公務員の定年延長は何年生まれから65歳?早見表と給与7割・役職定年

公務員の定年延長は何年生まれから65歳?早見表と給与7割・役職定年

59歳の面談で60歳以降の希望を聞かれ、自分の定年が何歳で給与がどこまで下がるのか分からずに答えに詰まる。公務員の定年延長はいま多くの職員とその家族がここで迷っています。

国家公務員の定年は令和5年度から2年に1歳ずつ上がっていて、2026年度(令和8年度)の定年は62歳です。1967年4月2日以降は65歳定年になります。ただし60歳を境に変わるのは定年だけではありません。61歳になる年度から基本給は60歳時点の7割になり、管理職は60歳で管理職以外のポストに移ります。一方で退職手当は7割に下がる前の俸給をもとに計算する特例があり、60歳以降に自分で辞めても定年退職と同じ扱いです。

ここでは生まれ年ごとの定年と定年退職日の早見表・給与7割の試算・役職定年・退職金・再任用の選び方を人事院の令和8年4月の資料と総務省の調査で並べます。読み終えるころには面談でどの働き方を希望するかを自分の数字で決められます。

生まれた日 定年 定年退職日
1962年4月2日〜1963年4月1日 60歳 2023年3月31日
1963年4月2日〜1964年4月1日 61歳 2025年3月31日
1964年4月2日〜1965年4月1日 62歳 2027年3月31日
1965年4月2日〜1966年4月1日 63歳 2029年3月31日
1966年4月2日〜1967年4月1日 64歳 2031年3月31日
1967年4月2日以降 65歳 65歳になった年度の3月31日

人事院の資料「国家公務員の60歳以降の働き方について(概要)」(令和8年4月)の生年と定年の対応表をもとに定年退職日を西暦で書き足しました(2026年11月10日時点)。国家公務員の原則の定年です。医師や研究所の長などの特例定年と、地方公務員は自治体の条例で決まります。

目次

公務員の定年延長とは:65歳までの引き上げのスケジュール

国家公務員の原則の定年の引き上げ。令和4年度60歳、令和5〜6年度61歳、令和7〜8年度62歳、令和9〜10年度63歳、令和11〜12年度64歳、令和13年度から65歳

公務員の定年延長は60歳だった定年を令和5年度から令和13年度にかけて65歳まで上げる制度です。この節では、いつ何歳になるのかと地方公務員にも同じ時期に当てはまるのかが分かります。

令和5年度から2年に1歳ずつ上がり令和13年度に65歳

国家公務員法等の一部を改正する法律(令和3年法律第61号)が令和5年4月1日に施行され、定年は2年に1歳ずつ上がります。令和5〜6年度は61歳・令和7〜8年度は62歳・令和9〜10年度は63歳・令和11〜12年度は64歳で、令和13年度から65歳です。

正式な名前は定年の引上げで定年延長は通称です。もとからある勤務延長という別の制度は、定年を迎えた人を業務の都合で最長1年ずつ残す仕組みなので、混ぜずに読むと迷いません。

2026年度の定年は62歳

人事院の定年制度のページでは、令和8年度の原則の定年は62歳です。定年退職日は定年に達した日のあとの最初の3月31日です。

例えば1964年10月生まれの係長なら、2026年10月に62歳になり、2027年3月31日が定年退職日です。年度の途中で誕生日が来ても年度末まで働けるので、退職の月をあらかじめ家族と共有しておけます。

地方公務員も条例で同じ年齢に上がる

地方公務員の定年は地方公務員法の改正を受けて各自治体の条例で定めます。総務省は国と同じ令和5年度からの段階的な引上げに合わせた条例例を通知しています。

市役所や県庁で働く人は自分の自治体の職員の定年等に関する条例と、59歳の年度に届く情報提供の資料で確かめるのが確実です。国の早見表で見当をつけてから条例を見ると、読む時間が短くて済みます。

公務員の定年延長は何年生まれから:生年別の早見表

自分が何歳定年かは生まれた日で決まります。この節を読むと、自分の定年と定年退職者がいない年度が分かります。

1967年4月2日以降の生まれは65歳定年

人事院の定年引上げ・再任用制度FAQ(令和8年4月)は、1967年4月2日以降の生まれは65歳が原則の定年だと答えています。1963年4月2日〜1964年4月1日の生まれは61歳、その後は1年刻みで62歳・63歳・64歳になります。

