大阪市職員の初任給・ボーナス・倍率|市役所の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

大阪市役所の一般行政職の大卒の初任給は206,900円でボーナスは1人平均年1,912,500円です(令和7年4月1日時点の総務省の調査)。事務行政(22-25)[大学卒程度]の倍率は3.5倍でした。

平均給料月額は329,800円で推計年収は約742万円になります(平均43.0歳)。令和6年の調査より約21万円多くなりました。

項目 大阪市(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約742万円(推計)
平均給料月額 329,800円
平均年齢 43.0歳
手当の月額の合計 128,900円
期末手当(年額) 1,022,100円
勤勉手当(年額) 890,400円
初任給(大卒) 206,900円
一般行政職の職員数 11,119人
全職種の職員数 36,354人

大阪市職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

大阪市の一般行政職の大卒の初任給は206,900円です。府内で大卒の初任給が最も低いのは大阪市で反対の端は和泉市(245,500円)です。全国1,734市区町村の中では1,731位です。高卒の初任給は184,100円で大卒との差は22,800円です。府内の市区町村でいちばん多いのは225,600円の18団体で大阪市は18,700円低いです。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 206,900円
短大卒 193,600円
高校卒 184,100円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

大阪市職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

期末手当と勤勉手当を足した大阪市のボーナスは1人あたり年1,912,500円です。勤勉手当は期末手当の87%の額です。府内のボーナスの年額は門真市の1,959,000円から藤井寺市の1,519,300円までの幅があります。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 1,022,100円
勤勉手当 890,400円
合計(ボーナスの年額) 1,912,500円

同じ組(全国の政令指定都市20市)でボーナスが近いのは京都市(京都府・1,881,700円)・神戸市(兵庫県・1,868,700円)です。1年前の1,823,000円と比べて約9万円多いです。大阪府の43市区町村の中では43団体のうち多い方から2番目です。全国の政令指定都市20市と比べると平均(1,797,600円)より約11万円多いです。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

大阪市職員の採用試験の倍率

大阪市の令和8年度 事務行政(22-25)[大学卒程度]の倍率は3.5倍倍でした(受験者1,040人・最終合格者297人)。最終合格者がまだ公表されていない区分は倍率を空けています(1区分)。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
事務行政(22-25)[大学卒程度]
1,040人
297人
3.5倍
令和8年度
事務行政(26-34)(社会人等)
703人
未公表
-

出典:大阪市の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

大阪市職員の採用試験(令和8年度)

大阪市の令和8年度の事務行政(22-25)は第1次試験が2026年6月21日(適性試験SPI3+筆記試験)です。

試験区分 申込期間 第1次試験
事務行政(22-25)
出典
2026年4月2日〜4月21日(インターネット) 2026年6月21日(適性試験SPI3+筆記試験)
事務行政(26-34)
出典
8月17日〜8月31日 10月4日
項目 大阪市の令和8年度の内容
受験できる年齢 事務行政(22-25)は平成13年4月2日〜平成17年4月1日生まれ(職歴・学歴は問わない)。または平成17年4月2日以降生まれで大学(短大を除く)卒業(令和9年3月卒業見込みを含む)などの人
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 事務行政(22-25)200名程度(令和8年度)
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 16%(国の基準と同じ)。令和7年度の給与・定員管理等の状況の値
出典(2026年10月17日確認)

通常の試験のほかの採用枠と大阪市の試験の特色は次の2件です。

採用枠・試験の特色 要点
適性試験(SPI3)+筆記試験の選択制
出典
第1次はSPI3(能力検査のみ)と論文(行政)・論文(デジタル)・択一式(法律)のうち申込時に選ぶ1つ。専門試験・教養試験なし
事務行政(26-34)
出典
平成4年4月2日〜平成13年4月1日生まれが対象。50名程度。申込8月17日〜8月31日で第1次試験は10月4日

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は大阪市の採用ページで確かめられます。


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大阪市職員(一般行政職)の給料と平均年齢

一般行政職11,119人の平均でみると大阪市の給料月額は329,800円です。年齢の平均は43.0歳でした。

府内の市区町村の平均年齢42.6歳と比べて0.4歳高いです。給料月額が近い団体をほかの都道府県の市区町村から挙げると市原市(千葉県・329,800円)・日の出町(東京都・329,800円)です。

