公務員の扶養手当はいくら|2026年度は子1人月1万3000円・配偶者は廃止

公務員の扶養手当はいくら|2026年度は子1人月1万3000円・配偶者は廃止

公務員の扶養手当は2026年4月から配偶者の分がなくなり、国家公務員は子1人につき月13,000円になりました。2024年の人事院勧告で配偶者から子へ重点を移す見直しが決まり、2年かけて段階的に実施された結果です。16歳から22歳の年度末までの子には1人5,000円が上乗せされ、60歳以上の父母などは1人6,500円です。

配偶者だけを扶養している職員は手当がなくなった一方で、子のいる家庭は1人ごとに増えています。扶養手当は地域手当とボーナスの計算にも入るので、月額の差は年額ではさらに広がります。2024年度から2026年度までの額の移り変わりと家族の形ごとの年額の試算を見ていきましょう。自分の家族で年にいくら変わるかが分かれば、共働きでどちらが受け取るかや届出の時期を迷わずに決められます。

扶養親族 月額(2026年4月から) 補足
子(22歳の年度末まで) 1人13,000円 管理職も支給される
16歳〜22歳の年度末の子の加算 1人5,000円 子の13,000円に足す
配偶者 0円 2026年4月に廃止
60歳以上の父母・祖父母 1人6,500円 行政職8級相当は3,500円・9級以上はなし
22歳の年度末までの孫・弟妹 1人6,500円 父母と同じ扱い
重度心身障害者 1人6,500円 父母と同じ扱い

額は一般職の職員の給与に関する法律11条(2026年4月1日施行の条文)によります。2026年10月17日時点のe-Gov法令検索で確かめました。地方公務員の額は各自治体の条例で決まります。大阪市のように国に合わせた自治体もありますが同じとは限りません。

目次

公務員の扶養手当の月額(2026年4月から)

国家公務員の扶養手当の月額は子が1人13,000円で、父母などが1人6,500円です。扶養手当は扶養親族のいる職員に払う手当で、給与法11条で額と対象の範囲が決まっています。

扶養親族になるのは次の5つのどれかに当たり、他に生計の道がなく主に職員の扶養を受けている人です。2026年4月から配偶者はこの一覧から外れました。

  • 22歳になった後の最初の3月31日までの子
  • 22歳になった後の最初の3月31日までの孫
  • 60歳以上の父母と祖父母
  • 22歳になった後の最初の3月31日までの弟妹
  • 重度心身障害者

子の扶養手当と16歳から22歳までの加算

子の手当は1人13,000円で、人数に上限はありません。子が3人なら月39,000円です。

15歳になった後の最初の4月1日から22歳になった後の最初の3月31日までの子には1人5,000円を足します(給与法11条4項)。高校1年生の4月から大学4年生の3月までにほぼ当たります。教育費のかかる時期に手当を厚くするための加算です。

子の手当は職務の級に関係なく支給されます。本府省の課長のような行政職俸給表(一)9級以上の職員でも子の分は受け取れます。

父母や孫などの扶養手当と管理職の扱い

子以外の扶養親族は給与法で扶養親族たる父母等と呼ばれ、1人6,500円です。ただし職務の級が高い職員は額が下がるか、支給されません。

職務の級(行政職俸給表(一)) 子 父母・孫・弟妹など
7級以下 13,000円 6,500円
8級 13,000円 3,500円
9級以上 13,000円 支給なし

行政職以外の俸給表の職員は、人事院規則9-80で8級や9級以上に当たる級が決まっています。たとえば税務職俸給表は8級が行政職の8級に当たり、9級以上が行政職の9級以上に当たります。

配偶者の扶養手当は2026年4月に廃止(2024年人事院勧告の段階実施)

家族の形ごとの扶養手当の月額の比較。配偶者だけ6,500円→0円、配偶者と子1人16,500円→13,000円、配偶者と子2人26,500円→26,000円、配偶者と子3人36,500円→39,000円、子2人だけ20,000円→26,000円

配偶者の扶養手当は2026年4月から0円です。人事院が2024年8月に勧告し、2025年度と2026年度の2年で配偶者の分を減らして子の分を増やしました。

2024年度から2026年度までの扶養手当の額の移り変わり

配偶者の手当は6,500円から3,000円を経て0円になり、子の手当は10,000円から11,500円を経て13,000円になりました。父母などの6,500円は変わっていません。

