公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成
川崎市役所の一般行政職の大卒の初任給は219,400円でボーナスは1人平均年1,958,000円です(令和7年4月1日時点の総務省の調査)。採用試験の倍率は2.6倍から4.4倍です(2区分)。
給料と手当とボーナスを足した推計年収は約776万円で平均年齢は42.3歳です。1年前の調査と比べると約29万円多いです。
| 項目 | 川崎市(一般行政職) |
|---|---|
| 推計年収(一般行政職) | 約776万円(推計) |
| 平均給料月額 | 338,900円 |
| 平均年齢 | 42.3歳 |
| 手当の月額の合計 | 145,000円 |
| 期末手当(年額) | 1,072,100円 |
| 勤勉手当(年額) | 885,900円 |
| 初任給(大卒) | 219,400円 |
| 一般行政職の職員数 | 5,716人 |
| 全職種の職員数 | 20,270人 |
川崎市職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)
川崎市の一般行政職の大卒の初任給は219,400円です。県内の大卒の初任給は逗子市など9団体の230,000円から横浜市の218,900円までの幅があります。全国の1,734市区町村の中では低い方から72番目です。高校卒は185,000円で大卒より34,400円低い額から始まります。短大卒の初任給は総務省の表に数字がありません。県内の市区町村でいちばん多いのは230,000円の9団体で川崎市は10,600円低いです。
| 学歴(一般行政職) | 初任給 |
|---|---|
| 大学卒 | 219,400円 |
| 短大卒 | - |
| 高校卒 | 185,000円 |
初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。
川崎市職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)
期末手当と勤勉手当を足した川崎市のボーナスは1人あたり年1,958,000円です。ボーナスの額を県内で比べると2位です。ボーナスが近い団体を同じ組(全国の政令指定都市20市)から挙げると大阪市(大阪府・1,912,500円)・京都市(京都府・1,881,700円)です。
| ボーナス(一般行政職) | 年額 |
|---|---|
| 期末手当 | 1,072,100円 |
| 勤勉手当 | 885,900円 |
| 合計(ボーナスの年額) | 1,958,000円 |
県内のボーナスの年額は横浜市の2,013,600円から真鶴町の1,276,500円までの幅があります。全国の政令指定都市20市の平均1,797,600円より約16万円多いです。勤勉手当は期末手当の83%の額です。令和6年の調査(1,846,900円)より約11万円多くなりました。
期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。
川崎市職員の採用試験の倍率
川崎市の採用試験の倍率は区分によって2.6倍から4.4倍まで開きがあります。いちばん高いのはヤングキャリア 行政事務(第1ターム)(令和8年度)で4.4倍です。最終合格者がまだ公表されていない区分は倍率を空けています(2区分)。
| 試験年度・試験区分 | 受験者数 最終合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|
| 令和8年度 大学卒程度【夏試験】行政事務 |
585人 225人 |
2.6倍 |
| 令和8年度 ヤングキャリア 行政事務(第1ターム) |
352人 80人 |
4.4倍 |
| 令和8年度 経験者【秋試験】行政事務(A区分) |
- 未公表 |
- |
| 令和8年度 高校卒程度 行政事務 |
101人 未公表 |
- |
出典:川崎市の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)
倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。
川崎市職員の採用試験(令和8年度)
川崎市の令和8年度の大学卒程度【夏試験】行政事務は第1次試験が2026年6月21日(総合筆記試験・小論文試験)です。
| 試験区分 | 申込期間 | 第1次試験 |
|---|---|---|
| 大学卒程度【夏試験】行政事務 出典 |
2026年4月15日〜5月20日(電子申請のみ) | 2026年6月21日(総合筆記試験・小論文試験) |
| ヤングキャリア(26〜34歳)行政事務 出典 |
第1ターム3月11日〜5月13日・第2ターム6月17日〜8月26日・第3ターム11月4日〜令和9年1月13日 | SPI3 |
