外の育休は別々に合算します。

育休のボーナス計算はどうすればいいですか

期末手当は基礎額×1.2625×割合、勤勉手当は基礎額×1.0225×期間率で計算します。割合は育休の2分の1を差し引いた在職期間、期間率は育休を全部差し引いた勤務期間で決まります。早見表の割合を使うと計算できます。

12月1日をまたいで育休を取るとどうなりますか

12月期と翌年6月期の両方で育休の期間が差し引かれます。12月期は6月2日から12月1日まで、翌年6月期は12月2日から6月1日までの育休を数えます。承認期間が1か月以下なら両方とも差し引かれません。

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出典と更新日

金額は公務員データ帳編集部が法令の率から計算した試算です。

このページの更新日:2026年10月16日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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