会計年度任用職員はひどいという声を見て、応募をためらっている人や、今の職場で続けるか迷っている人は少なくありません。市役所の窓口で毎日働いていても、3月になると来年度の任用があるかを気にする。そんな場面がこの言葉の背景にあります。
不満の多くは仕組みそのものから来ています。勤められる期間は3月31日で区切られ、事務の仕事について毎年選考をやり直す役所が34.6%ありました(2025年4月1日時点)。補助の仕事の時給は役所ごとの平均で1,059円です(2023年4月1日時点)。
ただし仕組みができた2020年からの6年で、待遇は少しずつ上向いています。夏冬の手当は99.3%の役所がどの仕事にも出していて、2026年10月からは任期が長い人に扶養手当と住居手当も出す扱いになりました。ひどいかどうかは制度の部分と職場の部分を分けて見ると判断しやすくなります。
ここではひどいと言われる理由・ずるいと言われる点・改善された点・確かめる項目を、総務省の調査と通知で並べます。自分の職場がどこまで当てはまるかを任用通知書と照らし合わせて確かめられ、続けるか次へ移るかを数字で決められます。
| よく言われること | 制度の今の決まり(2026年11月10日時点) | 根拠 |
|---|---|---|
| 毎年切られるかもしれない | 任期は年度末まで。翌年度の任用は毎年の選考で決まる | 地方公務員法22条の2 |
| 給料が安い | 事務補助職員の時給は平均1,059円(2023年4月1日時点) | 総務省の調査 |
| ボーナスが出ない | 期末手当は99.3%・勤勉手当は97.1%の団体が全職種に支給 | 総務省の調査(2025年) |
| 何年働いても正規にならない | 無期転換の決まりは地方公務員に適用されない | 労働契約法21条 |
| 家族の手当がない | 2026年10月から任期が長い人には扶養手当と住居手当を支給する扱い | 総務省の通知(2026年9月28日) |
会計年度任用職員がひどいと言われる5つの理由

ひどいと言われる理由は任期・公募・給与・勤務時間・無期転換の5つにまとまります。どれも法律か総務省の調査で確かめられる事実なので、1つずつ見ると自分の不安がどこから来ているかが分かります。
任期は1年で翌年度の任用は約束されていない
翌年度に働けるかは毎年の選考次第です。地方公務員法22条の2は任期を採用の日から同じ会計年度の末日までと定めていて、年度をまたぐ更新の決まりはありません。
総務省は何度任用されても次の任用を保障する既得権は生じないとしています。10年同じ課にいる人でも、法律の上では毎年4月に新しい職へ任用されています。仕事に慣れて頼られるほど、年度末の不安とのずれを大きく感じる仕組みです。
公募の基準があり数年ごとに選考を受け直す
選考をやり直す間隔は役所ごとにばらばらで、毎年やり直す役所が最も多い結果です。事務の仕事について決まりを答えた2,539の役所を、2025年4月1日時点の国の集計で分けると次のとおりです。
| 公募を行わない回数 | 団体数 | 割合(目安) |
|---|---|---|
| 毎回公募 | 879 | 34.6% |
| 1回まで | 143 | 5.6% |
| 2回まで | 461 | 18.2% |
| 3回まで | 97 | 3.8% |
| 4回まで | 215 | 8.5% |
| 5回以上 | 41 | 1.6% |
| 基準なし | 703 | 27.7% |
割合は団体数から編集部が計算しました。公募になっても応募して選考に通れば続けて働けます。それでも外部の応募者と並んで面接を受けるのは負担が大きく、ここがひどいと言われる大きな理由です。更新されなかったときの失業給付と次の職の探し方は会計年度任用職員が更新されなかったらにまとめています。
事務補助の時給は平均1,059円
コピーや入力を受け持つ補助の仕事は、もともと低い号給に当てはめられます。2023年4月1日に国が自治体ごとの代表的な時給を集めると事務補助は平均1,059円でした。3年前の990円から69円上がっています。
この時給で週30時間・年52週働いた場合の報酬は1,059円×30時間×52週で約165万円です。期末手当・勤勉手当と通勤の費用弁償を除いた推計です。家計の柱にするには足りないと感じる人がいるのは自然なことです。
フルタイムに近いのにパートタイムの職がある
正規と同じ時間から1日15分だけ削った働き方が、今も全国に残っています。2025年4月1日時点で週37時間30分以上のパートタイムの職は1,131団体・51,778件でした。前の年より39団体・2,838件減っています。
15分の差でも退職手当の対象から外れます。同じように朝から夕方まで働く隣の人と扱いが分かれるので、不公平だと感じやすい点です。国はお金の都合だけでこの形にするのは筋が違うとして、本当に必要な設定かを見直すよう求めています。自分の職がこの形なら、任用通知書の勤務時間を一度確かめておくと話が早いです。
