新潟市職員の初任給・ボーナス・倍率|市役所の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

新潟市役所の一般行政職の大卒の初任給は225,800円でボーナスは1人平均年1,747,900円です(令和7年4月1日時点の総務省の調査)。公表された倍率は区分ごとに2.8倍〜7.1倍です。

給料と手当とボーナスを足した推計年収は約680万円で平均年齢は43.3歳です。令和6年の調査より約10万円多くなりました。

項目 新潟市(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約680万円(推計)
平均給料月額 340,300円
平均年齢 43.3歳
手当の月額の合計 80,400円
期末手当(年額) 956,800円
勤勉手当(年額) 791,100円
初任給(大卒) 225,800円
一般行政職の職員数 3,038人
全職種の職員数 11,520人

新潟市職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

大学を出て新潟市の一般行政職に入ったときの給料は月225,800円です。新潟市の大卒の初任給は県内の市区町村で最も高いです。逆に最も低いのは湯沢町など2団体(213,600円)です。県内の市区町村でいちばん多いのは220,000円の27団体で新潟市は5,800円高いです。高卒の初任給は194,700円で大卒との差は31,100円です。全国の市区町村で並べると1,734団体中110番目です。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 225,800円
短大卒 210,600円
高校卒 194,700円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

新潟市職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

ボーナスにあたる期末手当と勤勉手当の合計は年1,747,900円です。勤勉手当は期末手当の83%の額です。全国の政令指定都市20市と比べると平均(1,797,600円)より約5万円少ないです。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 956,800円
勤勉手当 791,100円
合計(ボーナスの年額) 1,747,900円

新潟県の30市区町村の中では30団体の中で最も多いです。ボーナスが近い団体を同じ組(全国の政令指定都市20市)から挙げると堺市(大阪府・1,739,500円)・浜松市(静岡県・1,738,400円)です。新潟市のボーナスの年額は県内の市区町村で最も多いです。逆に最も少ないのは粟島浦村(1,230,700円)です。令和6年の調査(1,671,600円)より約8万円多くなりました。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

新潟市職員の採用試験の倍率

新潟市の採用試験の倍率は区分によって2.8倍から7.1倍まで開きがあります。いちばん高いのは大学卒業程度・早期(一般行政)記号A(令和8年度)で7.1倍です。最終合格者がまだ公表されていない区分は倍率を空けています(2区分)。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
大学卒業程度(一般行政)記号A
113人
40人
2.8倍
令和8年度
大学卒業程度・早期(一般行政)記号A
413人
58人
7.1倍
令和8年度
民間企業等職務経験者(一般行政)
-
未公表
-
令和8年度
就職氷河期世代(一般事務)
69人
未公表
-

出典:新潟市の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

新潟市職員の採用試験(令和8年度)

新潟市の令和8年度の大学卒業程度・一般行政(6月実施)は第1次試験が令和8年6月21日(教養・専門)です。

試験区分 申込期間 第1次試験
大学卒業程度・一般行政(6月実施)
出典
令和8年4月20日〜5月25日 令和8年6月21日(教養・専門)
大学卒業程度・一般行政(早期)
出典
令和8年3月2日〜3月23日 SPI3を4月1日〜14日のうち受験者が選ぶ日
項目 新潟市の令和8年度の内容
受験できる年齢 一般行政(大学卒業程度・早期も6月も同じ)は平成10年4月2日〜平成17年4月1日生まれ(令和9年4月1日時点で28歳以下)。一般行政以外の早期(技術職)は平成3年4月2日以降生まれ(35歳以下)
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 一般行政:早期40名程度+6月実施55名程度(令和9年4月1日採用予定。令和8年度実施の試験)
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 3%(令和7年4月1日現在)。国の基準は令和7年度2%・令和8年度1%・令和9年度以降は支給なしと市の資料に記載。新潟市は国の基準より高い。令和8年度の率は未確認
出典(2026年10月17日確認)

通常の試験のほかの採用枠と新潟市の試験の特色は次の3件です。

採用枠・試験の特色 要点
大学卒業程度(早期)一般行政:第1次試験がSPI3
出典
令和8年度から論文を廃止。1次はSPI3(テストセンター)で3次にグループワークを新設。6月実施の試験と併願できる
就職氷河期世代の職員採用選考(一般事務)
出典
昭和45年4月2日〜昭和61年4月1日生まれで受験申込日に正規雇用でない人が対象。採用4名程度。1次試験は令和8年9月27日(申込は7月6日〜31日)
民間企業等職務経験者(一般行政ほか)
出典
令和8年度から1次試験をSPI3に変更(一般行政は15名程度)。1次試験は令和8年10月2日〜18日のうち受験者が選ぶ日

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は新潟市の採用ページで確かめられます。


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新潟市職員(一般行政職)の給料と平均年齢

新潟市で事務などを担う一般行政職の給料は月340,300円です。平均年齢は43.3歳です。

全国の1,741市区町村で並べると87位です。給料月額が新潟市と近い団体はほかの都道府県の市区町村で西和賀町(岩手県・340,300円)と蕨市(埼玉県・340,300円)です。

