名古屋市職員の初任給・ボーナス・倍率|市役所の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

名古屋市役所の一般行政職の大卒の初任給は220,100円でボーナスは1人平均年1,844,900円です(令和7年4月1日時点の総務省の調査)。採用試験の倍率は10.8倍から38.0倍です(4区分)。

平均給料月額は326,500円で推計年収は約746万円になります(平均41.3歳)。1年前の調査と比べると約23万円多いです。

項目 名古屋市(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約746万円(推計)
平均給料月額 326,500円
平均年齢 41.3歳
手当の月額の合計 141,400円
期末手当(年額) 981,000円
勤勉手当(年額) 863,900円
初任給(大卒) 220,100円
一般行政職の職員数 9,239人
全職種の職員数 35,877人

名古屋市職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

名古屋市の初任給は大卒で220,100円です。高卒の初任給は185,200円で大卒との差は34,900円です。全国1,734市区町村の中では593位です。県内の市区町村でいちばん多いのは225,600円の38団体で名古屋市は5,500円低いです。大府市(227,800円)が県内で最も高い・江南市など13団体(220,000円)が最も低い大卒の初任給です。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 220,100円
短大卒 195,100円
高校卒 185,200円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

名古屋市職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

期末手当と勤勉手当を足した名古屋市のボーナスは1人あたり年1,844,900円です。ボーナスの額を県内で比べると4位です。同じ組(全国の政令指定都市20市)でボーナスが近いのはさいたま市(埼玉県・1,854,300円)・岡山市(岡山県・1,834,100円)です。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 981,000円
勤勉手当 863,900円
合計(ボーナスの年額) 1,844,900円

勤勉手当は期末手当の88%の額です。全国の政令指定都市20市の平均1,797,600円より約5万円多いです。県内のボーナスの年額は日進市の1,890,000円から東栄町の1,316,400円までの幅があります。1年前の1,746,100円と比べて約10万円多いです。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

名古屋市職員の採用試験の倍率

公表されている4区分のうち倍率が最も高いのは第1類(適性検査型・26〜39歳 社会人枠)事務 行政(令和8年度)の38.0倍で最も低いのは第1類(22〜25歳)事務 行政(教養型)(令和8年度)の10.8倍です。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
第1類(22〜25歳)事務 行政
684人
56人
12.2倍
令和8年度
第1類(22〜25歳)事務 行政(教養型)
388人
36人
10.8倍
令和8年度
第1類(適性検査型・22〜25歳)事務 行政
340人
17人
20.0倍
令和8年度
第1類(適性検査型・26〜39歳 社会人枠)事務 行政
418人
11人
38.0倍

出典:名古屋市の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

名古屋市職員の採用試験(令和8年度)

名古屋市の令和8年度の春実施 第1類[大学卒業程度・22歳から25歳]事務(行政)は第1次試験が2026年5月10日(教養試験・専門試験)です。

試験区分 申込期間 第1次試験
春実施 第1類[大学卒業程度・22歳から25歳]事務(行政)
出典
2026年3月2日〜3月23日 2026年5月10日(教養試験・専門試験)
春実施 第1類 適性検査型(SPI3のみ)
出典
3月2日〜3月23日 SPI3は3月31日〜4月13日の選択日
項目 名古屋市の令和8年度の内容
受験できる年齢 22歳から25歳(採用時年齢)。平成13年4月2日〜平成17年4月1日生まれ。平成17年4月2日以降生まれは大学(短大を除く)卒業(見込み)などの人。26〜39歳は適性検査型
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 行政30名程度+行政(教養型)30名程度(22〜25歳・春実施)。適性検査型の行政は22〜25歳10名程度が別に
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 14%(国基準13%に対し名古屋市は14%)。段階的に引き下げ令和7年4月1日は15%・令和8年4月1日から14%
出典(2026年10月17日確認)

通常の試験のほかの採用枠と名古屋市の試験の特色は次の2件です。

採用枠・試験の特色 要点
第1類 適性検査型(SPI3のみ)
出典
22〜25歳/26〜39歳。第1次試験はSPI3のみで専門試験なし。行政は各10名程度
行政(教養型)
出典
春実施の22〜25歳。30名程度。行政(30名程度)と別の区分として採用

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は名古屋市の採用ページで確かめられます。


PR(広告)名古屋市を受けるなら
試験の全体を1冊で確かめる

名古屋市の試験日程と倍率はこのページで確かめられます。ほかの自治体や国家公務員と併願するなら、試験ごとの科目と日程を並べてから受ける試験を決める必要があります。

通信講座のクレアールが無料で送っている
公務員試験入門ハンドブックの中身

  • ✔公務員の種類と試験区分の全体像
  • ✔区分ごとの試験内容と勉強時間の目安
  • ✔勉強の進め方とスケジュールの立て方

請求フォームで入門ハンドブックか転職ハンドブックの
どちらか1冊を選び、氏名・住所・メールアドレスなどを入力します。(2026年10月22日時点)