何年働いても無期雇用に切り替わらない
会社で期間を決めて働く人には、5年を超えたら期間のない契約に変えてもらえる権利があります。役所で働く人はこの権利の外にいます。もとになる労働契約法の21条が、国と自治体の職員を対象から外しているからです。
任期のない職員になる道は採用試験だけです。勤めた年数で正規に変わる仕組みはないと先に知っておくと、何年目までに試験を受けるかを自分で決められます。
会計年度任用職員がずるいと言われる点

反対に民間のパートや常勤職員の側からずるいと言われる点もあります。賞与と副業の2つで、どれも法律や通知で決まっている扱いです。
パートタイムでもボーナスが出る
週に数日だけ働く人にも夏と冬の賞与にあたるお金が出ます。成績を反映する側の手当は法律が変わって2024年4月から出せるようになりました。2025年に国が集計した結果では2,914団体が全職種に支給していて、割合にすると99.3%です。成績を反映する側も2,850団体(97.1%)が全職種に出しています。
民間のパートで賞与のない人から見ると、ここがずるく見える点です。支給月数と計算例は会計年度任用職員のボーナスは何か月分かで確かめられます。
パートタイムは副業の許可が要らない
勤務時間が短い人は、ほかで稼ぐことに役所の許可が要りません。許可を求める地方公務員法38条には例外の書き方があり、短時間の人をそこから外しています。
常勤職員は副業に許可が要るので、比べるとずるいと言われます。ただし職務に専念する義務と信用を傷つける行為の禁止はかかるため、届出を求める自治体が多い点は覚えておきたいところです。例えば平日の午前に市役所で働き、午後に別の仕事をする組み合わせも、届出の決まりを守れば選べます。働き方を自分で組めるのは、パートタイムならではの利点です。
制度が始まってから改善された点(2020年〜2026年)

2020年4月に制度ができてから、手当と給与の決め方は毎年のように見直されています。ひどいという評判は制度が始まった頃の話を含むので、今の数字で確かめ直すことが大切です。
手当を出す団体はほぼ全部になった
お金が足りないことだけを理由に賞与を絞るのは認められない、と国は自治体に伝えています。給与の決め方を見ると、正規の人と同じ表を土台にする団体は91.2%でした。続けて採用されたときに経験の年数を足す団体は89.7%です。
2年目・3年目と続けるほど報酬が上がる自治体が9割近くあるのは、続ける人にとって助かる点です。
2026年10月から扶養手当と住居手当の対象が広がった
家族がいる人や家賃を払っている人に出す2つの手当が、長く勤める人にも広がりました。2026年9月28日付けの国の文書は、同じ年の10月1日からは長期にわたって勤める人へ扶養手当と住居手当を出す必要があると自治体に伝えています。国で働く非常勤の人に先に同じ扱いが決まり、それに合わせた形です。
どのくらいの任期を相当長期とみるかは各自治体の条例と規則で決まります。例えば子ども2人を育てながら同じ市で5年勤めているAさんなら、扶養手当の対象になるかを人事課に聞くだけで、毎月の手取りが変わる可能性があります。これは見逃したくない変更です。
年度の切れ目の空白期間と突然の打ち切りへの対応
3月末で一度辞めさせて4月の数日後に雇い直すやり方は今は認められていません。保険料や退職手当を払わずに済ませる目的でこうした日をはさむことを、国がはっきり不適切と示したからです。さらに2025年12月25日に出た文書では、長く続けてきた人を次の年度に使わないときは前もって理由をきちんと伝え、応募できるほかの仕事を案内するよう自治体へ求めました。
編集部の元県庁職員が勤めていたのは今の仕組みより前で、隣の席には臨時職員の人がいました。1人が続けられるのは長くて1年で、春になると1〜2週間ほど顔を見ない期間があり、そのあと同じ人が戻ってくるのが毎年の光景だったそうです。国は2020年4月1日時点で調べた結果、こうした空白の日はなくなったとまとめています。あの頃を知る立場から見ると、働く人を守る線は確かに太くなりました。
ひどいと感じたときに確かめることと相談先
不満が制度から来ているのか、職場の運用から来ているのかで、取れる手が変わります。次の表の項目を任用通知書と募集要項で確かめると、自分の職場がどこまで当てはまるかが分かります。
任用通知書と募集要項で確かめる項目
まず確かめたいのは勤務時間・手当・公募の基準の3つです。どれも書面か人事課への問い合わせで分かります。
| 確かめる項目 | 見る場所 | 気にしたい点 |
|---|---|---|
| 週の勤務時間 | 任用通知書 | 37時間30分以上のパートタイムか |
| 期末手当・勤勉手当 | 給与の条例・募集要項 | 支給月数と基準日の在籍の条件 |
