青森県職員の初任給・ボーナス・倍率|県庁の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

総務省の令和7年の調査では青森庁(青森県)の大卒初任給は225,600円でボーナスは平均年1,543,100円でした。採用試験の倍率は1.7倍から7.1倍です(3区分)。

平均給料月額は321,100円で推計年収は約622万円になります(平均42.5歳)。1年前の調査と比べると約24万円多いです。

項目 青森県(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約622万円(推計)
平均給料月額 321,100円
平均年齢 42.5歳
手当の月額の合計 62,800円
期末手当(年額) 850,900円
勤勉手当(年額) 692,200円
初任給(大卒) 225,600円
一般行政職の職員数 4,426人
全職種の職員数 18,107人

青森県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧

推計年収は青森市の約633万円から大鰐町の約517万円まで差があります(県内・40市区町村)。

順位・市区町村 推計年収 給料月額 大卒初任給
1位 青森市 約633万円 325,100円 225,600円
2位 七戸町 約632万円 323,300円 225,600円
3位 むつ市 約622万円 314,800円 225,600円
4位 八戸市 約613万円 321,000円 225,600円
5位 六戸町 約604万円 327,100円 225,600円
6位 外ヶ浜町 約600万円 332,400円 225,600円
7位 南部町 約597万円 325,600円 225,600円
8位 おいらせ町 約596万円 324,600円 225,600円
9位 東北町 約594万円 314,600円 225,600円
10位 三沢市 約592万円 314,900円 225,600円
11位 十和田市 約592万円 312,000円 225,600円
12位 東通村 約590万円 319,800円 225,600円
13位 深浦町 約586万円 322,800円 225,600円
14位 弘前市 約584万円 310,100円 225,600円
15位 藤崎町 約581万円 314,400円 225,600円
16位 中泊町 約581万円 320,200円 225,600円
17位 階上町 約576万円 300,700円 225,600円
18位 六ヶ所村 約574万円 303,500円 225,600円
19位 蓬田村 約572万円 310,100円 225,600円
20位 五所川原市 約572万円 311,600円 225,600円
21位 つがる市 約570万円 309,800円 225,600円
22位 鰺ヶ沢町 約569万円 317,600円 225,600円
23位 田子町 約568万円 308,700円 225,600円
24位 佐井村 約567万円 310,300円 225,600円
25位 平内町 約566万円 309,900円 225,600円
26位 三戸町 約565万円 312,400円 220,000円
27位 西目屋村 約564万円 306,700円 225,600円
28位 黒石市 約564万円 304,200円 225,600円
29位 平川市 約560万円 305,900円 225,600円
30位 野辺地町 約555万円 304,500円 225,600円
31位 五戸町 約553万円 304,800円 220,000円
32位 板柳町 約552万円 296,500円 225,600円
33位 横浜町 約548万円 304,200円 225,600円
34位 鶴田町 約546万円 304,600円 202,400円
35位 大間町 約545万円 295,500円 225,600円
36位 田舎館村 約538万円 302,400円 225,600円
37位 新郷村 約538万円 298,700円 220,000円
38位 今別町 約523万円 291,600円 202,400円
39位 風間浦村 約519万円 299,100円 225,600円
40位 大鰐町 約517万円 282,800円 225,600円

青森県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

大学を出て青森県の一般行政職に入ったときの給料は月225,600円です。47都道府県で最も多い額(225,600円・14団体)と同じです。県内の市区町村の大卒の初任給は青森市など35団体の225,600円から今別町など2団体の202,400円までの幅があります。高卒の初任給は194,500円で大卒との差は31,100円です。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 225,600円
短大卒 210,600円
高校卒 194,500円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

青森県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

青森県の一般行政職のボーナスは期末手当850,900円と勤勉手当692,200円で年1,543,100円です。勤勉手当は期末手当の81%の額です。令和6年の調査(1,450,500円)より約9万円多くなりました。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 850,900円
勤勉手当 692,200円
合計(ボーナスの年額) 1,543,100円

六戸町(1,654,700円)が県内の市区町村で最も多い・風間浦村(1,246,600円)が最も少ないボーナスの年額です。47都道府県と比べると平均(1,681,100円)より約14万円少ないです。ボーナスが近い団体をほかの都道府県から挙げると鳥取県(1,523,900円)・島根県(1,523,100円)です。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

青森県の採用試験の倍率

青森県の採用試験の倍率は区分によって1.7倍から7.1倍まで開きがあります。いちばん高いのは大学卒業程度・社会人枠(夏期) 行政(令和8年度)で7.1倍です。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
大学卒業程度・通常枠 行政
151人
91人
1.7倍
令和8年度
大学卒業程度・早期枠SPI方式 行政
143人
34人
4.2倍
令和8年度
大学卒業程度・社会人枠(夏期) 行政
71人
10人
7.1倍

出典:青森県の採用試験の実施結果(1)(2026-10-17確認)・青森県の採用試験の実施結果(2)(2026-10-17確認)・青森県の採用試験の実施結果(3)(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

青森県職員の採用試験(令和8年度)

令和8年度の青森県の通常枠・大学卒業程度(行政)では第1次試験の日が2026年6月21日(第2次は7月18日〜7月26日のうち1日・最終合格発表8月12日)です。

試験区分 申込期間 第1次試験
通常枠・大学卒業程度(行政)
出典
2026年5月7日〜2026年5月27日 2026年6月21日(第2次は7月18日〜7月26日のうち1日・最終合格発表8月12日)
項目 青森県の令和8年度の内容
受験できる年齢 通常枠は平成6年4月2日〜平成17年4月1日生まれ(令和8年4月1日時点で31歳まで)。平成17年4月2日以降生まれは大学卒業(見込)者。早期枠SPIも同じ。社会人枠は昭和42年4月2日以降生まれ+民間等の職務経験5年以上
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 令和8年度 通常枠(大学卒業程度)行政 91人程度。早期枠SPI 行政34人程度・社会人枠 行政10人程度は別枠
出典(2026年10月17日確認)