扶養親族 2024年度まで 2025年度 2026年度から
配偶者(7級以下) 6,500円 3,000円 0円
配偶者(8級) 3,500円 0円 0円
配偶者(9級以上) 支給なし 支給なし 支給なし
子(1人) 10,000円 11,500円 13,000円
16歳〜22歳の子の加算 5,000円 5,000円 5,000円
父母など(7級以下) 6,500円 6,500円 6,500円

2024年度までの額は2024年4月1日時点の給与法11条です。2025年度の額は2024年の改正法の附則6条で、2025年4月1日から2026年3月31日までの経過措置として決められていました。8級の職員は配偶者の手当が低かったため、2年に分けずに2025年4月でなくなっています。

配偶者の手当をやめた理由

人事院の2024年の報告は、民間でも公務でも配偶者の手当が減っていることを理由に挙げています。民間で配偶者に手当を出す事業所は66.8%から53.5%に減少しました(2016年と2024年の職種別民間給与実態調査)。

国家公務員のうち配偶者の扶養手当を受けていた職員の割合も39.6%から25.3%に下がっていました(同じ年の国家公務員給与等実態調査)。人事院は配偶者の働き方に中立な制度に向かう社会の変化と少子化対策をあわせて考え、配偶者の分の財源を子の手当に回すとしました。

家族の形ごとの扶養手当の増減

見直しの影響は家族の形で分かれます。配偶者と子2人の世帯は月26,500円から26,000円でほぼ変わりません。配偶者だけを扶養する世帯は月6,500円がなくなり、子だけの世帯は増えました。

家族の形(7級以下・子は15歳以下) 2024年度まで 2026年度から 差
配偶者だけ 6,500円 0円 −6,500円
配偶者と子1人 16,500円 13,000円 −3,500円
配偶者と子2人 26,500円 26,000円 −500円
配偶者と子3人 36,500円 39,000円 +2,500円
子2人(配偶者は扶養外) 20,000円 26,000円 +6,000円

額は給与法11条と附則の額から編集部が計算した月額です。配偶者の所得が年130万円以上の共働き世帯は、もともと配偶者の分を受けていません。こうした共働きで子のいる世帯は見直しで手当が増えました。

編集部の元県庁職員の場合

編集部の元県庁職員は給与の担当だったころ、2016年の人事院勧告を受けた扶養手当の改定を扱いました。このときは配偶者の手当を下げて子の手当を上げる改定で、職員からは少子化対策の流れと受け止められていました。

その流れは2024年の勧告で配偶者の手当をなくすところまで進みました。人事院の2024年の報告によると、2016年の勧告で段階的に下げた後の配偶者の手当は月6,500円でした。それが2026年4月から0円になっています。当時の都道府県の額は自治体ごとに違うため、ここでは国の額で並べています。

2026年の人事院勧告での公務員の扶養手当

常勤の職員の扶養手当の額は変わらない

2026年8月7日の人事院勧告は扶養手当の額を変えていません。2026年10月17日時点で、常勤の職員の扶養手当は2026年4月の額のままです。

非常勤職員にも支給するよう努める指針

2026年の勧告のポイントには、非常勤職員にも扶養手当と住居手当を支給するよう努めると指針に書くことが入りました。実施は2026年10月です。

公務員の扶養手当の計算(年額とボーナス・地域手当への影響)

扶養手当が地域手当と期末手当に入る仕組み。子1人13,000円に地域手当20%で2,600円、月15,600円で年187,200円、期末手当39,390円、1年の合計226,590円(試算)。勤勉手当には入らない

扶養手当は月の手当だけでなく、期末手当と地域手当の計算のもとにも入ります。そのため年額は月額の12倍より多くなります。

家族の形ごとの扶養手当の年額(試算)

子1人で地域手当のない地域なら、扶養手当に関係する額は年188,824円の試算です。地域手当20%の東京都特別区なら年226,590円になります。

扶養親族 月額 年額(12か月) 期末手当の増える分 合計(地域手当なし) 合計(地域手当20%)
子1人(15歳以下) 13,000円 156,000円 32,824円 188,824円 226,590円
子2人(15歳以下) 26,000円 312,000円 65,650円 377,650円 453,180円
子2人(うち1人が16歳以上) 31,000円 372,000円 78,274円 450,274円 540,330円
子3人(うち2人が16歳以上) 49,000円 588,000円 123,724円 711,724円 854,070円
60歳以上の父母1人 6,500円 78,000円 16,412円 94,412円 113,294円

