会計年度任用職員として何年か働いてきて、年度末で辞めることを考えたときに退職金が出るのかが気になります。採用のときの書類に退職手当の欄があっても、自分が対象なのか、いくらになるのかは書かれていないことが多いものです。
会計年度任用職員の退職金(退職手当)は、法律でフルタイムの人だけが対象と決まっています。パートタイムの人には地方自治法が退職手当の支給を認めておらず、週の勤務時間がフルタイムより1日15分短いだけの職もパートタイムにあたります。
フルタイムでも、常勤と同じ時間で月18日以上働いた月が6か月を超えて続くことが条件です。条件を満たせば、3年勤めて任期満了で辞めた場合の退職手当は給料月額の2.511か月分になります。
ここでは退職手当が出る条件・支給率と計算式・給料月額別の試算・雇用保険と税金との関係を表と図で並べます。自分の勤務時間と勤めた年数を当てはめれば受け取れる額の目安が分かり、辞める時期と次の仕事までの家計の計画を立てられます。
| 確かめること | 答え(2026年11月5日時点) | 根拠 |
|---|---|---|
| フルタイムに退職金は出るか | 条例で支給できる。多くの自治体は国と同じ条件で支給 | 地方自治法204条 |
| パートタイムに退職金は出るか | 出ない。支給できるのは報酬・期末手当・勤勉手当など | 地方自治法203条の2 |
| 出る条件 | 常勤と同じ時間で月18日以上の月が6か月を超えて続く | 総務省の資料 |
| 計算式 | 退職日の給料月額×支給率 | 国家公務員退職手当法3条 |
| 3年で任期満了の支給率 | 2.511か月分(自己都合は1.5066か月分) | 同法3条・附則6項 |
会計年度任用職員の退職金はフルタイムだけが対象
会計年度任用職員の退職金はフルタイムかパートタイムかで決まります。週の勤務時間が常勤と同じならフルタイムで、短ければパートタイムです。
フルタイムは条例で退職手当を受け取れる
フルタイムの会計年度任用職員は条例で退職手当を受け取れます。地方自治法204条は常勤の職員とフルタイムの会計年度任用職員に給料と旅費を払うとし、2項で条例により退職手当を支給できると定めています。
総務省の資料では、フルタイムの会計年度任用職員の給付として給料・旅費・手当を挙げ、退職手当にも丸をつけています。正規職員と同じく、多くの市町村では市町村職員退職手当組合や総合事務組合が支払いを受け持ちます。
パートタイムは法律で退職手当の対象外
パートタイムの会計年度任用職員には退職手当が出ません。地方自治法203条の2がパートタイムに払えるものとして挙げるのは報酬・費用弁償・期末手当・勤勉手当だけで、退職手当は入っていません。
同じ204条の2は法律か条例に基づかない給付を禁じています。自治体が独自に退職金を上乗せすることもできない仕組みです。パートタイムのボーナスの仕組みは会計年度任用職員のボーナスの記事で月数ごとにまとめています。
1日15分短いだけでパートタイムになる職がある
勤務時間がフルタイムより少しでも短ければパートタイムで、退職手当は出ません。総務省の2025年4月1日時点の調査では、週37時間30分以上でパートタイムにしている職が1,131団体・51,778件ありました。
週37時間30分はフルタイムより1日15分短い時間です。総務省はパートタイムにすること自体を目的に勤務時間をわずかに短くするのは適切でないとし、2020年12月の通知では退職手当を負担しないために任期の間に空白期間を置くことも適切でないとしています。求人票の勤務時間が1日7時間30分なら、退職手当の対象外と分かります。
会計年度任用職員の退職金が出る3つの条件

フルタイムでも採用されてすぐに対象になるわけではありません。総務省が示す退職手当条例の例では、常勤と同じ時間で月18日以上働いた月が6か月を超えて続くことが条件です。
常勤と同じ勤務時間で月18日以上働く
1つ目は常勤職員と同じ勤務時間で働くことで、2つ目はその日が月に18日以上あることです。休暇を取った日も勤務を要しない日として数える決まりが国の政令にあり、年次休暇で休んだ日が多い月でも18日から外れない扱いです。
国の非常勤職員は国家公務員退職手当法施行令1条で同じ形の条件が12か月と定められています。会計年度任用職員は条例の附則でこの12か月を6か月に読み替えると、島根県市町村総合事務組合の資料が説明しています。
その月が6か月を超えて続く
3つ目は18日以上の月が6か月を超えて続くことです。4月1日に採用された人なら10月から退職手当の対象になり、そのときは4月からの6か月も勤続期間に入ります。