| 就職氷河期世代を対象とした採用試験(行政事務) 出典 |
7月15日〜8月17日 | 10月18日(教養・作文) |
| 項目 | 川崎市の令和8年度の内容 |
|---|---|
| 受験できる年齢 | 行政事務は2001年4月2日〜2005年4月1日生まれ。または2005年4月2日以降生まれで大学(短大を除く)卒業(令和9年3月卒業見込みを含む)などの人。26〜34歳はヤングキャリア採用試験を受験 出典(2026年10月17日確認) |
| 採用予定人数 | 行政事務150名程度(令和8年度 大学卒程度【夏試験】) 出典(2026年10月17日確認) |
| 地域手当の率 | 16%(国の基準と同じ)。令和6〜8年度とも国基準16%・川崎市16% 出典(2026年10月17日確認) |
通常の試験のほかの採用枠と川崎市の試験の特色は次の3件です。
| 採用枠・試験の特色 | 要点 |
|---|---|
| ヤングキャリア(26〜34歳)行政事務 出典 |
第1次試験はSPI3。第1〜3タームの年3回募集 |
| 就職氷河期世代を対象とした採用試験(行政事務) 出典 |
1970年4月2日〜1986年4月1日生まれが対象。職務経験は問わない |
| 総合筆記試験(教養・専門を分けない筆記) 出典 |
夏試験の行政事務は教養試験・専門試験ではなく総合筆記試験と小論文 |
試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。
最新の募集は川崎市の採用ページで確かめられます。
川崎市職員(一般行政職)の給料と平均年齢
一般行政職5,716人の平均でみると川崎市の給料月額は338,900円です。年齢の平均は42.3歳でした。
ほかの都道府県の市区町村で給料月額が近いのは白河市(福島県・338,900円)・苓北町(熊本県・338,900円)です。県内の市区町村の平均年齢41.4歳と比べて0.9歳高いです。
全国の1,741市区町村で並べると109位です。県内で給料月額が最も高いのは平塚市(342,100円)で最も低いのは真鶴町(285,900円)です。比べる相手を全国の政令指定都市20市にすると平均332,600円に対して6,300円高いです。給料月額を神奈川県の33市区町村で並べると3位です。並びでは小田原市(340,100円)と大井町(334,700円)が近くにあります。
令和6年の調査では給料月額328,900円・平均年齢42.1歳でした。差は10,000円の増加です。
| 一般行政職 | 令和6年 | 令和7年 | 差 |
|---|---|---|---|
| 給料月額 | 328,900円 | 338,900円 | +10,000円 |
| 平均年齢 | 42.1歳 | 42.3歳 | +0.2歳 |
| 推計年収 | 約747万円 | 約776万円 | 約29万円増 |
| 職員数 | 5,726人 | 5,716人 | -10人 |
川崎市職員の手当の内訳
川崎市の一般行政職には給料に加えて月145,000円の手当が払われています。月額の合計は483,900円です。
| 手当(一般行政職・1人あたり平均) | 金額 |
|---|---|
| 扶養手当 | 7,600円 |
| 地域手当 | 57,100円 |
| 通勤手当 | 10,400円 |
| 特殊勤務手当 | 1,100円 |
| 管理職手当 | 10,500円 |
| 時間外勤務手当 | 53,000円 |
| その他の手当 | 5,300円 |
| 月額の手当の合計 | 145,000円 |
| 寒冷地手当(年額) | - |
いちばん額が大きい手当は地域手当(月57,100円)です。残業代にあたる時間外勤務手当は月53,000円で神奈川県の33市区町村の中では多い方です(1位)。管理職手当は管理職でない人も含めた平均で月10,500円です。
川崎市の時間外勤務手当は県内の市区町村で最も多いです。逆に最も少ないのは山北町(18,600円)です。民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月57,100円出ています。給料月額に対して約17%です(編集部の計算)。
川崎市職員の推計年収と国家公務員との比較
1年分の給与を足し上げると川崎市の一般行政職は推計約776万円です。
計算:483,900円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当1,072,100円+勤勉手当885,900円=7,764,800円(推計)
推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。
