公務員の差額支給はいつ?2026年の給与法改正の審議状況と例年の時期

公務員の差額支給はいつ?2026年の給与法改正の審議状況と例年の時期

公務員の差額支給がいつになるかは改正給与法の公布・施行で決まります。2026年の改正案は10月9日に国会へ提出されたものの2026年10月17日時点で未成立で、差額の支給日もまだ決まっていません。勧告は月例給を平均15,056円(3.51%)引き上げてボーナスを年間4.65月から4.70月へ上げる内容で、どちらも2026年4月にさかのぼります。

冬のボーナスの扱いは12月1日の基準日までに改正法が施行されるかで変わります。間に合えば12月10日のボーナスは新しい月数で払われ、間に合わなければ今の月数で払われて上がった分は後から支給されます。2022年〜2025年の例年の支給時期と人事院のモデル給与例の増加額・地方公務員の条例改正の時期を見ていきましょう。振込の時期と額の目安が分かれば12月からの家計の予定を国会の審議に合わせて立てられます。

項目 2026年の状況(2026年10月17日時点)
人事院勧告 2026年8月7日。月例給を平均15,056円(3.51%)引き上げ、ボーナスを年間4.65月から4.70月へ
さかのぼる時期 月例給もボーナスも2026年4月実施(勧告の内容)
給与改定の閣議決定 2026年10月9日。勧告どおり改定する方針
改正法案の国会提出 2026年10月9日(第222回国会)
国会の会期 2026年10月5日から12月12日まで
成立日・公布日 未定(参議院の議案情報に記載なし)
差額の支給日 未定(公布・施行の後に支給)

冬のボーナスの基準日は12月1日です。改正法がこの日までに施行されれば12月10日のボーナスは新しい月数で払われます。間に合わなければ12月10日は今の月数で払われ、上がった分は後から支給されます。

目次

公務員の差額支給はいつか(2026年10月17日時点の見通し)

国家公務員の差額は法律の公布・施行の後に払われます。給与の額は給与法で決まっているため、人事院が勧告しただけでは給与は変わりません。国会で改正法が成立し公布されて初めて4月にさかのぼった新しい額が決まります。

差額支給とは4月から改正法の施行までに今の額で払った給与と、改正後の額との差を後からまとめて払うことです。月給の差額とボーナスの差額の両方が入ります。

給与法改正案は10月9日に国会へ提出

内閣は2026年10月9日に公務員の給与改定に関する取扱いを閣議決定しました。給与法の適用を受ける国家公務員の給与は8月7日の勧告どおり改定するという内容です。

同じ10月9日に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が第222回国会に提出されました。参議院の議案情報では2026年10月17日時点で衆議院と参議院の議決日・公布日の欄は空いています。国会の会期は12月12日までの69日間です。

12月1日までに成立するかで冬のボーナスの扱いが変わる

12月10日に払うボーナスは12月1日時点の法律で計算します。2025年12月の内閣人事局の発表は、支給基準日に法案が成立していなかったため12月期は改正前の月数で払ったと説明しています。

改正法の施行 12月10日のボーナス 差額として後から払われるもの
12月1日までに施行 2.375月(期末1.2875月・勤勉1.0875月)で支給 4月以降の月給の差額・6月期のボーナスの差額
12月2日以降に施行 今の2.325月で支給 月給の差額・6月期と12月期のボーナスの差額

どちらの場合も4月からの月給の引上げ分は後から払われます。違うのは12月期のボーナスの増えた分が12月10日に入るか後になるかです。

例年の差額支給の時期(2022年〜2025年の給与法改正)

給与法改正案の提出から公布までの期間。2022年は10月7日提出11月18日公布、2023年は10月20日提出11月24日公布、2024年は12月9日提出12月25日公布、2025年は12月8日提出12月24日公布、2026年は10月9日提出で公布日は未定

直近4年の改正法が公布された時期

直近4年の改正法は11月中旬から12月下旬に公布されています。2022年と2023年は12月1日より前に公布され、2024年と2025年は12月10日の後でした。

年 閣議決定 法案提出 成立(参議院の可決) 公布 12月1日との関係
2022年 未確認 10月7日 11月11日 11月18日 前に公布
2023年 10月20日 10月20日 11月17日 11月24日 前に公布
2024年 11月29日 12月9日 12月17日 12月25日 後に公布
2025年 11月11日 12月8日 12月16日 12月24日 後に公布
2026年 10月9日 10月9日 未定 未定 未定

