神奈川県職員の初任給・ボーナス・倍率|県庁の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

総務省の令和7年の調査では神奈川庁(神奈川県)の大卒初任給は220,000円でボーナスは平均年1,765,800円でした。採用試験(1種試験 行政)の倍率は3.0倍です。

平均給料月額は329,800円で推計年収は約711万円になります(平均42.5歳)。1年前の調査と比べると約20万円多いです。

項目 神奈川県(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約711万円(推計)
平均給料月額 329,800円
平均年齢 42.5歳
手当の月額の合計 115,900円
期末手当(年額) 950,100円
勤勉手当(年額) 815,700円
初任給(大卒) 220,000円
一般行政職の職員数 8,932人
全職種の職員数 54,606人

神奈川県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧

県内の33市区町村を推計年収の高い順に並べました。最も高いのは川崎市(約776万円)で最も低いのは真鶴町(約546万円)です。

順位・市区町村 推計年収 給料月額 大卒初任給
1位 川崎市 約776万円 338,900円 219,400円
2位 厚木市 約764万円 333,100円 230,000円
3位 平塚市 約761万円 342,100円 227,100円
4位 横浜市 約744万円 331,600円 218,900円
5位 茅ヶ崎市 約740万円 330,100円 226,700円
6位 藤沢市 約736万円 330,100円 228,900円
7位 小田原市 約733万円 340,100円 226,200円
8位 鎌倉市 約727万円 317,600円 227,800円
9位 葉山町 約722万円 330,800円 224,300円
10位 相模原市 約717万円 323,400円 219,900円
11位 愛川町 約713万円 330,800円 225,600円
12位 横須賀市 約707万円 333,000円 227,400円
13位 寒川町 約706万円 324,100円 225,600円
14位 秦野市 約705万円 327,600円 230,000円
15位 南足柄市 約704万円 333,400円 225,600円
16位 伊勢原市 約701万円 323,700円 230,000円
17位 座間市 約696万円 318,700円 230,000円
18位 二宮町 約696万円 318,700円 220,000円
19位 三浦市 約695万円 330,300円 230,000円
20位 逗子市 約693万円 318,400円 230,000円
21位 海老名市 約691万円 326,600円 230,000円
22位 綾瀬市 約687万円 314,400円 230,000円
23位 中井町 約686万円 332,100円 220,000円
24位 大和市 約682万円 319,700円 230,000円
25位 大井町 約675万円 334,700円 220,000円
26位 大磯町 約670万円 305,600円 223,600円
27位 清川村 約662万円 313,300円 220,000円
28位 開成町 約660万円 324,100円 220,000円
29位 箱根町 約646万円 326,400円 220,000円
30位 山北町 約626万円 316,100円 221,700円
31位 湯河原町 約610万円 304,300円 220,000円
32位 松田町 約607万円 314,700円 220,000円
33位 真鶴町 約546万円 285,900円 220,000円

神奈川県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

神奈川県の初任給は大卒で220,000円です。高校卒は188,000円で大卒より32,000円低い額から始まります。47都道府県でいちばん多いのは225,600円の14団体で神奈川県は5,600円低いです。県内の市区町村で大卒の初任給が最も高いのは逗子市など9団体(230,000円)で最も低いのは横浜市(218,900円)です。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 220,000円
短大卒 204,400円
高校卒 188,000円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

神奈川県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

ボーナスにあたる期末手当と勤勉手当の合計は年1,765,800円です。横浜市(2,013,600円)が県内の市区町村で最も多い・真鶴町(1,276,500円)が最も少ないボーナスの年額です。令和6年の調査(1,693,600円)より約7万円多くなりました。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 950,100円
勤勉手当 815,700円
合計(ボーナスの年額) 1,765,800円

勤勉手当は期末手当の86%の額です。ほかの都道府県でボーナスが近いのは三重県(1,772,000円)・茨城県(1,748,700円)です。47都道府県の平均1,681,100円より約8万円多いです。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

神奈川県の採用試験の倍率

神奈川県の令和8年度 1種試験 行政の倍率は3.0倍倍でした(受験者589人・最終合格者195人)。最終合格者がまだ公表されていない区分は倍率を空けています(2区分)。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
1種試験 行政
589人
195人
3.0倍
令和8年度
3種試験 行政(高卒程度)
84人
未公表
-
令和8年度
中途採用試験 行政(社会人)
979人
未公表
-

出典:神奈川県の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

神奈川県職員の採用試験(令和8年度)

神奈川県の令和8年度のⅠ種試験(行政)は第1次試験が令和8年6月21日です。

試験区分 申込期間 第1次試験
Ⅰ種試験(行政)
出典
令和8年4月17日〜5月11日 令和8年6月21日
秋季Ⅰ種(行政・SPI3)
出典
9月4日〜9月18日 自己PR動画の受付期限10月2日・SPI3の受検期限10月26日
項目 神奈川県の令和8年度の内容
受験できる年齢 平成8年4月2日〜平成17年4月1日生まれ(令和9年4月1日時点で22〜30歳)。平成17年4月2日以降生まれは大学を令和9年3月までに卒業見込みなら受験可
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 Ⅰ種試験(行政)110人程度(令和9年4月1日採用見込み)。秋季Ⅰ種(行政)は別に62人程度
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 12.5%(令和7年4月1日に遡って引上げ)。令和8年10月の人事委員会勧告は13%。根拠は勧告で条例本文は未確認
出典(2026年10月17日確認)