府内の給料月額は田尻町の343,600円から寝屋川市の305,500円までの幅があります。全国の政令指定都市20市の平均は332,600円で大阪市はそれより2,800円低いです。全職種(保育士・技能労務職などの職員を含む)で平均すると給料月額は326,700円になります。府内の市区町村の中では43団体のうち高い方から12番目にあたります。すぐ上は高石市(330,400円)・すぐ下は富田林市(329,200円)です。全国の1,741市区町村で並べると417位です。

令和6年の調査では給料月額321,100円・平均年齢43.1歳でした。1年で8,700円増えています。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 321,100円 329,800円 +8,700円
平均年齢 43.1歳 43.0歳 -0.1歳
推計年収 約721万円 約742万円 約21万円増
職員数 11,072人 11,119人 +47人

大阪市職員の手当の内訳

大阪市の一般行政職には給料に加えて月128,900円の手当が払われています。月額の合計は458,700円です。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 8,300円
地域手当 54,900円
通勤手当 14,100円
特殊勤務手当 -
管理職手当 8,200円
時間外勤務手当 35,500円
その他の手当 7,900円
月額の手当の合計 128,900円
寒冷地手当(年額) -

岸和田市(46,100円)が府内で最も多い・池田市(6,800円)が最も少ない時間外勤務手当です。手当で最も大きいのは地域手当の月54,900円です。時間外勤務手当は月35,500円で大阪府の43市区町村の9位です。

管理職手当は管理職でない人も含めた平均で月8,200円です。地域手当は月54,900円で給料月額の約17%にあたります(編集部の計算)。

大阪市職員の推計年収と国家公務員との比較

給料と手当とボーナスを足した大阪市の一般行政職の推計年収は約742万円です。

計算:458,700円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当1,022,100円+勤勉手当890,400円=7,416,900円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

大阪府の43市区町村の中では43団体の中で最も高いです。推計年収は全国1,741市区町村の中で20位です。推計年収が大阪市と近い団体はほかの都道府県の市区町村で日野市(東京都・約742万円)と町田市(東京都・約741万円)と西宮市(兵庫県・約743万円)です。

比べる相手として国家公務員の行政職俸給表(一)をみると平均給与月額は414,480円で平均年齢は41.9歳です(令和7年4月)。大阪市の月額から国と同じく時間外勤務手当と通勤手当を除くと409,100円で国より5,380円低いです(編集部の計算)。年齢の平均は国と比べて1.1歳高いです。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

大阪市の職員数・採用者数・退職者数

大阪市の職員は全職種で36,354人で11,119人が一般行政職です。全職種の職員100人あたりにすると採用は5.2人です(編集部の計算)。一般行政職は1年前より47人増えました。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 36,354人 42.5歳 326,700円
一般行政職 11,119人 43.0歳 329,800円

退職者数(2,795人)が採用者数(1,896人)を899人上回りました。一般行政職の多さでは府内で1位です。同じ組(全国の政令指定都市20市)で一般行政職の人数が近いのは横浜市(神奈川県・12,758人)・名古屋市(愛知県・9,239人)です。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 1,896人
退職者数 2,795人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

大阪市の市長と議員の給料

大阪市の市長の給料は月1,001,400円で市議会の議員の報酬は月774,000円です。府内で市区町村長の給料が最も高いのは高槻市(1,065,000円)で最も低いのは阪南市(510,000円)です。市長の給料は一般行政職の平均の3.0倍にあたります(編集部の計算)。大阪府の43市区町村の中で市長の給料は高い方から6番目です。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
市長 1,001,400円 令和元年7月1日
副市長 942,600円 令和元年7月1日
市議会議長 950,000円 平成27年4月30日
市議会副議長 844,000円 平成27年4月30日
市議会議員 774,000円 平成27年4月30日
教育長 907,000円 令和7年4月1日

大阪府の市区町村の中での大阪市職員の位置

大阪府の43市区町村を推計年収の高い順に並べたときの大阪市の前後です。

順位・自治体 推計年収 給料月額
1位 大阪市 約742万円 329,800円
2位 守口市 約728万円 334,400円
3位 門真市 約723万円 317,700円
府内の市区町村の平均 約692万円 325,900円
政令指定都市の平均 約710万円 332,600円
全国の市区町村の平均 約622万円 320,300円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


全国の市役所の中での位置は市役所の年収ランキングで確かめられます。政令指定都市の推計年収で1つ下は京都市職員の初任給・年収のページです。

給料に足される地域手当は地域手当の一覧にあります。12月に出るボーナスは冬のボーナスの記事で説明しています。税金と共済掛金を引いた額は手取りの早見表で確かめられます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。