計算式は次のとおりです。期末手当の率は2026年10月17日時点の給与法19条の4の1回1.2625月(6月と12月で年2.525月)を使い、1回ごとに1円未満を切り捨てました。

  • 月額=扶養手当×(1+地域手当の割合)
  • 期末手当の増える分=月額×1.2625×2回
  • 合計=月額×12か月+期末手当の増える分

行政職俸給表(一)7級以上などの特定管理職員は期末手当の率が1回1.0625月なので、増える分は表より少なくなります。2026年の勧告にもとづく給与法の改正でボーナスの月数が変われば、期末手当の増える分も変わります。

地域手当とボーナスに扶養手当が入る仕組み

地域手当の月額は俸給と扶養手当などの合計に割合を掛けて出します(給与法11条の3第2項)。扶養手当が多いほど地域手当も増えます。東京都特別区は20%で、地域によって0%から20%まで違います。

期末手当の基礎額には俸給・扶養手当・それらに対する地域手当が入ります(給与法19条の4第4項)。一方で勤勉手当の基礎額は俸給とそれに対する地域手当などで、扶養手当は入りません(給与法19条の7第3項)。ボーナスのうち扶養手当が響くのは期末手当だけです。

公務員の扶養手当がもらえる扶養親族の条件

扶養手当の対象になる扶養親族の4つの条件。続柄と年齢、恒常的な所得が年130万円未満(19〜22歳は150万円未満)、他で手当を受けていない、15日以内の届出で翌月分から支給

扶養手当の対象になるのは年齢などの条件を満たし、恒常的な所得が年130万円未満と見込まれる人です。人事院規則9-80の2条がこの基準を決めています。

所得の上限は年130万円(19歳から22歳は150万円)

恒常的な所得が年130万円以上と見込まれる人は扶養親族になりません。2026年4月の規則の改正で、18歳になった後の最初の4月1日から22歳の年度末までの人は年150万円以上に基準が上がりました。大学生の子がアルバイトで年130万円を少し超えても、150万円未満なら扶養親族のままです。

扶養親族の所得の見込みが変わったときも届け出る決まりです(人事院規則9-80の3条)。アルバイトの収入が増えそうなときは早めに見込みを確かめます。

共働きのときにどちらが受け取るか

同じ子について扶養手当を2人で受け取ることはできません。配偶者や兄弟姉妹が受ける扶養手当や民間の家族手当の対象になっている人は、職員の扶養親族に含めないと規則9-80の2条1号が決めています。

夫婦がともに公務員の場合も、配偶者の勤め先で家族手当を受けている場合も考え方は同じです。どちらが主に扶養しているかは届出をもとに各庁の長が認定します。配偶者の勤め先が民間なら、その会社の家族手当の規程も確かめておく必要があります。

届出と支給が始まる月

子が生まれたときなどは扶養親族届を出し、15日以内に届け出れば翌月分から支給されます。事実が生じた日が月の初日なら、その月から支給されます。

15日を過ぎて届け出ると、届出を受け付けた日の翌月からの支給になります(人事院規則9-80の5条)。さかのぼって受け取れないので、出生や親の退職のあとは早めに届け出ます。子の分は22歳の年度末の3月分で支給が終わります。

地方公務員の扶養手当(条例の額と都道府県別の平均)

都道府県の一般行政職の扶養手当の平均月額。沖縄県10,600円が最も高く東京都5,200円が最も低い。47都道府県の中央値は7,700円

地方公務員の扶養手当は地方自治法204条にもとづき、各自治体の条例で額を決めます。人事委員会の勧告を受けて国の見直しに合わせるかどうかを決めます。

大阪市の扶養手当の見直しの例

大阪市は国に準じて配偶者の手当を2026年4月に0円とし、子の手当を13,000円にしました。16歳から22歳の子の加算は6,000円から5,000円に下げ、国と同じ額にそろえています。