比べる相手を全国の政令指定都市20市にすると平均332,600円に対して7,700円高いです。給料月額を新潟県の30市区町村で並べると1位です。すぐ下は柏崎市(333,300円)です。保育士・技能労務職などの職員を含む全職種の平均給料月額は346,900円で一般行政職より6,600円高いです。県内で給料月額が最も高いのは新潟市で反対の端は粟島浦村(296,700円)です。平均年齢は県内の平均(42.8歳)より0.5歳高いです。

1年前(令和6年4月1日)は329,900円で43.2歳でした。1年で10,400円増えています。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 329,900円 340,300円 +10,400円
平均年齢 43.2歳 43.3歳 +0.1歳
推計年収 約669万円 約680万円 約10万円増
職員数 2,998人 3,038人 +40人

新潟市職員の手当の内訳

給料のほかに毎月払われる手当は合計80,400円です。給料と合わせた月額420,700円の19%を手当が占めます。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 8,300円
地域手当 10,800円
通勤手当 7,600円
特殊勤務手当 600円
管理職手当 5,700円
時間外勤務手当 42,000円
その他の手当 5,400円
月額の手当の合計 80,400円
寒冷地手当(年額) -

残業代にあたる時間外勤務手当は月42,000円で新潟県の30市区町村の中では多い方です(4位)。民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月10,800円出ています。給料月額に対して約3%です(編集部の計算)。県内の時間外勤務手当は糸魚川市の57,000円から村上市の10,800円までの幅があります。

管理職手当の月5,700円は管理職以外も含めて割った1人あたりの額です。手当で最も大きいのは時間外勤務手当の月42,000円です。

新潟市職員の推計年収と国家公務員との比較

1年分の給与を足し上げると新潟市の一般行政職は推計約680万円です。

計算:420,700円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当956,800円+勤勉手当791,100円=6,796,300円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

新潟県の30市区町村の中では30団体の中で最も高いです。推計年収が新潟市と近い団体はほかの都道府県の市区町村で掛川市(静岡県・約680万円)と会津若松市(福島県・約680万円)と箕面市(大阪府・約680万円)です。推計年収は全国1,741市区町村の中で217位です。

比べる相手として国家公務員の行政職俸給表(一)をみると平均給与月額は414,480円で平均年齢は41.9歳です(令和7年4月)。国の平均給与月額は時間外勤務手当と通勤手当を含まないので新潟市も同じ範囲にそろえると371,100円です。国より43,380円低いです(編集部の計算)。年齢の平均は国と比べて1.4歳高いです。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

新潟市の職員数・採用者数・退職者数

全職種11,520人のうち一般行政職は3,038人(26%)です。採用者数は全職種の職員数の4.7%にあたります(編集部の計算)。令和6年度は採用546人に対して退職が626人で退職の方が80人多い年でした。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 11,520人 43.0歳 346,900円
一般行政職 3,038人 43.3歳 340,300円

一般行政職は1年前より40人増えました。一般行政職の人数が近い団体を同じ組(全国の政令指定都市20市)から挙げると相模原市(神奈川県・2,956人)・静岡市(静岡県・2,766人)です。一般行政職の多さでは県内で1位です。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 546人
退職者数 626人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

新潟市の市長と議員の給料

市長の給料月額は1,174,000円です。市議会議員の報酬は月659,000円です。一般行政職の平均給料月額の約3.4倍です。市長の給料を新潟県の30市区町村で比べると1位です。新潟市の市区町村長の給料は県内の市区町村で最も高いです。逆に最も低いのは粟島浦村(615,000円)です。今の額は令和6年4月1日に改められたものです。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
市長 1,174,000円 令和6年4月1日
副市長 948,000円 令和6年4月1日
市議会議長 786,000円 令和6年4月1日
市議会副議長 707,000円 令和6年4月1日
市議会議員 659,000円 令和6年4月1日
教育長 822,000円 令和6年4月1日

新潟県の市区町村の中での新潟市職員の位置

新潟県の30市区町村を推計年収の高い順に並べたときの新潟市の前後です。

順位・自治体 推計年収 給料月額
1位 新潟市 約680万円 340,300円
2位 糸魚川市 約659万円 330,100円
3位 上越市 約653万円 333,300円
県内の市区町村の平均 約601万円 318,900円
政令指定都市の平均 約710万円 332,600円
全国の市区町村の平均 約622万円 320,300円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


全国の市役所の中での位置は市役所の年収ランキングで確かめられます。政令指定都市の推計年収で1つ下は静岡市職員の初任給・年収のページです。

給料に足される地域手当は地域手当の一覧にあります。12月に出るボーナスは冬のボーナスの記事で説明しています。税金と共済掛金を引いた額は手取りの早見表で確かめられます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。