通常の試験のほかの採用枠と神奈川県の試験の特色は次の3件です。

採用枠・試験の特色 要点
秋季Ⅰ種試験(行政)
出典
SPI3と自己PR動画(録画面接)で受験でき第1次試験はオンラインで完結。他の秋季Ⅰ種との併願は不可
中途採用(キャリアフリー)行政
出典
昭和40年4月2日〜平成8年4月1日生まれ(31〜61歳)が対象。令和8年6月26日〜7月10日申込。50人程度
障害のある人を対象とした採用
出典
障害のある人を対象とした選考。詳細は別ページ

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は神奈川県の採用ページで確かめられます。


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神奈川県職員(一般行政職)の給料と平均年齢

令和7年4月1日の神奈川県の一般行政職は平均42.5歳で給料月額は平均329,800円です。

給料月額を県内の市区町村で見ると上の端が平塚市(342,100円)で下の端が真鶴町(285,900円)です。ほかの都道府県で給料月額が近いのは栃木県(329,600円)・富山県(329,400円)です。

比べる相手を47都道府県にすると平均329,800円に対して同じです。教員や警察官を含む全職種の平均給料月額は344,500円で一般行政職より14,700円高いです。

1年前(令和6年4月1日)は322,800円で42.8歳でした。差は7,000円の増加です。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 322,800円 329,800円 +7,000円
平均年齢 42.8歳 42.5歳 -0.3歳
推計年収 約691万円 約711万円 約20万円増
職員数 8,896人 8,932人 +36人

神奈川県職員の手当の内訳

給料のほかに毎月払われる手当は合計115,900円です。給料と合わせた月額445,700円の26%を手当が占めます。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 6,400円
地域手当 42,500円
通勤手当 15,000円
特殊勤務手当 700円
管理職手当 5,000円
時間外勤務手当 38,100円
その他の手当 8,200円
月額の手当の合計 115,900円
寒冷地手当(年額) -

手当で最も大きいのは地域手当の月42,500円です。管理職手当は管理職でない人も含めた平均で月5,000円です。残業代にあたる時間外勤務手当の平均は月38,100円です。

県内の市区町村で時間外勤務手当が最も多いのは川崎市(53,000円)で最も少ないのは山北町(18,600円)です。民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月42,500円出ています。給料月額に対して約13%です(編集部の計算)。

神奈川県職員の推計年収と国家公務員との比較

給料と手当とボーナスを足した神奈川県の一般行政職の推計年収は約711万円です。

計算:445,700円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当950,100円+勤勉手当815,700円=7,114,200円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

同じ県の中の33市区町村の平均(約693万円)と比べると約18万円多いです。推計年収が神奈川県と近い団体はほかの都道府県で愛知県(約712万円)と静岡県(約709万円)と大阪府(約700万円)です。全国の47都道府県で並べると推計年収は3番目です。

国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額は414,480円です(令和7年4月・平均41.9歳)。国の平均給与月額は時間外勤務手当と通勤手当を含まないので神奈川県も同じ範囲にそろえると392,600円です。国より21,880円低いです(編集部の計算)。年齢の平均は国と比べて0.6歳高いです。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

神奈川県の職員数・採用者数・退職者数

神奈川県の職員は全職種で54,606人で8,932人が一般行政職です。一般行政職は1年前より36人増えました。採用者数は全職種の職員数の4.4%にあたります(編集部の計算)。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 54,606人 41.2歳 344,500円
一般行政職 8,932人 42.5歳 329,800円

一般行政職の人数が神奈川県と近い団体はほかの都道府県で大阪府(9,163人)と埼玉県(9,327人)です。退職者数(3,171人)が採用者数(2,386人)を785人上回りました。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 2,386人
退職者数 3,171人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

神奈川県の知事と議員の給料

知事の給料月額は1,450,000円です。県議会議員の報酬は月970,000円です。一般行政職の平均給料月額の約4.4倍です。知事の給料は平成7年12月1日に決まった額のままです。横浜市(1,599,000円)が県内の市区町村で最も高い・真鶴町(581,000円)が最も低い市区町村長の給料です。47都道府県の中で知事の給料は高い方から1番目です。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
知事 1,450,000円 平成7年12月1日
副知事 1,160,000円 平成7年12月1日
県議会議長 1,200,000円 平成7年12月1日
県議会副議長 1,080,000円 平成7年12月1日
県議会議員 970,000円 平成7年12月1日
教育長 950,000円 平成7年12月1日

47都道府県の中での神奈川県職員の位置

47都道府県を推計年収の高い順に並べたときの神奈川県の前後です。愛知県と静岡県の間に入ります。

順位・自治体 推計年収 給料月額
1位 東京都 約764万円 325,800円
2位 愛知県 約712万円 333,700円
3位 神奈川県 約711万円 329,800円
4位 静岡県 約709万円 340,300円
5位 大阪府 約700万円 323,100円
47都道府県の平均 約667万円 329,800円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


ほかの都道府県の職員と並べて見るときは47都道府県の県庁職員の年収ランキングが便利です。

給料に足される地域手当は地域手当の一覧にあります。12月に出るボーナスは冬のボーナスの記事で説明しています。税金と共済掛金を引いた額は手取りの早見表で確かめられます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。