推計年収が近い団体をほかの都道府県の市区町村から挙げると小平市(東京都・約777万円)・武蔵野市(東京都・約765万円)・小金井市(東京都・約765万円)です。神奈川県の33市区町村の中では33団体の中で最も高いです。推計年収は全国1,741市区町村の中で2位です。
国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額は414,480円です(令和7年4月・平均41.9歳)。川崎市の月額から国と同じく時間外勤務手当と通勤手当を除くと420,500円で国より6,020円高いです(編集部の計算)。
国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。
自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。
川崎市の職員数・採用者数・退職者数
全職種20,270人のうち一般行政職は5,716人(28%)です。令和6年の調査(5,726人)から10人減っています。一般行政職の人数が川崎市と近い団体は同じ組(全国の政令指定都市20市)で京都市(京都府・5,865人)と神戸市(兵庫県・6,249人)です。
| 区分 | 職員数 | 平均年齢 | 平均給料月額 |
|---|---|---|---|
| 全職種 | 20,270人 | 41.8歳 | 337,700円 |
| 一般行政職 | 5,716人 | 42.3歳 | 338,900円 |
採用者数は全職種の職員数の5.6%にあたります(編集部の計算)。一般行政職の多さでは県内で2位です。退職者数(1,149人)が採用者数(1,131人)を18人上回りました。
| 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 | 人数 |
|---|---|
| 採用者数 | 1,131人 |
| 退職者数 | 1,149人 |
採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。
川崎市の市長と議員の給料
川崎市の市長の給料は月1,216,000円で市議会の議員の報酬は月841,000円です。県内で市区町村長の給料が最も高いのは横浜市(1,599,000円)で最も低いのは真鶴町(581,000円)です。市長の給料を神奈川県の33市区町村で比べると2位です。市長の給料は一般行政職の平均の3.6倍にあたります(編集部の計算)。今の額は令和7年4月1日に改められたものです。
| 役職 | 給料・報酬(月額) | 今の額の適用日 |
|---|---|---|
| 市長 | 1,216,000円 | 令和7年4月1日 |
| 副市長 | 962,000円 | 令和7年4月1日 |
| 市議会議長 | 1,043,000円 | 令和7年4月1日 |
| 市議会副議長 | 932,000円 | 令和7年4月1日 |
| 市議会議員 | 841,000円 | 令和7年4月1日 |
| 教育長 | 790,000円 | 令和7年4月1日 |
神奈川県の市区町村の中での川崎市職員の位置
神奈川県の33市区町村を推計年収の高い順に並べたときの川崎市の前後です。
| 順位・自治体 | 推計年収 | 給料月額 |
|---|---|---|
| 1位 川崎市 | 約776万円 | 338,900円 |
| 2位 厚木市 | 約764万円 | 333,100円 |
| 3位 平塚市 | 約761万円 | 342,100円 |
| 県内の市区町村の平均 | 約693万円 | 324,100円 |
| 政令指定都市の平均 | 約710万円 | 332,600円 |
| 全国の市区町村の平均 | 約622万円 | 320,300円 |
平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。
全国の市役所の中での位置は市役所の年収ランキングで確かめられます。政令指定都市の推計年収で1つ下はさいたま市職員の初任給・年収のページです。
給料に足される地域手当は地域手当の一覧にあります。12月に出るボーナスは冬のボーナスの記事で説明しています。税金と共済掛金を引いた額は手取りの早見表で確かめられます。
出典とデータの見方
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(別冊 第3 都道府県別・市区町村別給与等の一覧表。令和7年4月1日時点。2026年10月13日取得)
- 総務省 令和6年地方公務員給与実態調査結果(前年との差に使用。2026年10月17日取得)
- 人事院 令和7年 給与勧告(報告 別表第1:国家公務員 行政職俸給表(一)の平均給与月額。2026年10月17日確認)
- 総務省 全国地方公共団体コード(URLの読み。2026年10月17日取得)
金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。
