横浜市職員の初任給・ボーナス・倍率|市役所の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

横浜市役所の一般行政職の大卒の初任給は218,900円でボーナスは1人平均年2,013,600円です(令和7年4月1日時点の総務省の調査)。採用試験の倍率は3.1倍から14.9倍です(2区分)。

給料と手当とボーナスを足した推計年収は約744万円で平均年齢は41.5歳です。1年前の調査と比べると約27万円多いです。

項目 横浜市(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約744万円(推計)
平均給料月額 331,600円
平均年齢 41.5歳
手当の月額の合計 120,800円
期末手当(年額) 1,095,400円
勤勉手当(年額) 918,200円
初任給(大卒) 218,900円
一般行政職の職員数 12,758人
全職種の職員数 46,585人

横浜市職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

横浜市の初任給は大卒で218,900円です。全国の1,734市区町村の中では低い方から70番目です。横浜市の大卒の初任給は県内の市区町村で最も低いです。逆に最も高いのは逗子市など9団体(230,000円)です。県内の市区町村で最も多い額は230,000円(9団体)で横浜市はそれより11,100円低いです。高校卒は187,200円で大卒より31,700円低い額から始まります。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 218,900円
短大卒 199,300円
高校卒 187,200円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

横浜市職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

期末手当と勤勉手当を足した横浜市のボーナスは1人あたり年2,013,600円です。全国の政令指定都市20市と比べると平均(1,797,600円)より約22万円多いです。同じ組(全国の政令指定都市20市)でボーナスが近いのは大阪市(大阪府・1,912,500円)・京都市(京都府・1,881,700円)です。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 1,095,400円
勤勉手当 918,200円
合計(ボーナスの年額) 2,013,600円

県内でボーナスの年額が最も多いのは横浜市で反対の端は真鶴町(1,276,500円)です。令和6年の調査(1,904,200円)より約11万円多くなりました。神奈川県の33市区町村の中では33団体のうちいちばん多いです。勤勉手当は期末手当の84%の額です。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

横浜市職員の採用試験の倍率

横浜市の採用試験の倍率は区分によって3.1倍から14.9倍まで開きがあります。いちばん高いのは事務(大学卒程度【春実施枠】)(令和8年度)で14.9倍です。最終合格者がまだ公表されていない区分は倍率を空けています(1区分)。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
事務(大学卒程度等採用試験・秋実施の通常枠)
874人
281人
3.1倍
令和8年度
事務(大学卒程度【春実施枠】)
1,462人
98人
14.9倍
令和8年度
事務(社会人採用試験)
610人
未公表
-

出典:横浜市の採用試験の実施結果(1)(2026-10-17確認)・横浜市の採用試験の実施結果(2)(2026-10-17確認)・横浜市の採用試験の実施結果(3)(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

横浜市職員の採用試験(令和8年度)

横浜市の令和8年度の大学卒程度等採用試験(事務など)は第1次試験が2026年6月21日(教養・論文)です。

試験区分 申込期間 第1次試験
大学卒程度等採用試験(事務など)
出典
2026年4月7日〜4月21日(インターネットで受付) 2026年6月21日(教養・論文)
大学卒程度採用試験【春実施枠】
出典
3月2日〜3月16日 SPI3(3月18日〜3月31日の中から選んだ日)
項目 横浜市の令和8年度の内容
受験できる年齢 事務は1996年4月2日〜2005年4月1日に生まれた人(令和9年4月1日時点で22歳〜30歳)。学歴と国籍は問わない
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 事務120人程度(大学卒程度等採用試験)。春実施枠の事務は別に45人程度
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 16%(国の基準と同じ)。令和6年度版の公表資料の値で令和8年度の率は未確認
出典(2026年10月17日確認)

横浜市の採用試験の特色と通常の試験とは別の採用枠を3件挙げます。

採用枠・試験の特色 要点
大学卒程度採用試験【春実施枠】
出典
教養試験がなく第1次試験はSPI3。令和8年度の事務は45人程度で最終合格の発表は5月29日
社会人採用試験【春実施枠】
出典
民間企業などでの職務経験が必要。令和8年度から事務の年齢要件を広げ(1964年4月2日〜1996年4月1日に生まれた人)採用予定日を試験の年度の10月に早めた
就職氷河期世代を対象とした採用試験(事務)
出典
令和8年度から実施。1970年4月2日〜1986年4月1日に生まれた人が対象

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は横浜市の採用ページで確かめられます。


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横浜市職員(一般行政職)の給料と平均年齢

一般行政職12,758人の平均でみると横浜市の給料月額は331,600円です。年齢の平均は41.5歳でした。

給料月額を神奈川県の33市区町村で並べると9位です。すぐ上は中井町(332,100円)・すぐ下は葉山町(330,800円)です。ほかの都道府県の市区町村で給料月額が近いのは花巻市(岩手県・331,600円)・釜石市(岩手県・331,600円)です。