⇒ 説明を飛ばして請求フォームへ直接進む

名古屋市職員(一般行政職)の給料と平均年齢

名古屋市で事務などを担う一般行政職の給料は月326,500円です。平均年齢は41.3歳です。

保育士・技能労務職などの職員を含む全職種の平均給料月額は335,400円で一般行政職より8,900円高いです。県内の市区町村の平均年齢40.5歳と比べて0.8歳高いです。

全国の1,741市区町村で並べると564位です。給料月額が近い団体をほかの都道府県の市区町村から挙げると矢吹町(福島県・326,500円)・茅野市(長野県・326,500円)です。県内の給料月額は日進市の342,800円から東栄町の293,500円までの幅があります。県内の市区町村の中では54団体中15位にあたります。並びでは長久手市(327,300円)と弥富市(326,200円)が近くにあります。比べる相手を全国の政令指定都市20市にすると平均332,600円に対して6,100円低いです。

1年前(令和6年4月1日)は319,400円で41.5歳でした。1年で7,100円増えています。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 319,400円 326,500円 +7,100円
平均年齢 41.5歳 41.3歳 -0.2歳
推計年収 約723万円 約746万円 約23万円増
職員数 9,044人 9,239人 +195人

名古屋市職員の手当の内訳

月額の手当を全部足すと141,400円で給料と合わせると467,900円になります。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 7,800円
地域手当 51,500円
通勤手当 13,500円
特殊勤務手当 1,100円
管理職手当 8,600円
時間外勤務手当 55,000円
その他の手当 3,900円
月額の手当の合計 141,400円
寒冷地手当(年額) -

地域手当は月51,500円で給料月額の約16%にあたります(編集部の計算)。残業代にあたる時間外勤務手当は月55,000円で愛知県の54市区町村の中では多い方です(2位)。みよし市(58,300円)が県内で最も多い・豊根村(1,600円)が最も少ない時間外勤務手当です。

手当で最も大きいのは時間外勤務手当の月55,000円です。管理職手当は管理職でない人も含めた平均で月8,600円です。

名古屋市職員の推計年収と国家公務員との比較

1年分の給与を足し上げると名古屋市の一般行政職は推計約746万円です。

計算:467,900円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当981,000円+勤勉手当863,900円=7,459,700円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

全国の1,741市区町村で並べると推計年収は14番目です。県内では54市区町村のうち2位です。推計年収が名古屋市と近い団体はほかの都道府県の市区町村で横浜市(神奈川県・約744万円)と台東区(東京都・約744万円)と奥多摩町(東京都・約744万円)です。

比べる相手として国家公務員の行政職俸給表(一)をみると平均給与月額は414,480円で平均年齢は41.9歳です(令和7年4月)。名古屋市の月額から国と同じく時間外勤務手当と通勤手当を除くと399,400円で国より15,080円低いです(編集部の計算)。平均年齢は国より0.6歳若いです。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

名古屋市の職員数・採用者数・退職者数

一般行政職の職員数は9,239人で全職種(35,877人)の26%にあたります。一般行政職は1年前より195人増えました。一般行政職の人数が近い団体を同じ組(全国の政令指定都市20市)から挙げると大阪市(大阪府・11,119人)・札幌市(北海道・7,096人)です。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 35,877人 42.4歳 335,400円
一般行政職 9,239人 41.3歳 326,500円

採用者数は全職種の職員数の4.4%にあたります(編集部の計算)。退職者数(2,168人)が採用者数(1,580人)を588人上回りました。一般行政職の多さでは県内で1位です。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 1,580人
退職者数 2,168人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

名古屋市の市長と議員の給料

名古屋市の市長の給料は月500,000円で市議会の議員の報酬は月841,500円です。市長の給料を愛知県の54市区町村で比べると54位です。県内で市区町村長の給料が最も低いのは名古屋市で反対の端は豊田市(1,129,000円)です。市長より副市長の方が給料が高い値です。表の数字は総務省の公表のとおりで減額の理由などはこの表では分かりません。市長の給料は令和7年3月12日から今の額になりました。一般行政職の平均給料月額の約1.5倍です。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
市長 500,000円 令和7年3月12日
副市長 1,052,000円 令和7年3月12日
市議会議長 1,041,300円 平成28年4月1日
市議会副議長 916,300円 平成28年4月1日
市議会議員 841,500円 平成28年4月1日
教育長 603,500円 令和6年4月1日

愛知県の市区町村の中での名古屋市職員の位置

下の表は愛知県の54市区町村の推計年収の順位で名古屋市の近くにある団体です。1つ上の豊田市とは約10万円・1つ下の日進市とは約10万円の差です。

順位・自治体 推計年収 給料月額
1位 豊田市 約756万円 337,200円
2位 名古屋市 約746万円 326,500円
3位 日進市 約736万円 342,800円
4位 刈谷市 約723万円 321,000円
県内の市区町村の平均 約661万円 320,400円
政令指定都市の平均 約710万円 332,600円
全国の市区町村の平均 約622万円 320,300円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


ほかの市と比べるときは全国の市役所の年収ランキングを見てください。政令指定都市の中で推計年収が1つ下の市は横浜市職員の初任給・年収のページにまとめています。

地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。