医師から休むように言われたものの、何日休むと冬のボーナスが減るのかが分からず休む日数を決めきれない。職場の人事担当にも聞きにくい。公務員の病気休暇でボーナスが減るのは勤勉手当だけで、境目は基準日以前6か月の病気休暇が30日を超えるかどうかです(人事院規則9-40第11条・2026年10月16日時点)。期末手当は病気休暇では減りません。
この30日は暦の日数ではなく、週休日と祝日を除いた勤務日の数です。そのかわり1日でも超えると、週休日を含めて休んだ期間がまるごと勤務期間から差し引かれます。平日29日・31日・90日の計算例で、1日の違いでいくら変わるかを見ていきましょう。休む日数を決める前に額の差が分かれば、療養を優先するか復帰の時期を合わせるかを自分で選べます。
| 休み方(国家公務員・私傷病) | 期末手当 | 勤勉手当 |
|---|---|---|
| 病気休暇が勤務日で30日以内 | 減らない | 減らない |
| 病気休暇が勤務日で30日を超える | 減らない | 休んだ全期間を勤務期間から差し引く |
| 基準日に休職中(休職1年まで) | 在職期間から休職期間の2分の1を差し引き、その額の80% | 支給されない |
| 基準日に休職中(給与が出ない休職) | 支給されない | 支給されない |
| 公務上・通勤による病気やけが | 減らない | 減らない |
要点は3つです。30日は暦の日数ではなく勤務日の数で数えます。30日を1日でも超えると週休日を含む休んだ期間がまるごと差し引かれます。休職のまま基準日を迎えると勤勉手当はゼロになります。
公務員の病気休暇でボーナスが減る条件

ボーナスが減る条件は、基準日以前6か月の病気休暇が週休日などを除いて30日を超えることです。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当の2つでできています。病気休暇で影響を受けるのは勤勉手当だけです。
期末手当は在職期間で割合が決まります。在職期間から差し引くものは人事院規則9-40第5条に並んでいます。育児休業や休職は入っていますが病気休暇は入っていません。病気休暇を何日取っても期末手当は満額のままです。
勤勉手当は勤務期間で期間率が決まります。人事院規則9-40第11条第2項第9号は、私傷病で勤務しなかった期間から週休日などを除いた日が30日を超えると、その勤務しなかった全期間を差し引くと定めています。
30日は勤務日の数で数える
30日の数から除くのは次の日です。
- 週休日(土曜日・日曜日など)
- 勤務時間を割り振らない日
- 超勤代休時間を指定された日
- 祝日法による休日と年末年始の休日(12月29日から1月3日)
平日だけを数えると考えると分かりやすくなります。暦で1か月半休んでも平日が30日以下なら勤勉手当は減りません。
30日を超えると週休日を含む全期間を差し引く
30日を超えたかどうかの判定は平日で数えます。ところが差し引くのは勤務しなかった全期間です。土曜日・日曜日・祝日もまとめて差し引かれます。平日の31日目を休むと差し引く期間はゼロから約7週間に変わります。
公務上の病気やけがは差し引かない
公務上の病気やけがと通勤による病気やけがで休んだ期間は差し引きません。公務災害や通勤災害に認定されたかどうかで扱いが変わります。
数えるのは基準日以前6か月
勤勉手当の期間率は基準日以前6か月の勤務期間で決まります。12月期は6月2日から12月1日、6月期は前年12月2日から6月1日です。病気休暇が2つの期間にまたがるときは、それぞれの6か月の中にある日だけがその回の計算に入ります。
病気休暇の日数別のボーナスの計算例(試算)