法案の提出から公布までの日数

法案の提出から公布までは2022年が42日、2023年が35日、2024年と2025年が16日でした。2026年は提出が10月9日で、2022年・2023年と同じ10月です。

公布が12月10日の後だった年の払い方

2024年と2025年は12月10日に改正前の月数で払われました。内閣人事局は2024年12月期の平均支給額を約652,800円とし、改正法が成立すれば約722,000円になって差額が後日支給されると発表しました。2025年12月期は約702,200円で、改正後は約746,100円になると発表しています。

差額が振り込まれる日

差額が実際に振り込まれた日は各府省の給与の支払いの事務で決まります。公布の後に払われることは公式資料で確かめられましたが、全府省に共通の支給日を示した公式資料は見つかりませんでした。

人事院勧告から差額支給までの流れ

人事院勧告から差額支給までの流れ。8月7日の人事院勧告、10月9日の閣議決定と法案提出、国会審議、成立と公布、差額の支給の5段階。成立以降は2026年10月17日時点で未定

差額支給までの5つの段階

差額支給までは5つの段階があります。人事院の勧告・内閣の閣議決定・国会での成立・公布と施行・差額の支給の順です。

勧告は民間の給与と比べて出る

人事院は民間と公務の4月分の給与を比べ、ボーナスは前年8月から当年7月までの民間の支給割合と比べます。2026年は民間が月443,507円で国家公務員が月428,451円でした。差の15,056円を埋めるように俸給表を上げることを勧告しています。

4月にさかのぼるので差額が出る

月例給の改定は4月にさかのぼって行うのが基本です。2026年の勧告も月例給・ボーナスとも令和8年4月実施としています。だから4月から施行の前までの分が差額になります。

編集部の元県庁職員は景気が良くなっても公務員の給料にはすぐには反映されないと説明していました。民間の給与を調べた結果に合わせて後から改定するためです。2026年10月17日に人事院の資料で確かめても同じ仕組みです。4月分の給与を比べて8月に勧告し、法律ができてから4月にさかのぼって払います。

差額支給でいくら受け取れるか(2026年勧告の試算)

月給が9,500円上がる人の差額の試算。12月2日以降に施行なら月給76,000円と6月期22,087円と12月期34,162円で計132,249円、12月1日までに施行なら計98,087円

差額は月給の上がり幅×月数にボーナスの差を足した額が目安です。上がり幅は職務の級と号俸で違います。2026年の勧告では級が低いほど率が高く、1級は平均4.0%・5級から10級は3.0%です。

人事院のモデル給与例の年間の増加額

人事院は勧告どおりに改定した場合の年間給与を職員の例ごとに示しています。全体平均では年267,000円増えます。

例(行政職俸給表(一)) 勧告前の月額 勧告後の月額 年間給与の差
一般職試験(高卒)初任給 200,300円 209,800円 168,000円
一般職試験(大卒)初任給 232,000円 241,500円 170,000円
総合職試験(大卒)初任給(本府省) 301,200円 312,600円 204,000円
全体平均 428,451円 443,507円 267,000円

年間給与の差は月給12か月分とボーナス4.70月分で計算した1年分の増加額です。差額支給で受け取るのはこのうち4月から施行までに今の額で払われた分です。

月給が9,500円上がる人の差額の内訳

給料月額が232,000円から241,500円に上がる人の差額を試算しました。地域手当と扶養手当がなく6月期を満額で受け取った人とし、勤勉手当は平均の月数で計算しています。この条件で12月10日に今の月数で払われると差額は約13.2万円です。

内訳 計算式 試算額
4月〜11月の月給 9,500円×8か月 76,000円
6月期のボーナス 9,500円×2.325月 22,087円
12月期のボーナス 241,500円×2.375月−232,000円×2.325月 34,162円
合計 上の3つの合計 132,249円

12月の月給も今の額で払われればさらに9,500円が足されます。改正法が12月1日までに施行されると12月期の34,162円は12月10日のボーナスに入り、差額は約9.8万円になります。表の額は公務員データ帳編集部の試算で、税金と社会保険料を引く前の額です。