青森県の採用試験の特色と通常の試験とは別の採用枠を2件挙げます。

採用枠・試験の特色 要点
早期枠SPI方式(行政職)
出典
1次はSPI3(基礎能力検査・性格検査)のみ。申込3月2日〜3月23日で1次は4月2日〜4月23日に受験者が選ぶ日。行政34人程度。最終合格6月5日
社会人枠(大学卒業程度)
出典
民間企業等での職務経験5年以上。夏期(行政職の1次はSPI3・6月5日〜6月18日)と秋期(申込8月7日〜8月27日・1次9月16日〜9月29日)の2回。行政は夏期10人程度

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は青森県の採用ページで確かめられます。


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青森県職員(一般行政職)の給料と平均年齢

青森県で事務などを担う一般行政職の給料は月321,100円です。平均年齢は42.5歳です。

ほかの都道府県で給料月額が近いのは宮崎県(320,500円)・奈良県(322,000円)です。県内の市区町村で給料月額が最も高いのは外ヶ浜町(332,400円)で最も低いのは大鰐町(282,800円)です。

47都道府県の平均(329,800円)と比べて8,700円低いです。全職種(教員や警察官を含む)で平均すると給料月額は353,400円になります。

令和6年の調査では給料月額312,100円・平均年齢42.6歳でした。1年で9,000円増えています。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 312,100円 321,100円 +9,000円
平均年齢 42.6歳 42.5歳 -0.1歳
推計年収 約598万円 約622万円 約24万円増
職員数 4,379人 4,426人 +47人

青森県職員の手当の内訳

給料のほかに毎月払われる手当は合計62,800円です。給料と合わせた月額383,900円の16%を手当が占めます。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 6,700円
地域手当 500円
通勤手当 10,600円
特殊勤務手当 700円
管理職手当 7,400円
時間外勤務手当 27,300円
その他の手当 9,600円
月額の手当の合計 62,800円
寒冷地手当(年額) 69,000円

七戸町(45,000円)が県内の市区町村で最も多い・西目屋村(500円)が最も少ない時間外勤務手当です。いちばん額が大きい手当は時間外勤務手当(月27,300円)です。管理職手当の月7,400円は管理職以外も含めて割った1人あたりの額です。

民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月500円出ています。給料月額に対して約0%です(編集部の計算)。寒冷地手当は年額69,000円です。月額の手当とは別に冬の時期に払われます。残業代にあたる時間外勤務手当は月27,300円です。47都道府県で少ない方から7番目です。

青森県職員の推計年収と国家公務員との比較

青森県の一般行政職の年収を総務省の数字から計算すると約622万円の推計です。

計算:383,900円×12か月+寒冷地手当69,000円+期末手当850,900円+勤勉手当692,200円=6,218,900円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

推計年収が青森県と近い団体はほかの都道府県で宮崎県(約623万円)と佐賀県(約627万円)と島根県(約628万円)です。推計年収は全国47都道府県の中で46位です。県内の市区町村の推計年収の平均は約573万円で青森県職員はそれより約49万円多いです。

比べる相手として国家公務員の行政職俸給表(一)をみると平均給与月額は414,480円で平均年齢は41.9歳です(令和7年4月)。国の平均給与月額は時間外勤務手当と通勤手当を含まないので青森県も同じ範囲にそろえると346,000円です。国より68,480円低いです(編集部の計算)。平均年齢は国より0.6歳高いです。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

青森県の職員数・採用者数・退職者数

全職種18,107人のうち一般行政職は4,426人(24%)です。一般行政職の人数が青森県と近い団体はほかの都道府県で長崎県(4,281人)と岡山県(4,582人)です。全職種の職員100人あたりにすると採用は4.4人です(編集部の計算)。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 18,107人 44.3歳 353,400円
一般行政職 4,426人 42.5歳 321,100円

令和6年度は採用795人に対して退職が1,193人で退職の方が398人多い年でした。令和6年の調査(4,379人)から47人増えています。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 795人
退職者数 1,193人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

青森県の知事と議員の給料

青森県の知事の給料は月1,260,000円で県議会の議員の報酬は月780,000円です。一般行政職の平均給料月額の約3.9倍です。市区町村長の給料を県内の市区町村で見ると上の端が八戸市(1,062,000円)で下の端が今別町(600,000円)です。47都道府県の中で知事の給料は高い方から22番目です。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
知事 1,260,000円 令和3年6月1日
副知事 970,000円 令和3年6月1日
県議会議長 910,000円 平成28年4月1日
県議会副議長 810,000円 平成28年4月1日
県議会議員 780,000円 平成28年4月1日
教育長 810,000円 平成30年4月1日

47都道府県の中での青森県職員の位置

下の表は47都道府県の推計年収の順位で青森県の近くにある団体です。1つ上の宮崎県とは約1万円・1つ下の高知県とは約11万円の差です。

順位・自治体 推計年収 給料月額
44位 佐賀県 約627万円 327,400円
45位 宮崎県 約623万円 320,500円
46位 青森県 約622万円 321,100円
47位 高知県 約611万円 318,600円
47都道府県の平均 約667万円 329,800円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


47都道府県すべての順位と差がつく理由は県庁職員の年収ランキングにまとめています。

給料に足される地域手当は地域手当の一覧にあります。12月に出るボーナスは冬のボーナスの記事で説明しています。税金と共済掛金を引いた額は手取りの早見表で確かめられます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。