公務員の副業ルール2026|許可が要る副業・要らない副業と解禁の動き

公務員の副業ルール2026|許可が要る副業・要らない副業と解禁の動き

公務員の副業は本当に禁止なのか、どこまでなら許されるのか気になりますよね。2025年6月に総務省が地方公務員の兼業について新しい通知を出し、2026年4月には国家公務員の自営兼業の範囲も広がりました。公務員データ帳編集部が人事院と総務省の資料から今のルールを読み解いたので、一緒に見ていきましょう。

  • 公務員の副業は許可を取れば認められるしくみ
  • 株式投資や不用品の売却は許可が要らない
  • 時間の上限の目安は週8時間・月30時間・勤務日3時間
  • 許可を取らずに働くと減給や停職の処分の例がある

ルールを知らずに始めると、飲食店のアルバイト1つで処分を受けることがあります。副業を考えている公務員の人に仕事帰りの電車の10分で許可の要る・要らないが分かるよう下の表を作ったので、まずはこの表を見てください。

やりたいこと 許可・承認
株式・投資信託の売買 要らない
不用品をネットで売る 要らない
本や作品を単発で売る・単発の講演 要らない
アパート10室以上などの大きな賃貸 要る
報酬を得て継続的に働く(アルバイトなど) 要る
営利企業の役員になる 国家公務員は原則できない

表は人事院・内閣人事局の兼業Q&A集(令和8年4月)と総務省の令和7年6月11日の通知をもとに編集部がまとめました。地方公務員は勤め先の自治体の許可基準で決まるので、最後は人事担当に確かめてください。

目次

公務員の副業は原則禁止で許可を取れば認められる

この節では公務員の副業がなぜ制限されているのか、どの法律で決まっているのかが分かります。結論は禁止ではなく許可制です。

国家公務員は国家公務員法103条と104条で制限される

国家公務員の副業は103条と104条の2本で制限されています。103条は営利企業の役員になることと自分で営利企業を営むこと、104条は報酬を得てそれ以外の仕事をすることを対象にしています。

103条の自営兼業と104条の兼業は承認や許可を得れば行えます。一方で営利企業の役員は名前だけでも報酬がなくても禁止です。

地方公務員は地方公務員法38条で任命権者の許可が要る

地方公務員は地方公務員法38条1項により任命権者の許可を得て副業をします。対象は営利企業の役員になること・自分で営利企業を営むこと・報酬を得て事業や事務に従事することの3つです。

許可の基準は自治体ごとに決めます。同じ市役所の職員でも隣の市では許可の出方が違うことがあります。

副業を制限する3つの理由

総務省の通知は兼業に3つの基本的な原則を求めています。仕事の能率を落とさないこと・職務の公正を妨げる利害関係がないこと・公務員の品位を損なわないことです。

たとえば道路の工事を担当する職員が、工事を請け負う会社で働けば公正が疑われます。理由が分かると、許可が出る副業と出ない副業の線引きが読めるようになりますよね。

公務員の副業の解禁はどこまで進んだか(2025〜2026年)

公務員の副業のルールが変わった流れ。2019年3月に国家公務員の兼業の時間の目安を通知、2025年6月に総務省が地方公務員の許可の留意事項を通知、2025年12月に人事院が自営兼業の見直しを発表、2026年4月に施行

この節ではここ1年で公務員の副業のルールがどう変わったのかが分かります。地方公務員も国家公務員も、副業をしやすくする方向に動いています。

地方公務員は2025年6月の総務省通知で営利企業の従業員も可能に

総務省は2025年6月11日に兼業の許可について各自治体へ通知を出しました。地方公務員は基本的原則を満たせば、営利企業の従業員との兼業も任命権者の判断で認められると示しています。

国家公務員の場合は営利企業の従業員としての有報酬の兼業は原則として認められていません。地方公務員のほうが地域の実情に合わせて広く認められる形です。

国家公務員は2026年4月から自営兼業の範囲が広がった

人事院は2025年12月に自営兼業の見直しを発表し、2026年4月1日に施行しました。職員の知識・技能をいかした事業と社会貢献に資する事業が、承認を得れば行えるようになりました。

人事院が示す例は4つです。ハンドメイド品の販売・スポーツや芸術の教室・地域振興イベントの主催・高齢者向けの買物代行が挙がっています。承認には開業届の提出と、事業の目的・営業日・収入の予定年額を書いた事業計画書が要ります。

許可基準を決めている自治体は64%

総務省の調査で兼業の許可基準を設定している都道府県と市区町村は64%でした。令和元年度の調査から25ポイント増えています。基準を庁内外に公表している団体は56%で、21ポイント増えました。

人事院の2025年2月のアンケートでは、国家公務員で兼業をしたことがある人は6.2%で今後したい人は32.9%でした。したい人は多いのに、実際にしている人はまだ少ない状況です。