2026年に59歳の人(1967年度の生まれ)は65歳定年の最初の世代です。60歳から65歳まで5年あるので、住宅ローンの残りや子どもの学費の山を常勤の給与で越えられるかを計算できます。これは家計を考えるうえで大きな安心です。

定年退職者が出ない年度がある

2年に1歳ずつ上がるため、1年おきに定年退職者がいない年度があります。2024年3月・2026年3月・2028年3月・2030年3月・2032年3月の末には原則の定年で辞める人がいません。

総務省の令和6年度の退職状況等調査でも令和5年度は60歳の定年退職者が生じなかったと書かれています。職場の送別会が1年おきになり、採用の人数もこの波で動くので、受験生は採用予定数を年ごとに見比べておくのがおすすめです。

定年延長後の給与:60歳を超えると7割

定年が延びても60歳を超えた期間の給与は下がります。この節では、いつから何が7割になるのかと月の金額の目安が分かります。

61歳になる年度から基本給が7割

60歳に達した日のあとの最初の4月1日から、俸給月額は60歳時点の7割になります。人事院はこれを当分の間の措置としています。

地域手当・超過勤務手当・期末手当・勤勉手当は俸給月額をもとに計算するため、これらも同じように下がります。手当ごとの細かい扱いは59歳の年度に届く情報提供の資料で確かめられます。

俸給月額40万円の人の試算

60歳時点の俸給月額が40万円の人は、61歳の年度から月28万円が目安です。式は40万円×0.7=28万円で、月12万円の差になります。

項目(試算) 60歳の年度 61歳の年度から
俸給月額 40万円 28万円(40万円×0.7)
年12か月の俸給 480万円 336万円

試算は編集部が7割の率だけで出したもので、実際の額は俸給表の級と号俸・手当で決まります。月12万円の差は大きいですが、60歳で辞めて再就職先を探すよりも、同じ職場で収入を確保できる点は助かります。例えば夫婦2人で毎月の生活費が25万円の家庭なら、28万円の俸給と手当で暮らしを続けたまま、65歳の年金まで貯金を取り崩さずに済む計算が立ちます。

役職定年で降任した人は二重に下がらない

管理職から外れて級が下がった人には、管理監督職勤務上限年齢調整額が出ます。人事院のFAQでは管理職のときの俸給月額の7割の水準が基本給として支給されると説明しています。

降任で級が下がり、さらに7割になると給与が2回下がることになるため、それを防ぐ仕組みです。課長だった人が係員のポストに移っても、課長の7割の水準で基本給が出るので、降任をためらう理由が1つ減ります。

役職定年(管理監督職勤務上限年齢制)で60歳から変わること

役職定年は60歳になった管理職を管理職以外のポストに移す制度です。この節を読むと、誰が対象でどのポストに移ることが多いのかが分かります。

60歳の誕生日から最初の4月1日までに管理職から外れる

管理監督職の上限年齢は原則60歳です。60歳の誕生日から最初の4月1日までの異動期間に、管理職以外のポストか、上限年齢がもっと高い管理職に移ります。対象は指定職と管理職手当が出るポストと、それに準ずるポストです。事務次官など一部は62歳です。

移る先は人事評価や経験をもとに、管理職以外のポストのうちできる限り上の段階から選ばれます。8月生まれの課長なら、翌年の4月1日の異動で新しい席に移る流れです。

降任先は課長補佐・係長が多い

総務省の令和6年度の調査では、地方公務員の一般行政職で部長・課長だった人は課長補佐相当職に、課長補佐だった人は係長相当職に移る場合が多いと出ています。

部下を持たない立場になる一方で、窓口や事業の現場で長年の経験を生かす役割を任されます。若い課長を支える側に回る働き方は、責任の重さから離れて仕事を続けたい人には合っています。

特例任用で管理職を続ける人もいる

役職定年で異動させると業務に大きな支障が出る場合は、特例任用で異動期間を延ばし、管理職のまま働けます。延ばせるのは1年以内ずつで、当初の異動期間の末日の翌日から3年までです。

