公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成
広島庁(広島県)の一般行政職の大卒の初任給は228,738円でボーナスは1人平均年1,709,300円です(令和7年4月1日時点の総務省の調査)。公表された倍率は区分ごとに2.8倍〜7.3倍です。
給料と手当とボーナスを足した推計年収は約675万円で平均年齢は43.0歳です。1年前の調査と比べると約18万円多いです。
| 項目 | 広島県(一般行政職) |
|---|---|
| 推計年収(一般行政職) | 約675万円(推計) |
| 平均給料月額 | 337,300円 |
| 平均年齢 | 43.0歳 |
| 手当の月額の合計 | 82,400円 |
| 期末手当(年額) | 922,300円 |
| 勤勉手当(年額) | 787,000円 |
| 初任給(大卒) | 228,738円 |
| 一般行政職の職員数 | 5,544人 |
| 全職種の職員数 | 25,500人 |
広島県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧
県内の23市区町村を推計年収の高い順に並べました。最も高いのは広島市(約705万円)で最も低いのは大崎上島町(約601万円)です。
| 順位・市区町村 | 推計年収 | 給料月額 | 大卒初任給 |
|---|---|---|---|
| 1位 広島市 | 約705万円 | 327,500円 | 220,000円 |
| 2位 東広島市 | 約704万円 | 344,800円 | 225,600円 |
| 3位 尾道市 | 約700万円 | 356,100円 | 220,000円 |
| 4位 三原市 | 約691万円 | 334,700円 | 225,600円 |
| 5位 北広島町 | 約682万円 | 351,300円 | - |
| 6位 大竹市 | 約681万円 | 344,000円 | 225,600円 |
| 7位 呉市 | 約674万円 | 341,800円 | 220,000円 |
| 8位 府中町 | 約667万円 | 330,600円 | 225,600円 |
| 9位 竹原市 | 約663万円 | 346,500円 | 225,600円 |
| 10位 安芸高田市 | 約662万円 | 341,000円 | 220,000円 |
| 11位 廿日市市 | 約658万円 | 329,100円 | 225,600円 |
| 12位 福山市 | 約650万円 | 331,600円 | 225,600円 |
| 13位 庄原市 | 約649万円 | 329,800円 | 220,000円 |
| 14位 江田島市 | 約649万円 | 343,500円 | 220,000円 |
| 15位 三次市 | 約634万円 | 331,000円 | 220,000円 |
| 16位 神石高原町 | 約634万円 | 336,600円 | 220,000円 |
| 17位 海田町 | 約630万円 | 312,000円 | 225,600円 |
| 18位 安芸太田町 | 約628万円 | 327,000円 | 213,600円 |
| 19位 熊野町 | 約612万円 | 323,100円 | 225,600円 |
| 20位 府中市 | 約612万円 | 326,600円 | 220,000円 |
| 21位 坂町 | 約608万円 | 308,900円 | 225,600円 |
| 22位 世羅町 | 約607万円 | 326,700円 | - |
| 23位 大崎上島町 | 約601万円 | 309,100円 | - |
広島県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)
大学を出て広島県の一般行政職に入ったときの給料は月228,738円です。県内の市区町村で大卒の初任給が最も高いのは竹原市など10団体(225,600円)で最も低いのは安芸太田町(213,600円)です。47都道府県でいちばん多いのは225,600円の14団体で広島県は3,138円高いです。高校卒は197,583円で大卒より31,155円低い額から始まります。
| 学歴(一般行政職) | 初任給 |
|---|---|
| 大学卒 | 228,738円 |
| 短大卒 | 213,663円 |
| 高校卒 | 197,583円 |
初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。
広島県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)
広島県の一般行政職のボーナスは期末手当922,300円と勤勉手当787,000円で年1,709,300円です。令和6年の調査(1,666,100円)より約4万円多くなりました。期末手当に対する勤勉手当の割合は85%です。
| ボーナス(一般行政職) | 年額 |
|---|---|
| 期末手当 | 922,300円 |
| 勤勉手当 | 787,000円 |
| 合計(ボーナスの年額) | 1,709,300円 |
47都道府県と比べると平均(1,681,100円)より約3万円多いです。県内の市区町村のボーナスの年額は尾道市の1,786,500円から坂町の1,505,700円までの幅があります。ボーナスが近い団体をほかの都道府県から挙げると滋賀県(1,710,200円)・千葉県(1,707,100円)です。