| 報酬の上がり方 | 募集要項・人事課 | 再度の任用で経験年数を反映するか |
| 公募の基準 | 人事課 | 何回目の任用で公募になるか |
| 扶養手当・住居手当 | 給与の条例・規則 | 2026年10月以降の対象となる任期 |
書面で分からないときは、人事課に電話して10分ほど聞けば答えが出ることが多い項目です。数字で確かめると、漠然とした不安が具体的な判断に変わります。
納得できない扱いは人事委員会か公平委員会へ
会計年度任用職員も一般職の地方公務員なので、地方公務員法8条の苦情の処理の対象です。都道府県と政令市は人事委員会、多くの市町村は公平委員会が窓口です。受付の方法は委員会ごとに違うので、自治体のサイトで窓口を確かめてから相談します。
任期を気にせず働きたいなら正規職員の試験
毎年の選考から抜けたいなら正規職員の採用試験を受ける道があります。会計年度任用職員の経験を職務経験に数える経験者採用や、会計年度任用職員だけが受けられる枠を置く自治体もあります。
枠ごとの年齢と在職年数の条件は会計年度任用職員から正規職員になるにはで比べています。正規職員になれば3月に来年度の心配をする必要がなくなり、子どもの進学や引っ越しの予定も年単位で組めます。今の職場で覚えた仕事の流れは面接で話せる強みになるので、試験の条件だけでも早めに見ておくのがおすすめです。
よくある質問
会計年度任用職員はやめたほうがいいですか?
一概には言えません。任期が1年ごとである点は全国共通ですが、公募の基準や手当の扱いは自治体で違います。勤務時間と手当と公募の基準を確かめてから、自分の生活に合うかで決めます。
会計年度任用職員がきついと感じるのはどんなときですか?
年度末に来年度の任用を待つ時期と、公募で外部の人と並んで選考を受ける時期に負担を感じる人が多い傾向です。仕事の量に比べて報酬が低いと感じる声もあります。
会計年度任用職員は何年まで働けますか?
法律に年数の上限はありません。毎年度の選考に通れば続けて働けますが、公募の基準を置く自治体では数年ごとに公募で選考を受けます。
会計年度任用職員にボーナスは出ますか?
出ます。2025年の総務省の調査で、すべての職種に期末手当を支給する団体は99.3%、勤勉手当は97.1%でした。条件は自治体の条例で決まります。
パートタイムの会計年度任用職員は副業できますか?
できます。地方公務員法38条の許可の対象外です。ただし届出を求める自治体が多いので、人事課の決まりを確かめます。
会計年度任用職員から正規職員に自動でなれますか?
なれません。労働契約法の無期転換の決まりは地方公務員に適用されないため、正規職員になるには採用試験に合格する必要があります。
まとめ(会計年度任用職員はひどいのか)
会計年度任用職員がひどいと言われるのは、任期が年度末までで翌年度が約束されず、補助の仕事の時給が平均1,059円にとどまるためです。一方で期末手当と勤勉手当はほぼすべての団体が支給し、2026年10月からは任期の長い人に扶養手当と住居手当も出す扱いになりました。
続けるか迷ったら、勤務時間・手当・公募の基準を任用通知書と人事課で確かめるところから始めます。毎年の選考から抜けたいなら正規職員の試験が選択肢になります。
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出典と更新日
- e-Gov法令検索 地方公務員法(8条・22条の2・38条)(確認日:2026年11月10日)
- e-Gov法令検索 労働契約法(18条・21条)(確認日:2026年11月10日)
- 総務省 令和7年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果(施行状況等)(確認日:2026年11月10日)
- 総務省 令和5年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果(任用件数等)(確認日:2026年11月10日)
- 総務省 会計年度任用職員制度の適正な運用等について(通知)令和7年12月25日(確認日:2026年11月10日)
- 総務省 会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係の運用について(通知)令和5年6月9日(確認日:2026年11月10日)
- 総務省 会計年度任用職員制度における扶養手当及び住居手当の取扱いについて(通知)令和8年9月28日(確認日:2026年11月10日)
- 総務省 臨時・非常勤職員の調査のポイント(2020年4月1日時点)(確認日:2026年11月10日)
このページの更新日:2026年11月10日


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