総務省の調査では、令和6年度に60歳になった地方公務員のうち特例任用は2,206人で全体の3.5%でした。管理職のまま残るのは例外だと考えて、60歳からの役割を早めに上司と話しておくのが安心です。

定年延長と退職金:60歳以降に辞めても減らない仕組み

給与が7割に下がると、退職金も減るのではと心配になります。この節では退職手当がどう計算されるのかが分かります。

60歳以降に辞めると定年退職と同じ扱い

60歳以降で定年より前に辞めた場合も、定年退職と同じように退職手当を計算します。自己都合で辞めたときの低い支給率になりません。

例えば親の介護で62歳で辞める人も、定年まで待たずに定年退職と同じ扱いで退職手当を受け取れます。自分の都合に合わせて辞める時期を選べるのは、60代の暮らしを組み立てるうえで大きな助けになります。

ピーク時特例で7割の影響を抑える

退職手当の基本額は退職日の俸給月額で計算しますが、7割に下がった人にはピーク時特例が使われます。7割に下がる前の最も高かった俸給月額をもとに、それまでの勤続期間の分を計算する特例です。

このため61歳以降の数年が7割の俸給でも、60歳までに積み上げた分の退職手当は目減りしません。自分の退職手当の目安は公務員の退職金の早見表で勤続年数ごとに確かめられます。

60歳以降の働き方の4つの選択肢:再任用と退職

60歳からの4つの働き方。常勤のまま定年まで、定年前再任用短時間勤務、定年退職後に暫定再任用、60歳以降に退職

定年延長後の60歳からの働き方は1つではありません。この節を読むと、4つの選び方の違いと自分に合うものが分かります。

常勤のまま定年まで働く

いちばん多いのは、常勤職員として定年まで働く形です。給与は7割になりますが、勤務時間・休暇・共済組合はこれまでと同じです。

平日の朝から夕方まで同じ職場で働き、年次休暇も20日のまま使えます。生活のリズムを変えずに収入を65歳近くまで確保したい人に向いています。

定年前再任用短時間勤務で働く時間を減らす

60歳以降に一度辞めて、短時間勤務のポストに再任用される制度です。勤務時間は週15時間30分から31時間の範囲で、俸給は勤務時間に応じた額です。任期は定年退職日に当たる日までで、再任用後は退職手当が出ません。

辞めるときに退職手当を受け取り、そのあとは週3〜4日の勤務にできます。例えば週3日だけ働いて残りの日を親の通院の付き添いや孫の送り迎えに充てる、という暮らしが組めるのでおすすめです。希望が必ず通るわけではなく、任用するかは任命権者が決めます。

定年退職後に暫定再任用で65歳まで働く

定年が65歳になるまでの間は、定年退職した人を1年以内の任期で再任用する暫定再任用があります。フルタイムか短時間を選べ、更新して65歳になった年度の末まで働けます。原則として令和13年度末までの制度です。

暫定再任用は引き上げ途中の定年から年金の支給開始の65歳までをつなぐための制度です。62歳で定年を迎えた人も、65歳の年度末まで収入の空白を作らずに働けるので安心です。

60歳で辞めて公務の外で働く

60歳で辞める道もあります。60歳以降の退職は定年退職と同じ扱いなので、退職手当の面で不利になりません。

民間で専門の経験を生かしたい人や、地元の団体で働きたい人は、この時期に動くと選べる先が広がります。59歳の年度の意思確認までに、家族と収入の見通しを話し合っておくと迷わずに済みます。

地方公務員は60歳でどの働き方を選んでいるか:総務省の調査

令和6年度に60歳になった地方公務員62,770人のうち67.6%が常勤で勤務を続け、32.4%が退職。管理職から降任して勤務20.0%、定年前再任用短時間7.4%

制度の説明だけでなく、実際に60歳になった人がどう動いたかを見ると、自分の選び方の参考になります。この節では総務省の令和6年度の調査の数字が分かります。

7割近くが常勤で働き続けている

令和6年度に60歳になった地方公務員は62,770人で、67.6%が常勤で勤務を続けました(令和7年4月1日時点)。内訳は管理職ではないまま働く人が43.7%・管理職から降任した人が20.0%・特例任用が3.5%・その他が0.4%です。

退職したのは32.4%で、そのうち定年前再任用短時間勤務になった人が7.4%でした。3人に2人が常勤を選んでいる数字を見ると、7割の給与でも同じ職場で働き続ける判断が多数派だと分かります。

