公務員を辞めて次の仕事を探すあいだ、雇用保険の失業手当は出るのか。退職願を出す前や民間への転職を考え始めたときに、多くの人がここで手が止まります。
公務員は雇用保険法第6条で適用から外されていて、給与から雇用保険料も引かれていません。そのためハローワークの失業手当は出ません。代わりに退職手当の額が失業手当の総額に届かない人には、その差額が失業者の退職手当として支給されます。編集部の試算では、勤続3年で自己都合退職した25歳なら約20万円を受け取れ、勤続5年を超えると差額は出なくなります。会計年度任用職員のように週20時間以上働く非常勤の職員は、公務員でも雇用保険に入っています。
ここでは雇用保険から外れる理由・差額が出る条件と計算式・勤続年数別の試算・雇用保険に入る公務員・民間へ移るときの注意を、表と図で並べます。辞める時期と手元に残るお金の見通しを立ててから動けます。
| 働き方 | 雇用保険 | 辞めて失業したとき |
|---|---|---|
| 国家公務員(常勤) | 入らない | 失業者の退職手当(差額だけ) |
| 地方公務員(常勤) | 入らない(自治体が承認を受けて除外) | 条例の失業者の退職手当(差額だけ) |
| 会計年度任用職員(週20時間以上・31日以上の見込み) | 入る | ハローワークの基本手当 |
| 国の非常勤職員(退職手当法で職員とみなされない人) | 入る | ハローワークの基本手当 |
雇用保険法・雇用保険法施行規則第4条・国家公務員退職手当法第10条・総務省の会計年度任用職員の事務処理マニュアルをもとに整理しました(2026年11月1日時点)。
公務員が雇用保険に入っていない理由

公務員が雇用保険に入っていないのは、辞めたときに退職手当が出て、その内容が失業手当を超えると法律で考えられているからです。
雇用保険法第6条第6号で適用から外されている
雇用保険法第6条第6号は、国・都道府県・市町村などに雇われる人のうち、離職したときに法令や条例で受け取る給与が求職者給付の内容を超える人を適用から外すと定めています。ここでいう給与の中心が退職手当です。公務員は雇用保険の被保険者にならないので、雇用保険料も払っていません。
国家公務員は法律で決まり、地方公務員は承認で外れる
雇用保険法施行規則第4条は、外れる人を3つに分けています。国と行政執行法人の職員は規則でそのまま外れます。都道府県の職員は知事が厚生労働大臣の承認を受け、市町村の職員は市町村長が都道府県労働局長の承認を受けて外れます。承認を申請した日から法を適用しない決まりで、申請した日から対象外になります。
失業手当の代わりになるのが退職手当
民間の会社員は辞めたあと基本手当で暮らしを支えます。公務員はその役目を退職手当が担います。勤続が長いほど退職手当は大きくなり、勤続10年で失業手当を大きく上回ります。差が問題になるのは、勤続が短く退職手当が少ない人です。
雇用保険の代わりに出る失業者の退職手当
退職手当が雇用保険の基本手当の総額に届かない人には、その差の分が失業者の退職手当として出ます。国家公務員は国家公務員退職手当法第10条、地方公務員は各自治体の退職手当条例が根拠です。
退職手当が基本手当の総額に届かないと差額が出る
比べるのは、すでに受け取った退職手当の額と、雇用保険に入っていたとみなしたときの基本手当日額に所定給付日数を掛けた額です。退職手当を基本手当日額で割った日数は退職手当でまかなったとみなし、その日数を超えた失業の日に基本手当日額と同じ額が出ます。支払いはハローワークを通じて基本手当と同じ条件で行われ、財源は国費です。
受け取れるのは勤続12か月以上で失業している人
国家公務員退職手当法第10条の条件は3つです。勤続期間が12か月以上(倒産や解雇に当たる特定退職者は6か月以上)で辞めていること。退職の翌日から原則1年の支給期間のうちに失業していること。退職手当の額が基本手当の総額に満たないことです。失業とは、働く意思と能力があり仕事を探しているのに就職できない状態を指します。働いていないだけでは対象外です。
地方公務員は自治体の退職手当条例に同じ仕組みがある
地方公務員は各自治体の退職手当条例で同じ仕組みを定めています。埼玉県は、勤続12か月以上の常勤で辞めたこと・退職の翌日から1年以内に失業していること・退職手当が基本手当相当額に満たないことの3つを条件にしています。手続きの書類は退職票で、民間の離職票に当たります。退職票は勤め先の人事課に頼みます。