同じ人が12月期の前に病気休暇を取った場合を4通りで試算しました。勤勉手当は30日の境目を越えると大きく下がります。期末手当はどの例でも426,718円で変わりません。
前提は次のとおりです。
- 国家公務員の行政職俸給表(一)3級41号の係長(俸給月額321,900円)
- 3級の加算5%を足した基礎額337,995円。地域手当と扶養手当はない
- 期末手当1.2625月・勤勉手当の成績率は標準の102.25%(2026年10月15日時点の給与法と人事院規則9-40)
- 私傷病の病気休暇で6月2日から12月1日まで在職。円未満は切り捨て
| 例 | 病気休暇の期間(2026年) | 勤務日の数 | 勤務期間 | 期間率 | 勤勉手当(試算) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | なし | 0日 | 6か月 | 100% | 345,599円 |
| 2 | 9月1日〜10月15日(45日) | 29日 | 6か月(差し引かない) | 100% | 345,599円 |
| 3 | 9月1日〜10月19日(49日) | 31日 | 4か月余り(134日) | 70% | 241,919円 |
| 4 | 9月2日〜11月30日(90日) | 58日 | 3か月1日 | 50% | 172,799円 |
例2と例3の違いは休んだ期間の4日だけです。平日が29日から31日になったことで49日がまるごと差し引かれます。勤勉手当は103,680円減ります。
例2 平日29日の病気休暇
2026年9月1日から10月15日までは暦で45日です。この間の祝日は9月21日の敬老の日・9月22日の休日・9月23日の秋分の日・10月12日のスポーツの日の4日です。土曜日・日曜日と合わせて除くと平日は29日です。
- 30日以下なので勤務期間から差し引かない
- 勤勉手当:337,995円×1.0225×100%=345,599円
例3 平日31日の病気休暇
休みを10月19日まで延ばすと平日は31日です。30日を超えたので9月1日から10月19日までの49日を全部差し引きます。
- 勤務期間:6か月の183日から49日を引いた134日で4か月余り
- 期間率:4か月以上4か月15日未満の70%(人事院規則9-40別表第二)
- 勤勉手当:337,995円×1.0225×70%=241,919円
例4 病気休暇90日
病気休暇の上限の90日を9月2日から11月30日まで使った例です。勤務期間は6月2日から9月1日までの3か月と12月1日の1日です。
- 期間率:3か月以上3か月15日未満の50%
- 勤勉手当:337,995円×1.0225×50%=172,799円
- 期末手当と合わせた12月期のボーナス:426,718円+172,799円=599,517円(試算)
満額のときの772,317円と比べると172,800円少なくなります。この差はすべて勤勉手当の減少分です。
勤務期間と期間率の対応(抜粋)
| 基準日以前6か月の勤務期間 | 期間率 |
|---|---|
| 6か月 | 100% |
| 5か月以上5か月15日未満 | 90% |
| 4か月以上4か月15日未満 | 70% |
| 3か月以上3か月15日未満 | 50% |
| 2か月以上2か月15日未満 | 30% |
| 1か月以上1か月15日未満 | 15% |
| 0 | 0% |
期間率は全部で14段階です。半月ごとにおよそ5〜10ポイントずつ下がります。
休職中の公務員のボーナス(期末手当は80%・勤勉手当はなし)

基準日に休職中の人には勤勉手当が支給されず、期末手当は休職の期間に応じて減ります。病気休暇の90日を超えても療養が続くときは、国家公務員法第79条第1号の心身の故障による休職になるかが判断されます。
| 休職の種類(国家公務員) | 休職中の給与 | 期末手当 | 勤勉手当 |
|---|---|---|---|
| 私傷病の休職(満1年まで) | 俸給・扶養手当・地域手当・住居手当などの80% | 在職期間から休職期間の2分の1を差し引いて計算し、その80% | 基準日に休職中なら支給されない |
| 結核性疾患の休職(満2年まで) | 同じく80% | 同じく80% | 基準日に休職中なら支給されない |
| 上の期間を過ぎた休職 | 支給されない | 支給されない | 支給されない |
| 公務上・通勤による病気やけがの休職 | 全額 | 差し引きなし | 差し引きなし |
根拠は給与法第23条と人事院規則9-40です。期末手当の80%は給与法第23条第3項が支給することができると定めています。給与が出ない休職者は人事院規則9-40第1条で期末手当の対象から外れます。勤勉手当は同じ規則の第7条で基準日に休職にされている人を対象から外しています。
病気休暇90日のあと休職した場合の試算
前の例と同じ3級の係長が、6月2日から8月30日まで病気休暇を90日取り、8月31日から休職したとします。12月1日の基準日も休職中です。
- 在職期間:休職の約3か月の2分の1にあたる約1か月半を差し引いて約4か月半
- 期末手当の割合:3か月以上5か月未満の60%
- 期末手当:337,995円×1.2625×60%=256,031円。その80%で204,824円(試算)
- 勤勉手当:基準日に休職中なので0円
満額の772,317円に対して受け取れるのは204,824円の試算です。休職が1年を超えて給与が出なくなると期末手当も支給されません。
復職した後の回のボーナス
基準日より前に復職していれば勤勉手当の対象に戻ります。ただし基準日以前6か月の中にある休職期間は勤勉手当の勤務期間から全部差し引かれます。期末手当の在職期間からは2分の1を差し引きます。たとえば11月に復職した人の12月期は勤勉手当の期間率が低くなります。休職の期間が6か月の外に出れば期間率は元の100%に戻ります。
病気休暇90日を超えたときの給与とボーナス
90日を超えると俸給が半額になる
病気休暇は原則として連続90日までで、90日を超えて休むと俸給が半額になります。病気休暇の期間は人事院規則15-14第21条が定めています。週休日や祝日も病気休暇を使った日として数えるので、90日は暦の日数とほぼ同じです。
| 休んだ期間 | 月々の給与 | 根拠 |
|---|---|---|
| 病気休暇の90日まで | 減らない | 給与法第15条(休暇による場合は減額しない) |
| 病気休暇が90日を超えた日から | 俸給の半額を減らす | 給与法附則第6項 |
| 休職の満1年まで | 俸給などの80% | 給与法第23条第3項 |
勤勉手当の差し引きは30日から始まる
病気休暇が90日を超えるかどうかはボーナスの勤勉手当とは別の話です。勤勉手当は30日を超えた時点で差し引きが始まり、90日に達するころには期間率がほぼ半分になっています。
短い復帰をはさんでも90日は数え直さない
8日以上続けて病気休暇を使った人が復帰後の勤務日20日以内に再び病気休暇を取ると、前の病気休暇とつながっているとみなされます(人事院規則15-14第21条第2項)。短い復帰をはさんでも90日の数え直しにはならない点に注意してください。
自分の公務員ボーナスの減り方を計算する手順