週末に地元の子どもにサッカーを教えて謝礼を受け取るといった働き方が制度の上でも選びやすくなりました。公務員を目指す人にとってこれは助かる変化です。

許可なしでできる副業と許可が必要な副業

許可が要らない副業は株式・投資信託の売買、不用品の売却、作品の単発の販売、単発の講演・寄稿、自宅の屋根の太陽光の売電。許可・承認が要る副業は報酬を得て継続的に働く、アパート10室以上などの賃貸、賃貸料が年1,000万円以上、太陽光50kW以上、ハンドメイド品の継続販売

この節では自分のやりたい副業に許可が要るかどうかが分かります。人事院・内閣人事局の兼業Q&A集(令和8年4月)の答えをもとに分けました。

許可が要らない副業

資産運用として株式を持ったり売買したりするのは兼業規制にあたらないとされています。ただし府省によっては内規で株取引を制限していることがあります。

  • 着なくなった服など、たまたま持っている物をネットで売る
  • 自分で作った著作・楽曲・映像を単発で売る・出版する
  • 転勤で空いた自宅を貸す(大きな賃貸にあたらない場合)
  • 自宅の屋根の太陽光パネルで売電する
  • 主に自家消費のための小規模な農業

単発の講演や雑誌への寄稿も、継続的・定期的でなければ104条の兼業にあたりません。依頼元が利害関係者のときは、事前に倫理監督官の承認が要ります。

承認・許可が必要な副業

報酬を得て定期的・継続的に従事する仕事は、国家公務員なら104条の許可が要ります。非営利団体や大学での勤務も、報酬があれば許可の対象です。

不動産の賃貸は次のどれかにあたると承認が要ります。独立家屋5棟以上・アパート10室以上・土地の契約10件以上・駐車場10台以上・賃貸料収入が年1,000万円以上です。太陽光の売電は定格出力50kW以上で承認が要ります。

ブログ・動画投稿・転売は規模しだい

Q&A集はアフィリエイト収入を得ることだけでは兼業にあたらないと答えています。営利目的か・投稿を続けているか・収入の規模によっては許可が要る場合があります。

物を多数買って定期的に出品する転売は、許可が要る兼業にあたる可能性があります。迷ったら始める前に人事担当に聞くのがおすすめです。

許可の要らない範囲を知っておけば、つみたて投資や不用品の出品は今日からでも安心して続けられます。

公務員の副業の時間と収入の目安

兼業の上限の月30時間まで働いた場合の目安。全国の自治体の平均68,068円、都道府県68,725円、指定都市72,365円、指定都市以外の市区町村66,783円(推計)

この節では副業にどれくらいの時間を使えるのか・収入はどのくらいの額になるのかが分かります。時間の上限は国の通知で目安が決まっています。

時間の上限は週8時間・月30時間・勤務日3時間

国家公務員の兼業は原則として週8時間以下・1か月30時間以下・勤務日は1日3時間以下です。平成31年3月28日の内閣人事局の通知で示された目安です。

地方でも秋田県や熊本県天草市などが同じ時間を許可基準にしています。天草市は上限内でも深夜に及ぶ兼業は許可しない取り扱いです。

上限まで働くと月6.8万円が目安

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査から、一般行政職の勤務1時間あたりの給与を推計しました。この単価で月30時間の上限まで働くと、月6万8,068円が目安です。

勤め先 1時間あたり(推計) 月30時間の目安 年360時間の目安
全国の自治体の平均 2,269円 68,068円 816,817円
都道府県 2,291円 68,725円 824,698円
指定都市 2,412円 72,365円 868,375円
指定都市以外の市区町村 2,226円 66,783円 801,396円

試算の式は一般行政職の平均給与月額(時間外勤務手当を除く)÷月の勤務時間167.9時間です。月の勤務時間は週38時間45分×52週÷12か月で出し、職員数で重みをつけて平均しました。副業の時給は仕事の内容で決まるので、本業と同じ単価で働いた場合の参考の数字として見てください。

同じ表で見ると、一般行政職の時間外勤務手当は全国平均で月3万3,084円です。上限いっぱいの副業は、残業2か月分ほどの時間を毎月使う計算になります。

報酬は社会通念上相当な額まで

総務省の通知は報酬額を一律に決めず社会通念上相当な額とする基準を例に挙げています。公務員の立場を使って相場より高い報酬を受け取ることは認められません。

もし編集部の誰かが月10時間だけ地域の学習塾で教えるなら、平日の夜2回と土曜の午前で収まります。家族との夕食の時間を削らずに、月2万円ほどの副収入を得る形が現実的ですよね。

公務員の副業の許可申請の流れ

国家公務員の副業の許可申請の流れ。1人事担当に相談、2書類をそろえて申請、3審査と承認・許可、4兼業を始める

この節では副業を始めるまでに何をすればよいのかが分かります。順番を守れば、許可を取らずに働いてしまう失敗を防げます。

申請の前に人事担当に相談する

Q&A集は正式な申請の前に人事担当者に相談することをすすめています。103条と104条のどちらの申請になるかで、そろえる書類が変わるためです。

地方公務員は、自治体が公表している許可基準を先に読んでおくと相談が早く進みます。基準が見つからなければ、人事課に基準があるかを聞くところから始めます。

申請から許可までの流れ

国家公務員の流れは申請・各府省の人事担当部局での審査・所轄庁の長などからの承認や許可・兼業の開始の4つの段階です。職務の級が一定以上の職員は内閣人事局への申請も入ります。