失業者の退職手当はいくらか:勤続年数別の試算

自己都合で辞めた国家公務員の場合、勤続1年なら約42万円、勤続3年なら約20万円の差額が出ます。勤続5年と10年では退職手当が基本手当の総額を上回り、差額は0円です。
| 前提(自己都合退職) | 退職手当 | 基本手当日額×所定給付日数 | 失業者の退職手当(試算) |
|---|---|---|---|
| 25歳・勤続1年(俸給月額22万円・毎月の給与26万円) | 約11.0万円 | 5,898円×90日=約53.1万円 | 約42.5万円(72日分) |
| 25歳・勤続3年(同上) | 約33.1万円 | 5,898円×90日=約53.1万円 | 約20.1万円(34日分) |
| 28歳・勤続5年(俸給月額24万円・毎月の給与29万円) | 約60.3万円 | 6,217円×90日=約56.0万円 | 0円 |
| 35歳・勤続10年(俸給月額30万円・毎月の給与37万円) | 約150.7万円 | 6,700円×120日=約80.4万円 | 0円 |
俸給月額と毎月の給与(地域手当・住居手当・残業代などを含む。ボーナスは除く)は編集部が置いた仮の額です。基本手当日額は令和8年8月1日からの計算式、退職手当は国家公務員退職手当法の自己都合退職の率で出し、勤続10年の調整額は含めていません。
退職手当の計算式
勤続1年以上10年以下の自己都合退職は、退職日の俸給月額×勤続年数×100分の100×100分の60×100分の83.7で計算します。勤続9年以下の自己都合退職では調整額は0円です。勤続3年・俸給月額22万円なら22万円×3×0.6×0.837で約33.1万円になります。
基本手当日額と所定給付日数の計算式
賃金日額は退職前6か月の毎月の給与の合計を180で割った額です。30歳未満で賃金日額が5,480円以上13,490円以下なら、基本手当日額は0.8w−0.3×(w−5,480)÷(13,490−5,480)×w(wは賃金日額)です。毎月の給与26万円なら賃金日額8,666円で基本手当日額は5,898円になります。自己都合退職の所定給付日数は、加入期間10年未満が90日・10年以上20年未満が120日・20年以上が150日です。
勤続5年を超えると差額はほぼ出ない
勤続3年の例では、退職手当33.1万円を5,898円で割った56日分は退職手当でまかなったとみなします。残りの34日分の約20.1万円が差額として出ます。勤続5年になると退職手当でまかなう日数が96日になり、所定給付日数の90日を超えるので差額は出ません。国の説明でも、対象になるのは主に3年以内などの短い勤続で辞めた人です。
裏を返せば、5年勤めれば失業手当に当たる額は退職手当の一括払いで先に手に入ります。もし編集部の誰かが勤続5年で転職するなら、ハローワークに通う日数を気にせず、その60万円ほどを次の仕事の準備期間に充てる計画を立てます。資格の勉強に1〜2か月を使えるのは心強いですよね。
公務員でも雇用保険に入る人

公務員でも、退職手当の制度から外れる非常勤の職員は雇用保険に入ります。自分が加入しているかは、採用時の書類か雇用保険被保険者証で確かめられます。
会計年度任用職員は週20時間以上なら加入する
総務省の事務処理マニュアルは、会計年度任用職員が週20時間以上・31日以上の見込みなら、雇用保険の加入手続きをしなければならないとしています。辞めたあとはハローワークの基本手当を受け取れます。ただしフルタイムの会計年度任用職員が退職手当条例の適用を受けるようになると、そのときから被保険者ではなくなります。会計年度任用職員の制度は会計年度任用職員とはで詳しく比べています。
国の非常勤職員は退職手当法で職員とみなされなければ加入する
雇用保険法施行規則第4条第1号は、国の常勤の職員以外で、国家公務員退職手当法第2条第2項により職員とみなされない人を除外の対象から外しています。国の期間業務職員などの非常勤で、この条件に当たる人は雇用保険に入ります。
行政執行法人以外の独立行政法人の職員は加入する
規則第4条第1号で外れるのは国と行政執行法人の事業に雇われる人です。国立大学法人や行政執行法人でない独立行政法人の職員は除外の対象に入らず、民間と同じく雇用保険に入ります。準公務員と呼ばれる人の多くはこちらです。