給料月額を県内で見ると上の端が平塚市(342,100円)で下の端が真鶴町(285,900円)です。全国の政令指定都市20市の平均は332,600円で横浜市はそれより1,000円低いです。全国1,741市区町村の中では323番目で上位の位置です。

1年前(令和6年4月1日)は320,900円で41.3歳でした。差は10,700円の増加です。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 320,900円 331,600円 +10,700円
平均年齢 41.3歳 41.5歳 +0.2歳
推計年収 約717万円 約744万円 約27万円増
職員数 12,853人 12,758人 -95人

横浜市職員の手当の内訳

給料のほかに毎月払われる手当は合計120,800円です。給料と合わせた月額452,400円の27%を手当が占めます。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 6,700円
地域手当 55,000円
通勤手当 12,000円
特殊勤務手当 -
管理職手当 5,700円
時間外勤務手当 36,300円
その他の手当 5,100円
月額の手当の合計 120,800円
寒冷地手当(年額) -

手当で最も大きいのは地域手当の月55,000円です。時間外勤務手当は月36,300円で神奈川県の33市区町村の15位です。県内の時間外勤務手当は川崎市の53,000円から山北町の18,600円までの幅があります。

民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月55,000円出ています。給料月額に対して約17%です(編集部の計算)。管理職手当の月5,700円は管理職以外も含めて割った1人あたりの額です。

横浜市職員の推計年収と国家公務員との比較

1年分の給与を足し上げると横浜市の一般行政職は推計約744万円です。

計算:452,400円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当1,095,400円+勤勉手当918,200円=7,442,400円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

推計年収が横浜市と近い団体はほかの都道府県の市区町村で台東区(東京都・約744万円)と奥多摩町(東京都・約744万円)と西宮市(兵庫県・約743万円)です。神奈川県の33市区町村の中では33団体のうち高い方から4番目です。推計年収は全国1,741市区町村の中で15位です。

比べる相手として国家公務員の行政職俸給表(一)をみると平均給与月額は414,480円で平均年齢は41.9歳です(令和7年4月)。国の平均給与月額は時間外勤務手当と通勤手当を含まないので横浜市も同じ範囲にそろえると404,100円です。国より10,380円低いです(編集部の計算)。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

横浜市の職員数・採用者数・退職者数

横浜市の職員は全職種で46,585人で12,758人が一般行政職です。全職種の職員100人あたりにすると採用は4.5人です(編集部の計算)。一般行政職の人数は神奈川県の33市区町村で最も多い規模です。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 46,585人 41.7歳 333,000円
一般行政職 12,758人 41.5歳 331,600円

令和6年の調査(12,853人)から95人減っています。一般行政職の人数が近い団体を同じ組(全国の政令指定都市20市)から挙げると大阪市(大阪府・11,119人)・名古屋市(愛知県・9,239人)です。令和6年度は採用2,114人に対して退職が2,535人で退職の方が421人多い年でした。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 2,114人
退職者数 2,535人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

横浜市の市長と議員の給料

横浜市の市長の給料は月1,599,000円で市議会の議員の報酬は月953,000円です。市長の給料を神奈川県の33市区町村で比べると1位です。県内で市区町村長の給料が最も高いのは横浜市で反対の端は真鶴町(581,000円)です。市長の給料は一般行政職の平均の4.8倍にあたります(編集部の計算)。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
市長 1,599,000円 平成28年4月1日
副市長 1,285,000円 平成28年4月1日
市議会議長 1,179,000円 平成28年4月1日
市議会副議長 1,061,000円 平成28年4月1日
市議会議員 953,000円 平成28年4月1日
教育長 940,000円 平成28年4月1日

神奈川県の市区町村の中での横浜市職員の位置

神奈川県の33市区町村を推計年収の高い順に並べたときの横浜市の前後です。1つ上の平塚市とは約17万円・1つ下の茅ヶ崎市とは約4万円の差です。

順位・自治体 推計年収 給料月額
2位 厚木市 約764万円 333,100円
3位 平塚市 約761万円 342,100円
4位 横浜市 約744万円 331,600円
5位 茅ヶ崎市 約740万円 330,100円
6位 藤沢市 約736万円 330,100円
県内の市区町村の平均 約693万円 324,100円
政令指定都市の平均 約710万円 332,600円
全国の市区町村の平均 約622万円 320,300円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


全国の市役所の中での位置は市役所の年収ランキングで確かめられます。政令指定都市の推計年収で1つ下は大阪市職員の初任給・年収のページです。

地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。