勤勉手当を計算する5つの手順
手順は5つです。手元に休暇の記録と給与明細があれば計算できます。
- 次の基準日を決める(6月1日か12月1日)
- 基準日以前6か月の中で病気休暇を取った日を並べる
- その中から土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除いた日を数え、30日を超えるか確かめる
- 30日を超えたら休んだ全期間を6か月から差し引き、期間率を表で引く
- 勤勉手当基礎額×成績率×期間率で勤勉手当を出す
給与明細から目安を出す
勤勉手当基礎額は俸給と地域手当などの合計です。給与明細の勤勉手当を期間率100%のときの額と考え、期間率を掛けると目安になります。たとえば前回の勤勉手当が30万円で期間率が70%になると目安は21万円です。
年休で休めば勤勉手当は減らない
年次休暇(年休)を使った日は勤務期間から差し引かれません。病気でも年休で休めば勤勉手当は減りません。病気休暇と年休のどちらで休むかは休む前に人事担当と確かめるのが確実です。
地方公務員の病気休暇とボーナス
地方公務員の扱いは自治体の条例と人事委員会規則で決まり、多くは国と同じ30日の基準です。たとえば和歌山県の勤勉手当の支給基準に関する規則は、私傷病の病気休暇から週休日等を除いた日が30日を超える場合にその全期間を勤務期間から除くと定めています。
期末手当・勤勉手当の月数や成績率は自治体ごとに違います。勤め先の給与条例と人事委員会規則の勤勉手当の項目を見ると、病気休暇の扱いが書いてあります。教員や警察職員も同じ自治体の規則で決まることが多くなっています。
編集部の元県庁職員の場合
編集部の元県庁職員は福利厚生の担当として病気休暇の手続きを扱い、自分も病気休暇を取ったことがあります。当時は病気休暇の間の給与は全額支給で、休職の1年目は80%という扱いでした。2026年10月16日時点の国の制度でも病気休暇は給与の減額の対象外で(給与法第15条)、私傷病の休職は満1年まで80%です(給与法第23条第3項)。互助会の見舞金などは自治体ごとに違うので勤め先の制度で確かめてください。
よくある質問
病気休暇を1週間取るとボーナスは減りますか
減りません。平日5日の病気休暇は30日以下なので勤勉手当の勤務期間から差し引かれません。期末手当はもともと病気休暇では減りません。
病気休暇の30日は土日を含みますか
含みません。週休日・祝日・年末年始の休日を除いた日で数えます。ただし30日を超えたときに差し引くのは土日を含む全期間です。
うつ病で休職中でもボーナスはもらえますか
休職して1年までなら期末手当は80%が支給されます。勤勉手当は基準日に休職中だと支給されません。休職が1年を超えて給与が出なくなると期末手当も支給されません。
病気休暇はボーナスの成績率にも影響しますか
病気休暇の日数が直接反映されるのは期間率です。成績率は人事院規則9-40第13条で直近の人事評価の結果によって決まります。休んだ日数で成績率を下げる定めは同じ条にはありません。
病気休暇中にボーナスの基準日が来たらどうなりますか
病気休暇中でも在職しているのでボーナスは支給されます。期末手当は満額で、勤勉手当は6か月の中の病気休暇が30日を超えていれば期間率が下がります。休職中に基準日が来た場合とは扱いが違います。
時間単位の病気休暇も30日に数えますか
国の人事院規則9-40第11条は勤務しなかった期間から週休日などを除いた日を数えると定めています。時間単位や半日の病気休暇の数え方は自治体の規則で決まっていることがあります。勤め先の人事担当に確かめてください。
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- 人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当)(e-Gov法令検索)(確認日:2026年10月16日)
- 一般職の職員の給与に関する法律(e-Gov法令検索)(確認日:2026年10月16日)
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- 内閣府 国民の祝日について(確認日:2026年10月16日)
計算例の金額は公務員データ帳編集部が法令の率から計算した試算です。実際の支給額は地域手当・扶養手当・成績率・休んだ日の並びで変わります。
このページの更新日:2026年10月16日


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