期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。
広島県の採用試験の倍率
広島県の採用試験の倍率は区分によって2.8倍から7.3倍まで開きがあります。いちばん高いのは社会人経験者(第1回) 行政(令和8年度)で7.3倍です。
| 試験年度・試験区分 | 受験者数 最終合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|
| 令和8年度 大学卒業程度(早期枠) 行政(SPI方式) |
344人 69人 |
5.0倍 |
| 令和8年度 大学卒業程度 行政(一般方式) |
227人 80人 |
2.8倍 |
| 令和8年度 社会人経験者(第1回) 行政 |
87人 12人 |
7.3倍 |
出典:広島県の採用試験の実施結果(1)(2026-10-17確認)・広島県の採用試験の実施結果(2)(2026-10-17確認)・広島県の採用試験の実施結果(3)(2026-10-17確認)
倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。
広島県職員の採用試験(令和8年度)
広島県の令和8年度の大学卒業程度(通常日程)は第1次試験が令和8年6月21日(広島・東京)です。
| 試験区分 | 申込期間 | 第1次試験 |
|---|---|---|
| 大学卒業程度(通常日程) 出典 |
令和8年3月1日〜5月19日17時 | 令和8年6月21日(広島・東京) |
| 大学卒業程度(早期枠) 出典 |
3月1日〜4月2日17時 | 4月4日〜19日にSPI3を受検 |
| 項目 | 広島県の令和8年度の内容 |
|---|---|
| 受験できる年齢 | 行政(一般方式)は平成9年4月2日〜平成17年4月1日生まれ。平成17年4月2日以降生まれは大学を令和9年3月末までに卒業見込みなら可(早期枠は平成11年4月2日〜平成17年4月1日生まれ) 出典(2026年10月17日確認) |
| 採用予定人数 | 大学卒業程度(通常日程)行政(一般方式)80名程度。ほかに早期枠の行政(SPI方式)27名程度 出典(2026年10月17日確認) |
| 地域手当の率 | 広島市勤務は8%(6.2%から段階的に引上げ)・その他の県内市町は4%(3.2%から引上げ)。令和6年の人事委員会勧告の概要による値で令和8年度の率は未確認 出典(2026年10月17日確認) |
広島県の採用試験の特色と通常の試験とは別の採用枠を3件挙げます。
| 採用枠・試験の特色 | 要点 |
|---|---|
| 大学卒業程度(早期枠)行政(SPI方式) 出典 |
第1次試験はSPI3とアピールシートで特別な公務員試験対策が不要。最終合格発表は通常日程より2か月早い6月中旬。27名程度。通常日程試験への申込はできない |
| 社会人経験者試験(第1回) 出典 |
昭和40年4月2日以降生まれで人事委員会が定める職務経験年数を満たす人が対象。4月30日〜5月19日申込・1次試験6月21日 |
| 防災(大学卒業程度) 出典 |
令和8年度の区分。災害対策・危機管理の総合調整などに従事。2名程度。上限年齢を引き上げ採用時39歳まで受験可 |
試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。
最新の募集は広島県の採用ページで確かめられます。
広島県職員(一般行政職)の給料と平均年齢
一般行政職5,544人の平均でみると広島県の給料月額は337,300円です。年齢の平均は43.0歳でした。
比べる相手を47都道府県にすると平均329,800円に対して7,500円高いです。給料月額が広島県と近い団体はほかの都道府県で山梨県(336,900円)と三重県(336,800円)です。
47都道府県の平均年齢は42.4歳で広島県は0.6歳高いです。給料月額を県内の市区町村で見ると上の端が尾道市(356,100円)で下の端が坂町(308,900円)です。全職種(教員や警察官を含む)で平均すると給料月額は356,200円になります。
令和6年の調査では給料月額330,100円・平均年齢43.3歳でした。差は7,200円の増加です。
| 一般行政職 | 令和6年 | 令和7年 | 差 |
|---|---|---|---|
| 給料月額 | 330,100円 | 337,300円 | +7,200円 |
| 平均年齢 | 43.3歳 | 43.0歳 | -0.3歳 |
| 推計年収 | 約657万円 | 約675万円 | 約18万円増 |
| 職員数 | 5,500人 | 5,544人 | +44人 |
広島県職員の手当の内訳
広島県の一般行政職には給料に加えて月82,400円の手当が払われています。月額の合計は419,700円です。
| 手当(一般行政職・1人あたり平均) | 金額 |
|---|---|
| 扶養手当 | 7,100円 |
| 地域手当 | 20,100円 |
| 通勤手当 | 16,700円 |
| 特殊勤務手当 | 500円 |
| 管理職手当 | 7,100円 |
| 時間外勤務手当 | 23,000円 |
| その他の手当 | 7,900円 |
| 月額の手当の合計 | 82,400円 |
| 寒冷地手当(年額) | - |
地域手当は月20,100円で給料月額の約6%にあたります(編集部の計算)。管理職手当の月7,100円は管理職以外も含めて割った1人あたりの額です。県内の市区町村の時間外勤務手当は三原市の53,000円から世羅町の8,300円までの幅があります。
