福岡市職員の初任給・ボーナス・倍率|市役所の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

福岡市役所の一般行政職の大卒の初任給は220,000円でボーナスは1人平均年1,703,800円です(令和7年4月1日時点の総務省の調査)。採用試験の倍率は5.9倍から7.0倍です(3区分)。

平均給料月額は320,100円で推計年収は約682万円になります(平均39.6歳)。令和6年の調査より約21万円多くなりました。

項目 福岡市(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約682万円(推計)
平均給料月額 320,100円
平均年齢 39.6歳
手当の月額の合計 106,400円
期末手当(年額) 903,200円
勤勉手当(年額) 800,600円
初任給(大卒) 220,000円
一般行政職の職員数 6,294人
全職種の職員数 18,916人

福岡市職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

大学を出て福岡市の一般行政職に入ったときの給料は月220,000円です。県内の市区町村で最も多い額(220,000円・49団体)と同じです。久留米市など5団体(225,600円)が県内で最も高い・宇美町など3団体(213,600円)が最も低い大卒の初任給です。高校卒は188,000円で大卒より32,000円低い額から始まります。全国1,734市区町村の中では594位です。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 220,000円
短大卒 200,700円
高校卒 188,000円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

福岡市職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

ボーナスにあたる期末手当と勤勉手当の合計は年1,703,800円です。福岡県の60市区町村の中では60団体のうち多い方から11番目です。全国の政令指定都市20市の平均1,797,600円より約9万円少ないです。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 903,200円
勤勉手当 800,600円
合計(ボーナスの年額) 1,703,800円

期末手当に対する勤勉手当の割合は89%です。ボーナスの年額を県内で見ると上の端が春日市(1,822,800円)で下の端が川崎町(1,437,200円)です。令和6年の調査(1,628,700円)より約8万円多くなりました。ボーナスが福岡市と近い団体は同じ組(全国の政令指定都市20市)で静岡市(静岡県・1,683,200円)と仙台市(宮城県・1,727,400円)です。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

福岡市職員の採用試験の倍率

公表されている3区分のうち倍率が最も高いのは上級 行政事務(福祉)(令和8年度)の7.0倍で最も低いのは上級 行政事務(行政・一般枠)(令和8年度)の5.9倍です。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
上級 行政事務(行政・一般枠)
342人
58人
5.9倍
令和8年度
上級 行政事務(福祉)
21人
3人
7.0倍
令和8年度
上級 行政事務(心理)
14人
2人
7.0倍

出典:福岡市の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

福岡市職員の採用試験(令和8年度)

福岡市の令和8年度の上級(一般枠)行政事務(行政)は第1次試験が2026年6月21日です。

試験区分 申込期間 第1次試験
上級(一般枠)行政事務(行政)
出典
2026年4月23日9:00〜5月15日17:00(電子申請のみ) 2026年6月21日
項目 福岡市の令和8年度の内容
受験できる年齢 平成9年4月2日〜平成17年4月1日生まれ。または平成17年4月2日以降生まれで案内に定める学歴等の要件を満たす人(令和8年度)
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 行政事務(行政)44人(令和8年度 上級・一般枠)。先行枠の案内にも同じ44人と記載があり合計ではない
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 10%(国基準9%より高い)。令和7年度版の公表資料の値
出典(2026年10月17日確認)

通常の試験のほかの採用枠と福岡市の試験の特色は次の2件です。

採用枠・試験の特色 要点
上級(先行枠)行政事務(行政)
出典
44人。申込3月2日〜3月17日・第1次試験はSPI3(4月1日〜4月12日の選択日)・面接4月下旬〜5月上旬・合格発表5月14日。申込むと6月の上級採用試験などへは併願できない
採用の猶予
出典
在学中の学校を正規の修業年限で卒業・修了するまで最大2か年採用を猶予。上級行政技術の受験可能年齢は20歳に引き下げ(令和8年度の変更点)

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は福岡市の採用ページで確かめられます。


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福岡市職員(一般行政職)の給料と平均年齢

福岡市で事務などを担う一般行政職の給料は月320,100円です。平均年齢は39.6歳です。

全国1,741市区町村の中では917番目で中ほどの位置です。北九州市(356,200円)が県内で最も高い・吉富町(298,400円)が最も低い給料月額です。

全職種(保育士・技能労務職などの職員を含む)で平均すると給料月額は332,300円になります。ほかの都道府県の市区町村で給料月額が近いのは深川市(北海道・320,100円)・飯島町(長野県・320,100円)です。福岡県の60市区町村で比べると60団体のうち低い方から27番目です。並びでは遠賀町(320,300円)と宇美町(319,000円)が近くにあります。比べる相手を全国の政令指定都市20市にすると平均332,600円に対して12,500円低いです。県内の平均より2.3歳若い職員が多いため給料の平均もその分低く出やすくなります。

