公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成
宮崎庁(宮崎県)の一般行政職の大卒の初任給は220,000円でボーナスは1人平均年1,571,500円です(令和7年4月1日時点の総務省の調査)。公表された倍率は区分ごとに1.9倍〜9.8倍です。
給料と手当とボーナスを足した推計年収は約623万円で平均年齢は42.2歳です。1年前の調査と比べると約21万円多いです。
| 項目 | 宮崎県(一般行政職) |
|---|---|
| 推計年収(一般行政職) | 約623万円(推計) |
| 平均給料月額 | 320,500円 |
| 平均年齢 | 42.2歳 |
| 手当の月額の合計 | 67,600円 |
| 期末手当(年額) | 853,300円 |
| 勤勉手当(年額) | 718,200円 |
| 初任給(大卒) | 220,000円 |
| 一般行政職の職員数 | 4,027人 |
| 全職種の職員数 | 18,535人 |
宮崎県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧
推計年収は日南市の約659万円から西米良村の約536万円まで差があります(県内・26市区町村)。
| 順位・市区町村 | 推計年収 | 給料月額 | 大卒初任給 |
|---|---|---|---|
| 1位 日南市 | 約659万円 | 347,100円 | 220,000円 |
| 2位 都城市 | 約648万円 | 328,700円 | 220,000円 |
| 3位 延岡市 | 約646万円 | 330,900円 | 220,000円 |
| 4位 宮崎市 | 約622万円 | 325,700円 | 220,000円 |
| 5位 高原町 | 約616万円 | 321,300円 | 213,600円 |
| 6位 三股町 | 約614万円 | 314,900円 | 213,600円 |
| 7位 えびの市 | 約611万円 | 326,700円 | - |
| 8位 日向市 | 約610万円 | 320,700円 | 220,000円 |
| 9位 木城町 | 約609万円 | 323,200円 | 213,600円 |
| 10位 西都市 | 約609万円 | 330,300円 | 220,000円 |
| 11位 五ヶ瀬町 | 約605万円 | 326,700円 | 220,000円 |
| 12位 串間市 | 約605万円 | 324,300円 | 220,000円 |
| 13位 美郷町 | 約604万円 | 331,900円 | 220,000円 |
| 14位 高千穂町 | 約599万円 | 320,700円 | 220,000円 |
| 15位 小林市 | 約598万円 | 319,100円 | 220,000円 |
| 16位 新富町 | 約597万円 | 316,200円 | 220,000円 |
| 17位 都農町 | 約597万円 | 323,700円 | 220,000円 |
| 18位 椎葉村 | 約591万円 | 325,200円 | 213,600円 |
| 19位 川南町 | 約587万円 | 325,600円 | 220,000円 |
| 20位 国富町 | 約584万円 | 319,700円 | 213,600円 |
| 21位 高鍋町 | 約578万円 | 318,600円 | 220,000円 |
| 22位 門川町 | 約577万円 | 312,200円 | 220,000円 |
| 23位 日之影町 | 約557万円 | 302,100円 | 220,000円 |
| 24位 諸塚村 | 約548万円 | 302,800円 | 220,000円 |
| 25位 綾町 | 約547万円 | 302,800円 | 213,600円 |
| 26位 西米良村 | 約536万円 | 293,800円 | 220,000円 |
宮崎県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)
宮崎県の一般行政職の大卒の初任給は220,000円です。高校卒は188,000円で大卒より32,000円低い額から始まります。47都道府県でいちばん多いのは225,600円の14団体で宮崎県は5,600円低いです。宮崎市など19団体(220,000円)が県内の市区町村で最も高い・三股町など6団体(213,600円)が最も低い大卒の初任給です。
| 学歴(一般行政職) | 初任給 |
|---|---|
| 大学卒 | 220,000円 |
| 短大卒 | 204,400円 |
| 高校卒 | 188,000円 |
初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。
宮崎県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)
ボーナスにあたる期末手当と勤勉手当の合計は年1,571,500円です。令和6年の調査(1,493,900円)より約8万円多くなりました。47都道府県の平均1,681,100円より約11万円少ないです。
| ボーナス(一般行政職) | 年額 |
|---|---|
| 期末手当 | 853,300円 |
| 勤勉手当 | 718,200円 |
| 合計(ボーナスの年額) | 1,571,500円 |