短時間勤務は週29時間〜31時間が6割

令和6年度の定年前再任用短時間勤務の職員は4,841人で、勤務時間は週29時間3分45秒以上31時間以下が63.1%でした。職種別では一般行政職が44.4%・教育職が25.0%です。

短時間といっても週4日ほどの勤務を選ぶ人が多いということです。週1日の休みを増やして体を休めつつ、収入も大きくは減らしたくないという考え方がよく表れていて参考になります。

定年延長と年金:65歳までの収入の空白がなくなる

定年延長は年金の支給開始の年齢と深く関わっています。この節を読むと定年が延びても年金のもらい始めは変わらないことが分かります。

年金の支給開始は65歳のまま

人事院は暫定再任用の目的を、公的年金の支給開始年齢である65歳までの雇用と年金の連携と説明しています。定年延長で年金のもらい始めが遅くなるわけではありません。

65歳から受け取る年金の目安は公務員の年金はいくらかの記事で月額ごとに見られます。定年までの給与と年金を並べると60代の収入の流れが1枚の表にできます。

62歳や63歳の定年の人は暫定再任用でつなぐ

引き上げ途中で62歳や63歳で定年を迎える人は、65歳まで2〜3年の差が出ます。この間は暫定再任用か再就職で収入をつなぎます。

もし編集部の誰かが2027年3月に62歳で定年を迎えるなら、暫定再任用のフルタイムで65歳の年度末まで働き、年金が始まる月まで給与で暮らす計画を立てます。退職手当には手をつけずに老後の備えとして残せるので、この形がいちばん安心だと考えます。管理職だった人の年収の目安は市役所の課長の年収の記事で確かめられます。

公務員の定年延長で押さえる数字

最後に60歳を前に家族と話すときに使う数字を2つに分けて並べます。

定年と給与の数字

国家公務員の定年は令和5年度から2年に1歳ずつ上がり、2026年度は62歳です。1967年4月2日以降は65歳で、61歳になる年度から基本給は7割になります。管理職は60歳で管理職以外のポストに移ります。

退職金と働き方の数字

退職手当はピーク時特例と定年退職と同じ扱いで守られます。60歳からは4つの働き方から選べます。59歳の年度に届く情報提供の資料とこの記事の早見表と試算を並べて、家族と60代の収入の計画を話し合っておきましょう。

よくある質問

公務員の定年延長はいつからですか?

国家公務員は令和5年4月1日から始まりました。令和5年度に61歳になり、2年に1歳ずつ上がって令和13年度に65歳になります。地方公務員も同じ時期に条例で引き上げています。

公務員の定年延長は何年生まれから65歳ですか?

1967年4月2日以降に生まれた人が65歳定年です。1966年4月2日〜1967年4月1日の生まれは64歳、1965年4月2日〜1966年4月1日の生まれは63歳です。医師など特例定年の職と、地方公務員は条例で確かめてください。

定年延長で60歳以降の給与はいくら下がりますか?

61歳になる年度から俸給月額が60歳時点の7割になります。俸給月額40万円なら28万円が目安です。地域手当や期末・勤勉手当も俸給をもとに計算するので同じように下がります。

定年延長で退職金は減りますか?

7割に下がる前の最も高い俸給月額で計算するピーク時特例があるため、60歳までの分は目減りしません。60歳以降に定年より前に辞めても、定年退職と同じ扱いで計算されます。

再任用と定年延長は何が違いますか?

定年延長は常勤職員のまま定年が上がる制度です。再任用は一度退職したあとに採用し直す制度で、定年前に短時間勤務へ移る定年前再任用と、定年後に65歳まで働く暫定再任用の2つがあります。どちらも再任用後は退職手当が出ません。

役職定年のあとも管理職を続けることはできますか?

業務に大きな支障が出る場合は、特例任用で管理職を続けられます。延長は1年以内ずつで、当初の異動期間の末日の翌日から3年までです。令和6年度に60歳になった地方公務員では3.5%でした。

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出典と更新日

給与の試算は人事院の資料の7割の率をもとに編集部が出したもので、実際の額は俸給表の級と号俸・手当で決まります。

このページの更新日:2026年11月10日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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