9月末までに辞めた人は退職手当の対象になりません。同じ市の会計年度任用職員として翌年度も続けて任用されれば勤続期間は通算されますが、別の市に移ったときは任命権者が違うため通算されないと同じ資料にあります。
多くの自治体は国と同じ条件で支給している
自治体の多くはこの条件をそのまま使っています。総務省の2020年4月1日時点の調査では、2,960団体のうち1,673団体(56.5%)が同じ基準で支給し、177団体(6.0%)が異なる条件で支給していました。
1,103団体(37.3%)はフルタイムの会計年度任用職員がいないと答え、支給しないと答えたのは7団体(0.2%)です。自分の自治体の条件は任用通知書か人事担当課で確かめられます。
条件がはっきり決まっているのは安心できる点です。例えば4月採用のフルタイムで翌年度も続けて任用された人なら、2年目の年度末には給料月額の1.674か月分を受け取れる状態で次の道を選べます。
会計年度任用職員の退職金の計算式と支給率

退職手当の額は退職日の給料月額に支給率をかけて出します。支給率は勤めた年数と辞めた理由で変わります。
退職日の給料月額に支給率をかける
国家公務員退職手当法3条は勤続10年までの1年あたりの率を100分の100とし、附則6項で当分の間これに100分の83.7をかけるとしています。1年あたり0.837か月分で、市町村の条例も同じ形です。
かける元になるのは給料月額で、地域手当や通勤手当は入りません。島根県市町村総合事務組合の資料では、会計年度任用職員に使う給料表の級では調整額が0円で、上乗せはないと説明しています。
任期満了と自己都合で率が違う
任期の終わりで辞めるときと自分の都合で辞めるときでは率が違います。自己都合で勤続10年以下なら同法3条2項で100分の60をさらにかけるため、1年あたり0.5022か月分です。
秋田県市町村総合事務組合の会計年度任用職員の支給率表も、勤続3年で自己都合1.5066・任期満了2.511と同じ数字を載せています。勤続11年以上の任期満了は、島根県の組合のように自己都合と同じ扱いにする組合もあり、組合ごとに表を確かめる必要があります。
1年に満たない端数は6か月以上で1年と数える
勤続期間の1年未満の端数は切り捨てるのが原則です。ただし同法7条6項で、勤続期間そのものが6か月以上1年未満なら1年として計算します。
4月に採用されて翌年3月の任期満了で辞めた人は勤続1年で、支給率は0.837か月分です。2年6か月勤めた人は2年で計算するため、辞める時期を年度末にそろえると端数を切り捨てられずに済みます。
給料月額別に見る会計年度任用職員の退職金の試算
給料月額16万円・18万円・20万円の3つの例で試算しました。任期満了で辞めた場合、勤続3年なら40万〜50万円台が目安です。
任期満了で辞めた場合の額
勤続10年以下の任期満了は、給料月額×0.837×勤続年数で求められます。給料月額18万円で5年勤めれば75万3,300円で、1年ごとに15万660円ずつ増えます。
| 給料月額(仮定) | 1年 | 3年 | 5年 | 10年 |
|---|---|---|---|---|
| 16万円 | 13万3,920円 | 40万1,760円 | 66万9,600円 | 133万9,200円 |
| 18万円 | 15万660円 | 45万1,980円 | 75万3,300円 | 150万6,600円 |
| 20万円 | 16万7,400円 | 50万2,200円 | 83万7,000円 | 167万4,000円 |
試算の式:給料月額×0.837×勤続年数(国家公務員退職手当法3条1項・附則6項による。給料月額は仮定の値で、実際の額は条例と退職日の給料月額で決まる)。
自己都合で辞めた場合の額
同じ給料月額18万円でも、自己都合で辞めると任期満了の6割になります。5年勤めて自己都合なら45万1,980円で、任期満了より30万1,320円少ない試算です。
年度の途中で辞めるか年度末まで勤めるかで額がこれだけ変わるのは大きな差です。例えば30代で子ども2人のAさんが年度末まで勤めてから次の仕事に移るなら、新しい職場の初任給が出るまでの1か月を退職手当で支えられます。
会計年度任用職員の退職金と雇用保険・税金の関係

フルタイムで退職手当の対象になると、雇用保険の扱いも切り替わります。辞めたあとの失業中の給付は失業者の退職手当という形で受け取ります。
6か月を超えると雇用保険から外れる
島根県市町村総合事務組合の資料では、採用から6か月までは雇用保険に入り、その後は退職手当の組合に加入します。組合に入ると雇用保険の資格を失う手続きになります。
パートタイムで週20時間以上の人は退職手当の対象でない代わりに雇用保険に入ります。公務員と雇用保険の関係は公務員の雇用保険の記事で詳しく比べています。