公務員を辞めて民間に移るときの注意
公務員の期間は雇用保険の加入期間になりません。民間に移ってすぐ辞めると、どちらの給付も受けられない時期が出ます。
公務員の期間は雇用保険の加入期間に数えない
基本手当を受け取るには、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上要ります。公務員だった期間は被保険者ではないので数えません。民間で1年たたずに自己都合で辞めると、基本手当の条件を満たさないことがあります。倒産・解雇などで辞めた場合は、離職前1年間に6か月以上で足ります。
自己都合で辞めると給付制限は原則1か月
正当な理由のない自己都合退職では、受給手続きから7日の待期のあとに給付制限があります。令和7年4月1日以降の退職は給付制限が原則1か月で、5年間に2回以上の自己都合退職で受給資格決定を受けていると3か月です。失業者の退職手当も基本手当の支給の条件に従って出るので、同じ考え方で待つ期間があります。
手続きは退職票を受け取ってハローワークへ
失業者の退職手当を受け取るには、勤め先から退職票を受け取り、住所地のハローワークで求職の申込みをします。受け取れる期間は退職の翌日から原則1年なので、退職票は辞める前に頼んでおきます。退職手当の額そのものは公務員の退職金の早見表で勤続年数ごとに確かめられます。
社会人採用で民間から公務員になった人なら、この仕組みは逆の向きで効きます。例えば32歳で市役所に入ったAさんの場合、雇用保険料の負担がなくなる分、毎月の手取りがわずかに増えます。その代わり辞めたときの支えは退職手当だけになるので、勤続年数と退職手当の額を年に1回見ておくと安心です。
よくある質問
公務員は失業保険をもらえますか?
常勤の公務員はハローワークの失業保険(基本手当)をもらえません。雇用保険法第6条で適用から外れているためです。退職手当が基本手当の総額より少ない人には、差額が失業者の退職手当として出ます。
公務員の給与明細に雇用保険料がないのはなぜですか?
雇用保険の被保険者ではないからです。代わりに共済組合の掛金や厚生年金保険料が引かれています。会計年度任用職員で週20時間以上働く人は雇用保険料が引かれます。
公務員を1年で辞めたら失業手当はいくらですか?
勤続12か月以上なら失業者の退職手当の対象になります。編集部の試算では、俸給月額22万円・毎月の給与26万円の25歳が自己都合で辞めると約42.5万円です。勤続12か月に満たないと対象外です。
公務員から民間に転職してすぐ辞めたらどうなりますか?
民間での被保険者期間が12か月に届かないと、自己都合退職では基本手当を受け取れません。公務員の期間は数えないためです。倒産・解雇などなら民間で6か月以上あれば受け取れます。
公務員が失業者の退職手当を受け取る手続きはどこでしますか?
住所地のハローワークです。勤め先から交付される退職票を持って求職の申込みをします。退職票は人事課(教職員は教育委員会)に頼みます。
同じテーマのページ
出典と更新日
- e-Gov法令検索 雇用保険法(第6条・第22条・第23条・第33条)(確認日:2026年11月1日)
- e-Gov法令検索 雇用保険法施行規則(第4条)(確認日:2026年11月1日)
- e-Gov法令検索 国家公務員退職手当法(第2条・第3条・第6条の4・第10条・附則第6項)(確認日:2026年11月1日)
- 厚生労働省 政府職員失業者退職手当について(確認日:2026年11月1日)
- 厚生労働省 基本手当日額の計算式及び金額(令和8年8月1日~)(確認日:2026年11月1日)
- ハローワークインターネットサービス 基本手当について(確認日:2026年11月1日)
- 厚生労働省 Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~(確認日:2026年11月1日)
- 埼玉県 失業者の退職手当(確認日:2026年11月1日)
- 総務省 会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(平成30年10月改訂)(確認日:2026年11月1日)
試算は上の資料の計算式と率をもとに編集部が出したもので、実際の額は退職時の俸給月額・給与・勤続期間で決まります。
このページの更新日:2026年11月1日


コメント