残業代にあたる時間外勤務手当は月23,000円です。47都道府県で少ない方から1番目です。手当で最も大きいのは時間外勤務手当の月23,000円です。
広島県職員の推計年収と国家公務員との比較
給料と手当とボーナスを足した広島県の一般行政職の推計年収は約675万円です。
計算:419,700円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当922,300円+勤勉手当787,000円=6,745,700円(推計)
推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。
県内の市区町村の推計年収の平均は約652万円で広島県職員はそれより約22万円多いです。推計年収が近い団体をほかの都道府県から挙げると福島県(約676万円)・山梨県(約678万円)・新潟県(約679万円)です。全国の47都道府県で並べると推計年収は21番目です。
国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額は414,480円です(令和7年4月・平均41.9歳)。広島県の月額から国と同じく時間外勤務手当と通勤手当を除くと380,000円で国より34,480円低いです(編集部の計算)。平均年齢は国より1.1歳高いです。
国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。
自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。
広島県の職員数・採用者数・退職者数
一般行政職の職員数は5,544人で全職種(25,500人)の22%にあたります。ほかの都道府県で一般行政職の人数が近いのは宮城県(5,509人)・新潟県(5,720人)です。令和6年の調査(5,500人)から44人増えています。
| 区分 | 職員数 | 平均年齢 | 平均給料月額 |
|---|---|---|---|
| 全職種 | 25,500人 | 41.8歳 | 356,200円 |
| 一般行政職 | 5,544人 | 43.0歳 | 337,300円 |
採用者数は全職種の職員数の5.1%にあたります(編集部の計算)。退職者数(2,085人)が採用者数(1,290人)を795人上回りました。
| 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 | 人数 |
|---|---|
| 採用者数 | 1,290人 |
| 退職者数 | 2,085人 |
採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。
広島県の知事と議員の給料
知事の給料月額は1,389,000円です。県議会議員の報酬は月901,000円です。47都道府県の中で知事の給料は高い方から4番目です。一般行政職の平均給料月額の約4.1倍です。広島市(1,310,000円)が県内の市区町村で最も高い・世羅町(700,000円)が最も低い市区町村長の給料です。
| 役職 | 給料・報酬(月額) | 今の額の適用日 |
|---|---|---|
| 知事 | 1,389,000円 | 令和3年11月29日 |
| 副知事 | 1,091,000円 | 令和3年11月29日 |
| 県議会議長 | 1,113,000円 | 平成27年8月1日 |
| 県議会副議長 | 964,000円 | 平成27年8月1日 |
| 県議会議員 | 901,000円 | 平成27年8月1日 |
| 教育長 | 810,000円 | 令和3年11月29日 |
47都道府県の中での広島県職員の位置
下の表は47都道府県の推計年収の順位で広島県の近くにある団体です。1つ上の福島県とは約2万円・1つ下の山形県とは約5万円の差です。
| 順位・自治体 | 推計年収 | 給料月額 |
|---|---|---|
| 19位 山梨県 | 約678万円 | 336,900円 |
| 20位 福島県 | 約676万円 | 335,600円 |
| 21位 広島県 | 約675万円 | 337,300円 |
| 22位 山形県 | 約670万円 | 336,000円 |
| 23位 岐阜県 | 約670万円 | 335,300円 |
| 47都道府県の平均 | 約667万円 | 329,800円 |
平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。
47都道府県すべての順位と差がつく理由は県庁職員の年収ランキングにまとめています。
地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。
出典とデータの見方
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(別冊 第3 都道府県別・市区町村別給与等の一覧表。令和7年4月1日時点。2026年10月13日取得)
- 総務省 令和6年地方公務員給与実態調査結果(前年との差に使用。2026年10月17日取得)
- 人事院 令和7年 給与勧告(報告 別表第1:国家公務員 行政職俸給表(一)の平均給与月額。2026年10月17日確認)
- 総務省 全国地方公共団体コード(URLの読み。2026年10月17日取得)
金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。