許可が出る前に働き始めるのは禁止です。アルバイト先の初出勤日は、許可の通知を受け取ってから決めるのが安全です。

許可には有効期間があり異動したら取り直す

総務省の通知は兼業の許可に有効期間を設けるよう自治体に求めています。人事異動で担当の仕事と兼業先の関係が変われば、有効期間の中でも許可を取り直します。

4月の異動で建設の部署に移った職員が、建設会社での兼業を続けることはできません。異動の内示が出たら、兼業の届けも見直す習慣をつけておくと安心です。

無許可の公務員の副業はバレるのか・処分の例

この節では許可を取らずに副業をするとどうなるのかが分かります。処分の例を見ると、軽い気持ちで始めるのが危ない理由が分かります。

副業の所得が20万円を超えると確定申告が要る

給与を1か所から受けている人は、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が要ります。副業先からも給与を受ける人は、年末調整されなかった給与と他の所得の合計が20万円を超えると申告が要ります。

確定申告の内容は住民税の計算にも使われます。申告をしないと税の問題が加わるので、許可を取ったうえで正しく申告するのが一番です。

国家公務員の処分の例

人事院の義務違反防止ハンドブックには兼業の処分の例が載っています。許可なしの飲食店のアルバイトは減給処分でした。

したこと 処分
勤務時間外に許可なく飲食店でアルバイトをした 減給
5万円の報酬で名義を貸し株式会社の取締役になった 減給
相続したアパートと駐車場の賃貸の承認申請を怠った 減給
約1年半、継続的に車両の売買をして収入を得た 停職

相続した賃貸の例は、本人に副業のつもりがなくても処分を受けています。親から不動産を受け継いだときは、規模を数えて承認が要るかを確かめるのがおすすめです。

103条に違反すると刑事罰もある

ハンドブックは103条に違反して営利企業の地位についた場合は刑事罰が科されることがあると書いています。懲戒処分だけで終わらない点に気をつけてください。

許可を取って副業をすれば、休日に好きな仕事で収入を得ても堂々と続けられます。安定した本業を持ったまま新しいことに挑戦できるのは、公務員の働き方のよい面です。給料の水準は市役所の年収ランキングで自治体ごとに比べられます。

よくある質問

公務員は副業でアルバイトをしてもいいですか

許可を取ればできる場合があります。地方公務員は2025年6月の総務省通知で、営利企業の従業員としての兼業も任命権者の判断で認められると示されました。国家公務員は営利企業の従業員としての兼業は原則として認められていません。

公務員の副業解禁はいつからですか

全面的な解禁はありません。地方公務員は2025年6月11日の総務省通知で許可の範囲が広がり、国家公務員は2026年4月1日から知識・技能をいかした自営兼業などが承認できるようになりました。どちらも許可や承認を得ることが前提です。

公務員がブログや動画投稿で収入を得るのは副業ですか

アフィリエイト収入を得るだけでは兼業にあたらないと人事院・内閣人事局のQ&A集は答えています。営利目的か・継続しているか・収入の規模によっては許可が要ります。収入が増えてきたら人事担当に相談してください。

公務員の副業はいくらまでならバレませんか

許可が要る副業は金額にかかわらず許可が必要です。所得税の確定申告は給与以外の所得が年20万円を超えると要ります。これは税のルールで兼業の許可とは別の話です。

公務員が不動産投資をするのは副業になりますか

小規模な賃貸なら申請は要りません。独立家屋5棟以上・アパート10室以上・駐車場10台以上・賃貸料収入が年1,000万円以上などにあたると承認が要ります。この数字は国家公務員の基準で、地方公務員は自治体の基準を確かめてください。

会計年度任用職員も副業の許可が要りますか

働き方と勤め先の決まりで変わります。国家公務員の非常勤職員は103条と104条の規制から外れますが、内規で定めがある場合があります。地方の会計年度任用職員は勤め先の人事担当に確かめるのが確実です。

公務員の副業は許可を取って安心して始める

この節では記事の要点を振り返ります。公務員の副業は禁止ではなく、許可や承認を取れば認められるしくみです。

2025〜2026年の見直しで副業の範囲が広がった

2025年6月の総務省通知で地方公務員の許可の範囲が広がりました。2026年4月からは国家公務員も知識・技能をいかした自営兼業ができるようになりました。

始める前に確かめる4つのこと

  • 株式投資・不用品の売却・単発の作品の売却は許可が要らない
  • 報酬を得て継続的に働くときは許可が要る
  • 時間の上限の目安は週8時間・月30時間・勤務日3時間
  • 許可なしのアルバイトで減給処分の例がある

まずは自分のやりたい副業が表のどちらにあたるかを見て、迷ったら人事担当に聞くのがおすすめです。本業の残業代については公務員の残業代の計算で詳しく説明しています。

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出典と更新日

このページの更新日:2026年11月20日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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