地方公務員の差額支給はいつか(条例改正の時期)

地方公務員の差額は給与条例の改正の後に払われます。総務省は2025年11月11日の通知で、給与改定は国の給与法の改正を待って行うことを基本とするよう自治体に求めました。多くの自治体は11月から12月の議会で条例を改正します。

2025年の自治体の例

2025年は12月のボーナスに引上げ分が入らなかった自治体が後日支給としています。

自治体 2025年の内容
名古屋市 12月10日に2.3月分を支給。人事委員会勧告の引上げ分0.05月は後日支給の予定と発表
府中市(広島県) 12月19日に2.3月分を支給。改定後は2.35月分で、給与改定の差額は後日支給の予定と発表
浦安市 11月21日に給与条例の改正案を提出。給料表などを2025年4月1日から適用し、それまでに払った給与は内払とみなす規定
八代市 12月12日に条例案を提案。給料表は2025年4月1日に適用。会計年度任用職員の給料表も同じ日に適用

内払とみなす規定があると、改正前の額で払った給与は改正後の額の一部として扱われます。改正後の額から払った額を引いた残りが差額になります。

2026年の人事委員会勧告の例

2026年も人事委員会が4月にさかのぼる改定を勧告しています。条例が改正されるまでは差額は払われません。

自治体 勧告日 月例給の較差 ボーナス 実施時期
名古屋市 2026年9月8日 12,920円(3.13%) 年間4.70月分へ0.05月引上げ 勧告のページに記載なし
鳥取県 2026年10月7日 11,065円(3.02%) 年間4.45月から4.50月へ 月例給は2026年4月1日・特別給は2026年12月1日

自分の自治体の差額の支給日は人事課の給与の担当か、12月の期末・勤勉手当の支給の発表で確かめられます。

差額支給がなかった年(2020年・2021年)

月例給の官民較差の推移。2016年708円から2019年387円、2020年と2021年は改定なし、2022年921円、2024年11,183円、2026年15,056円

2020年と2021年はボーナスの引下げだった

民間より公務員の給与が高かった年は差額支給がありません。2020年と2021年は月例給の改定がなく、ボーナスは2020年に0.05月、2021年に0.15月引き下げられました。

2021年の引下げ分は翌年6月に差し引いた

2021年の引下げは2021年12月のボーナスに間に合いませんでした。2022年の改正法の附則で2022年6月の期末手当から2021年12月期の引下げ分を差し引く方法がとられています。月例給の官民の較差は2022年から5年続けて民間が上回り、2022年は921円・2024年は11,183円・2026年は15,056円です。

よくある質問

国家公務員の差額支給は何月に振り込まれますか

改正給与法が公布・施行された後に振り込まれます。2026年の改正法は2026年10月17日時点で未成立のため振込日は未定です。2024年と2025年は公布が12月24日から25日でした。

差額支給は何月分までさかのぼりますか

2026年は4月分までさかのぼります。人事院の勧告は月例給もボーナスも2026年4月実施としています。2026年10月9日の閣議決定は勧告どおり改定する方針です。

国家公務員のボーナスの追加支給とは何ですか

12月10日に今の月数で払ったボーナスと改正後の額との差を後から払うことです。2025年は内閣人事局が12月期の平均支給額を約702,200円とし、改正後は約746,100円になると発表しました。改正法が12月1日までに施行されれば追加支給はなく12月10日に新しい月数で払われます。

地方公務員の差額支給は国より遅いですか

国の後になる自治体が多くあります。総務省は国の給与法の改正を待って給与改定を行うことを基本とするよう求めています。条例を改正する議会の日程によって自治体ごとに時期が違います。

差額支給は毎年ありますか

引上げの勧告があった年だけです。2020年と2021年は月例給の改定がなく差額支給もありませんでした。2022年から2025年は毎年引き上げられ、2026年も引上げの勧告が出ています。

会計年度任用職員にも差額は出ますか

常勤の職員と同じく4月にさかのぼって改定する自治体があります。八代市の2025年の条例案は会計年度任用職員の給料表を2025年4月1日に適用する内容でした。扱いは自治体の条例で違うため勤務先で確かめてください。

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出典と更新日

差額の金額の表は公務員データ帳編集部が人事院のモデル給与例と勧告の月数から計算した試算です。

このページの更新日:2026年10月17日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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