ボーナスが近い団体をほかの都道府県から挙げると奈良県(1,570,300円)・青森県(1,543,100円)です。県内の市区町村でボーナスの年額が最も多いのは木城町(1,760,000円)で最も少ないのは西米良村(1,320,700円)です。勤勉手当は期末手当の84%の額です。
期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。
宮崎県の採用試験の倍率
宮崎県の採用試験の倍率は区分によって1.9倍から9.8倍まで開きがあります。いちばん高いのは大学卒業程度 一般行政(社会人)春試験(令和7年度)で9.8倍です。
| 試験年度・試験区分 | 受験者数 最終合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|
| 令和7年度 大学卒業程度 春試験 一般行政 |
104人 55人 |
1.9倍 |
| 令和7年度 大学卒業程度 春試験 一般行政特別枠 |
252人 60人 |
4.2倍 |
| 令和7年度 大学卒業程度 一般行政(社会人)春試験 |
88人 9人 |
9.8倍 |
出典:宮崎県の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)
倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。
宮崎県職員の採用試験(令和8年度)
宮崎県の令和8年度の春試験 一般行政は第1次試験が2026年6月21日(教養試験・専門試験)。適性検査は4月21日〜6月4日の希望日にWEB受験です。
| 試験区分 | 申込期間 | 第1次試験 |
|---|---|---|
| 春試験 一般行政 出典 |
2026年4月21日〜5月20日 | 2026年6月21日(教養試験・専門試験)。適性検査は4月21日〜6月4日の希望日にWEB受験 |
| 春試験 一般行政特別枠 出典 |
2026年3月1日〜3月31日 | SPI3は4月2日〜4月16日の選択日 |
| 秋試験 一般行政(社会人) 出典 |
2026年8月21日〜9月27日 | - |
| 項目 | 宮崎県の令和8年度の内容 |
|---|---|
| 受験できる年齢 | 平成9年4月2日〜平成17年4月1日生まれ(令和8年4月1日時点で21〜28歳)。学歴不問。平成17年4月2日以降生まれでも大学卒業者・令和9年3月31日までの卒業見込み者は可 出典(2026年10月17日確認) |
| 採用予定人数 | 春試験の一般行政 47名程度(警察行政は別に4名程度) 出典(2026年10月17日確認) |
宮崎県の採用試験の特色と通常の試験とは別の採用枠を2件挙げます。
| 採用枠・試験の特色 | 要点 |
|---|---|
| 一般行政特別枠(春試験) 出典 |
45名程度。第1次はSPI3のみ(教養試験・専門試験なし)。春試験の一般行政との併願不可 |
| 一般行政(社会人)(秋試験) 出典 |
5名程度(4名から変更)。昭和61年4月2日〜平成9年4月1日生まれ。学歴・職務経験不問。第1次はSPI3 |
試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。
最新の募集は宮崎県の採用ページで確かめられます。
宮崎県職員(一般行政職)の給料と平均年齢
宮崎県で事務などを担う一般行政職の給料は月320,500円です。平均年齢は42.2歳です。
全職種(教員や警察官を含む)で平均すると給料月額は346,300円になります。47都道府県の平均(329,800円)と比べて9,300円低いです。
ほかの都道府県で給料月額が近いのは青森県(321,100円)・奈良県(322,000円)です。県内の市区町村で給料月額が最も高いのは日南市(347,100円)で最も低いのは西米良村(293,800円)です。
令和6年の調査では給料月額312,200円・平均年齢42.4歳でした。1年で8,300円増えています。
| 一般行政職 | 令和6年 | 令和7年 | 差 |
|---|---|---|---|
| 給料月額 | 312,200円 | 320,500円 | +8,300円 |
| 平均年齢 | 42.4歳 | 42.2歳 | -0.2歳 |
| 推計年収 | 約602万円 | 約623万円 | 約21万円増 |
| 職員数 | 4,033人 | 4,027人 | -6人 |
宮崎県職員の手当の内訳
給料のほかに毎月払われる手当は合計67,600円です。給料と合わせた月額388,100円の17%を手当が占めます。
| 手当(一般行政職・1人あたり平均) | 金額 |
|---|---|
| 扶養手当 | 8,400円 |
| 地域手当 | 800円 |
| 通勤手当 | 10,000円 |
| 特殊勤務手当 | 300円 |
| 管理職手当 | 6,400円 |
| 時間外勤務手当 | 31,700円 |
| その他の手当 | 10,000円 |
| 月額の手当の合計 | 67,600円 |
| 寒冷地手当(年額) | - |
民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月800円出ています。給料月額に対して約0%です(編集部の計算)。残業代にあたる時間外勤務手当の平均は月31,700円です。管理職手当は管理職でない人も含めた平均で月6,400円です。
手当で最も大きいのは時間外勤務手当の月31,700円です。時間外勤務手当を県内の市区町村で見ると上の端が都城市(43,700円)で下の端が諸塚村など2団体(2,200円)です。
