公務員の月給の手取りとボーナスの手取りを試算し、年収と年間の手取りも出します。俸給表の級と号俸か給料月額を入れてください。
月の手取り(試算)-
| 総支給額 | |
| 共済掛金 | |
|---|---|
| 所得税 | |
| 住民税 | |
| 手取り |
| 額面 | 手取り | |
|---|---|---|
| 6月のボーナス | ||
| 12月のボーナス | ||
| 1年間(年収) |
計算の内訳
試算です。実際の額は給与明細と住民税の税額決定通知書で確かめてください。円未満は切り捨てています。
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月給の手取りの計算式
手取り=総支給額-共済掛金-所得税-住民税
- 総支給額:給料月額+地域手当+扶養手当+住居手当+通勤手当+管理職手当+残業代など。地域手当は(給料月額+扶養手当+管理職手当)×率です
- 共済掛金:総支給額から決まる標準報酬の月額に区分ごとの率を掛けます。短期掛金などは短期の等級(上限139万円)、厚生年金と退職等年金は年金の等級(上限65万円)を使います
- 所得税:総支給額から通勤手当(月15万円まで)と共済掛金を引いた額を月額表の甲欄に当てはめます
- 住民税:前年の収入から年税額を出して12で割ります。1年目は引かれません
ボーナスと年収の計算
ボーナスは期末手当と勤勉手当の合計で、いまの給与法なら期末手当が1回1.2625月、勤勉手当が標準の成績率1.0225月です。役職の加算は3級5%・4級と5級10%・6級と7級15%・8級以上20%です。ボーナスの手取りは額面から共済掛金と所得税を引いた額で、住民税は引かれません。
年収=総支給額×12か月+6月と12月のボーナス
年間の手取り=月の手取り×12か月+ボーナスの手取り
年間の手取り=月の手取り×12か月+ボーナスの手取り
勧告や報道で見る年4.65月は、勤勉手当を職員全体の平均の支給月数(1回1.0625月)で数えた月数です。このツールは標準の成績率1.0225月で計算するので年4.57月になります。成績が標準より良い人は勤勉手当が多くなります。
勧告どおりの表を選ぶと、2026年8月7日の人事院勧告の俸給表で計算します。勧告の年4.70月は、標準の成績で計算すると年4.62月です。勧告の場合の勤勉手当の成績率1.0475月は、いまの標準に引き上げ分を足した仮の値です。2026年10月17日時点で給与法の改正は成立していません。
試算の前提と注意
- 共済掛金は地方職員共済組合の2026年度の率(1000分の149.51。40歳以上65歳未満は157.10)です。市町村職員共済組合や国家公務員の共済組合は短期掛金の率が違います
- 標準報酬は毎月の総支給額で決まるものとしています。実際は4月から6月の平均で決まり、9月から1年間使います
- 住民税は前年も同じ収入だった場合の目安です。差し引くのは社会保険料・基礎控除43万円・扶養1人33万円だけで、調整控除などは入れていません
- 1月の昇給と互助会費・財形貯蓄など本人が申し込んだ控除は入れていません
出典と確認日
- 国税庁 給与所得の源泉徴収税額表(月額表・令和8年分)(確認日:2026年10月17日)
- 国税庁 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)(確認日:2026年10月17日)
- 地方職員共済組合 令和8年度事業計画及び予算の要旨(掛金率)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方公務員等共済組合法(第43条 標準報酬)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(別表第一・第19条の4・第19条の7)(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和8年勧告 別記第1の俸給表(Excel)(確認日:2026年10月17日)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(確認日:2026年10月17日)
計算は公務員データ帳編集部が上の資料から作った推計です。このページの更新日:2026年10月17日