失業者の退職手当は勤続12か月以上で受け取れる
組合に入ったあとに辞めて仕事が見つからないときは、条例の失業者の退職手当を受け取れます。同じ資料では、免職などの場合を除いて勤続12か月以上が条件です。
受け取った退職手当の額が雇用保険の基本手当の額に届かないとき、その差を失業者の退職手当として払う仕組みです。資料の例では、基本手当日額1万円で退職手当45万円なら、45日分は退職手当でまかなえたとして残りの日数分を受け取ります。
退職金の所得税は退職所得控除で0円になることが多い
退職手当には所得税の退職所得控除があります。国税庁の案内では勤続20年以下の控除額は40万円×勤続年数で、80万円に満たないときは80万円です。
この記事の試算はどれも控除額より少ないため、退職所得は0円です。退職所得の受給に関する申告書を出していないと支払額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で取り戻す手間がかかるので、辞めるときに人事担当課で申告書を出しておきます。正規職員の退職金と比べたいときは公務員の退職金の早見表が使えます。
よくある質問
パートタイムの会計年度任用職員に退職金は出ますか
出ません。地方自治法203条の2がパートタイムに払えるものは報酬・費用弁償・期末手当・勤勉手当で、退職手当は入っていません。週20時間以上なら雇用保険に入るので、辞めたあとは失業給付の対象になります。
フルタイムで1年働いたら退職金はいくらですか
任期満了なら給料月額の0.837か月分です。給料月額18万円なら15万660円が試算の目安です。自己都合なら0.5022か月分で、9万396円になります。
フルタイムで半年だけ働いた場合は出ますか
出ません。条件は月18日以上の月が6か月を超えて続くことで、ちょうど6か月で辞めた人は対象外です。7か月目に入ってから辞めれば、勤続期間は6か月以上1年未満として1年で計算されます。
パートタイムからフルタイムに変わったら勤続期間は通算されますか
フルタイムになった月から数えます。条件は常勤と同じ勤務時間の日が月18日以上あることなので、パートタイムの期間はその月に入りません。通算の扱いは組合の手引きで決まっているため、人事担当課で確かめます。
退職金はいつ振り込まれますか
国家公務員退職手当法2条の3は退職の日から1か月以内に払うと定めています。市町村の条例も同じ形が多く、組合が払う場合は自治体から組合への届け出のあとに振り込まれます。
任期の間に空白期間を置かれたら退職金はどうなりますか
勤続期間が途切れて通算されないおそれがあります。総務省は退職手当を負担しないための空白期間を置くことは適切でないと自治体に通知しています。任用の間に空白が入るときは理由を人事担当課に聞けます。
同じテーマのページ
- 会計年度任用職員とは|フルタイムとパートタイムの違い・任期・手当・人数
- 会計年度任用職員が更新されなかったら?失業給付の区分と次の職の探し方
- 会計年度任用職員の給料は2026年に上がる?改定の時期と差額の出方
- 会計年度任用職員の志望動機の例文7つ|応募書の欄と4段の書き方
- 会計年度任用職員の面接に受かる人の特徴|よく聞かれる質問と答え方の例
出典と更新日
- e-Gov法令検索 地方自治法(203条の2・204条・204条の2)(確認日:2026年11月5日)
- e-Gov法令検索 国家公務員退職手当法(2条の3・3条・7条・附則6項)(確認日:2026年11月5日)
- e-Gov法令検索 国家公務員退職手当法施行令(1条)(確認日:2026年11月5日)
- 総務省 会計年度任用職員制度について(給付体系の表)(確認日:2026年11月5日)
- 総務省 会計年度任用職員制度の適正な運用等について(通知)令和2年12月21日・施行状況等に関する調査結果(令和2年4月1日時点)(確認日:2026年11月5日)
- 総務省 令和7年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果(2025年4月1日時点)(確認日:2026年11月5日)
- 島根県市町村総合事務組合 会計年度任用職員の退職手当について(確認日:2026年11月5日)
- 秋田県市町村総合事務組合 会計年度任用職員 退職事由別・勤続年数別 支給率表(確認日:2026年11月5日)
- 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(確認日:2026年11月5日)
このページの更新日:2026年11月5日


コメント