令和6年の調査では給料月額311,700円・平均年齢39.8歳でした。1年で8,400円増えています。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 311,700円 320,100円 +8,400円
平均年齢 39.8歳 39.6歳 -0.2歳
推計年収 約661万円 約682万円 約21万円増
職員数 6,154人 6,294人 +140人

福岡市職員の手当の内訳

月額の手当を全部足すと106,400円で給料と合わせると426,500円になります。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 8,500円
地域手当 33,700円
通勤手当 11,900円
特殊勤務手当 1,500円
管理職手当 8,400円
時間外勤務手当 31,700円
その他の手当 10,700円
月額の手当の合計 106,400円
寒冷地手当(年額) -

いちばん額が大きい手当は地域手当(月33,700円)です。民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月33,700円出ています。給料月額に対して約11%です(編集部の計算)。時間外勤務手当は月31,700円で福岡県の60市区町村の19位です。

時間外勤務手当を県内で見ると上の端が新宮町(55,100円)で下の端が上毛町(8,900円)です。管理職手当の月8,400円は管理職以外も含めて割った1人あたりの額です。

福岡市職員の推計年収と国家公務員との比較

福岡市の一般行政職の年収を総務省の数字から計算すると約682万円の推計です。

計算:426,500円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当903,200円+勤勉手当800,600円=6,821,800円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

福岡県の60市区町村の中では60団体のうち高い方から5番目です。推計年収は全国1,741市区町村の中で203位です。ほかの都道府県の市区町村で推計年収が近いのは北広島町(広島県・約682万円)・河内長野市(大阪府・約682万円)・袖ケ浦市(千葉県・約682万円)です。

比べる相手として国家公務員の行政職俸給表(一)をみると平均給与月額は414,480円で平均年齢は41.9歳です(令和7年4月)。国の平均給与月額は時間外勤務手当と通勤手当を含まないので福岡市も同じ範囲にそろえると382,900円です。国より31,580円低いです(編集部の計算)。平均年齢は国より2.3歳若いです。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

福岡市の職員数・採用者数・退職者数

全職種18,916人のうち一般行政職は6,294人(33%)です。一般行政職は1年前より140人増えました。一般行政職の人数が近い団体を同じ組(全国の政令指定都市20市)から挙げると神戸市(兵庫県・6,249人)・京都市(京都府・5,865人)です。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 18,916人 39.9歳 332,300円
一般行政職 6,294人 39.6歳 320,100円

一般行政職の多さでは県内で1位です。退職者数(1,002人)が採用者数(1,001人)を1人上回りました。全職種の職員100人あたりにすると採用は5.3人です(編集部の計算)。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 1,001人
退職者数 1,002人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

福岡市の市長と議員の給料

福岡市の市長の給料は月1,300,000円で市議会の議員の報酬は月880,000円です。県内で市区町村長の給料が最も高いのは福岡市で反対の端は田川市(384,500円)です。市長の給料は平成26年12月7日に決まった額のままです。福岡県の60市区町村の中で市長の給料は高い方から1番目です。一般行政職の平均給料月額の約4.1倍です。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
市長 1,300,000円 平成26年12月7日
副市長 1,040,000円 平成26年12月7日
市議会議長 1,060,000円 平成26年4月1日
市議会副議長 970,000円 平成26年4月1日
市議会議員 880,000円 平成26年4月1日
教育長 850,000円 平成26年4月1日

福岡県の市区町村の中での福岡市職員の位置

福岡県の60市区町村を推計年収の高い順に並べたときの福岡市の前後です。1つ上の糸島市とは約11万円・1つ下の朝倉市とは約10万円の差です。

順位・自治体 推計年収 給料月額
3位 春日市 約697万円 330,500円
4位 糸島市 約693万円 332,400円
5位 福岡市 約682万円 320,100円
6位 朝倉市 約672万円 335,000円
7位 新宮町 約672万円 316,500円
県内の市区町村の平均 約631万円 323,000円
政令指定都市の平均 約710万円 332,600円
全国の市区町村の平均 約622万円 320,300円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


ほかの市と比べるときは全国の市役所の年収ランキングを見てください。政令指定都市の中で推計年収が1つ下の市は新潟市職員の初任給・年収のページにまとめています。

給料に足される地域手当は地域手当の一覧にあります。12月に出るボーナスは冬のボーナスの記事で説明しています。税金と共済掛金を引いた額は手取りの早見表で確かめられます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。