宮崎県職員の推計年収と国家公務員との比較
1年分の給与を足し上げると宮崎県の一般行政職は推計約623万円です。
計算:388,100円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当853,300円+勤勉手当718,200円=6,228,700円(推計)
推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。
推計年収が宮崎県と近い団体はほかの都道府県で青森県(約622万円)と佐賀県(約627万円)と島根県(約628万円)です。全国の47都道府県で並べると推計年収は45番目です。県内の市区町村の推計年収の平均は約598万円で宮崎県職員はそれより約25万円多いです。
国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額は414,480円です(令和7年4月・平均41.9歳)。宮崎県の月額から国と同じく時間外勤務手当と通勤手当を除くと346,400円で国より68,080円低いです(編集部の計算)。
国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。
自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。
宮崎県の職員数・採用者数・退職者数
全職種18,535人のうち一般行政職は4,027人(22%)です。令和6年度は採用824人に対して退職が2,884人で退職の方が2,060人多い年でした。一般行政職の人数が宮崎県と近い団体はほかの都道府県で大分県(4,025人)と和歌山県(4,059人)です。
| 区分 | 職員数 | 平均年齢 | 平均給料月額 |
|---|---|---|---|
| 全職種 | 18,535人 | 42.9歳 | 346,300円 |
| 一般行政職 | 4,027人 | 42.2歳 | 320,500円 |
全職種の職員100人あたりにすると採用は4.4人です(編集部の計算)。一般行政職は1年前より6人減りました。
| 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 | 人数 |
|---|---|
| 採用者数 | 824人 |
| 退職者数 | 2,884人 |
採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。
宮崎県の知事と議員の給料
宮崎県の知事の給料は月1,240,000円で県議会の議員の報酬は月780,000円です。県内の市区町村の市区町村長の給料は宮崎市の1,053,000円から高原町の506,100円までの幅があります。47都道府県の中で知事の給料は低い方から20番目です。知事の給料は一般行政職の平均の3.9倍にあたります(編集部の計算)。今の額は平成23年4月1日から適用されていて10年以上変わっていません。
| 役職 | 給料・報酬(月額) | 今の額の適用日 |
|---|---|---|
| 知事 | 1,240,000円 | 平成23年4月1日 |
| 副知事 | 980,000円 | 平成23年4月1日 |
| 県議会議長 | 980,000円 | 平成19年4月30日 |
| 県議会副議長 | 890,000円 | 平成19年4月30日 |
| 県議会議員 | 780,000円 | 平成19年4月30日 |
| 教育長 | 780,000円 | 平成23年4月1日 |
47都道府県の中での宮崎県職員の位置
下の表は47都道府県の推計年収の順位で宮崎県の近くにある団体です。佐賀県と青森県の間に入ります。
| 順位・自治体 | 推計年収 | 給料月額 |
|---|---|---|
| 43位 島根県 | 約628万円 | 325,500円 |
| 44位 佐賀県 | 約627万円 | 327,400円 |
| 45位 宮崎県 | 約623万円 | 320,500円 |
| 46位 青森県 | 約622万円 | 321,100円 |
| 47位 高知県 | 約611万円 | 318,600円 |
| 47都道府県の平均 | 約667万円 | 329,800円 |
平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。
ほかの都道府県の職員と並べて見るときは47都道府県の県庁職員の年収ランキングが便利です。
給料に足される地域手当は地域手当の一覧にあります。12月に出るボーナスは冬のボーナスの記事で説明しています。税金と共済掛金を引いた額は手取りの早見表で確かめられます。
出典とデータの見方
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(別冊 第3 都道府県別・市区町村別給与等の一覧表。令和7年4月1日時点。2026年10月13日取得)
- 総務省 令和6年地方公務員給与実態調査結果(前年との差に使用。2026年10月17日取得)
- 人事院 令和7年 給与勧告(報告 別表第1:国家公務員 行政職俸給表(一)の平均給与月額。2026年10月17日確認)
- 総務省 全国地方公共団体コード(URLの読み。2026年10月17日取得)
金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。