大阪市 2024年4月 2025年4月 2026年4月から
配偶者 6,500円 3,000円 0円
子 10,000円 11,500円 13,000円
16歳〜22歳の子の加算 6,000円 5,000円 5,000円

このように加算の額などは自治体ごとに国と違っていたことがあります。自分の自治体の額は、条例か給与の担当課の案内で確かめるのが確実です。

都道府県別の扶養手当の平均月額

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査では、都道府県の一般行政職の扶養手当の平均月額は沖縄県の10,600円が最も高く、東京都の5,200円が最も低い額でした。47都道府県の中央値は月7,700円です。

この平均は扶養親族のいない職員も入れた1人あたりの平均です。子の多い職員の割合や平均年齢で上下するため、条例の手当額の高さを表すものではありません。

都道府県 扶養手当の平均月額 平均年齢
北海道 6,200円 42.4歳
青森県 6,700円 42.5歳
岩手県 7,000円 42.4歳
宮城県 6,700円 42.3歳
秋田県 7,500円 42.8歳
山形県 8,200円 43.4歳
福島県 7,400円 42.7歳
茨城県 7,200円 41.5歳
栃木県 7,100円 42.1歳
群馬県 7,400円 42.4歳
埼玉県 6,200円 41.7歳
千葉県 5,900円 39.8歳
東京都 5,200円 42.3歳
神奈川県 6,400円 42.5歳
新潟県 8,000円 44.2歳
富山県 7,000円 42.8歳
石川県 8,000円 42.8歳
福井県 8,500円 42.3歳
山梨県 8,400円 42.7歳
長野県 7,100円 44.8歳
岐阜県 7,900円 42.8歳
静岡県 8,200円 42.6歳
愛知県 7,400円 41.7歳
三重県 7,900円 43.3歳
滋賀県 8,200円 41.8歳
京都府 6,100円 40.8歳
大阪府 6,600円 41.3歳
兵庫県 7,700円 42.8歳
奈良県 7,700円 41.6歳
和歌山県 8,600円 42.3歳
鳥取県 8,500円 43.2歳
島根県 8,300円 41.9歳
岡山県 8,400円 42.9歳
広島県 7,100円 43.0歳
山口県 8,500円 42.9歳
徳島県 8,300円 42.9歳
香川県 7,800円 42.8歳
愛媛県 7,500円 42.0歳
高知県 6,400円 41.4歳
福岡県 7,600円 41.7歳
佐賀県 8,400円 40.9歳
長崎県 8,700円 42.7歳
熊本県 8,700円 42.6歳
大分県 8,800円 41.3歳
宮崎県 8,400円 42.2歳
鹿児島県 8,600円 43.0歳
沖縄県 10,600円 42.3歳

出典は総務省の令和7年地方公務員給与実態調査の団体別の表です。配偶者の手当がなくなる2026年4月より前の調査なので、今の平均とは違います。

よくある質問

公務員の扶養手当は子ども1人いくらですか

国家公務員は2026年4月から子1人につき月13,000円です。16歳から22歳の年度末までの子には1人5,000円が加わり、月18,000円になります。地方公務員は条例で決まります。

公務員の配偶者の扶養手当はなくなったのですか

国家公務員の配偶者の扶養手当は2026年4月に廃止されました。2024年度までは月6,500円、2025年度は月3,000円でした。地方公務員は条例によりますが大阪市も同じ時期に廃止しました。

国家公務員の扶養手当に所得制限はありますか

職員本人の年収による制限はありません。制限があるのは扶養親族の側で、恒常的な所得が年130万円以上と見込まれる人は対象外です。19歳から22歳の年度末までの人は年150万円以上で対象外になります。

扶養手当と児童手当は両方もらえますか

両方受け取れます。扶養手当は給与法にもとづく給与の一部で、児童手当は児童手当法にもとづく別の制度です。公務員の児童手当は市区町村ではなく勤め先の所属庁から支給されます。

扶養手当はボーナスにも反映されますか

期末手当には反映されます。期末手当の基礎額に扶養手当とそれに対する地域手当が入るからです。勤勉手当の基礎額には扶養手当は入りません。

扶養手当はいつから支給されますか

扶養親族ができた日の翌月分から支給されます。条件は15日以内に扶養親族届を出すことです。15日を過ぎると届出を受け付けた日の翌月からになります。

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出典と更新日

このページの更新日:2026年10月17日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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