公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成
総務省の令和7年の調査では長崎庁(長崎県)の大卒初任給は220,000円でボーナスは平均年1,650,400円でした。採用試験の倍率は2.6倍から6.6倍です(3区分)。
給料と手当とボーナスを足した推計年収は約642万円で平均年齢は42.7歳です。令和6年の調査より約18万円多くなりました。
| 項目 | 長崎県(一般行政職) |
|---|---|
| 推計年収(一般行政職) | 約642万円(推計) |
| 平均給料月額 | 326,700円 |
| 平均年齢 | 42.7歳 |
| 手当の月額の合計 | 70,400円 |
| 期末手当(年額) | 895,600円 |
| 勤勉手当(年額) | 754,800円 |
| 初任給(大卒) | 220,000円 |
| 一般行政職の職員数 | 4,281人 |
| 全職種の職員数 | 20,458人 |
長崎県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧
推計年収は西海市の約666万円から小値賀町の約547万円まで差があります(県内・21市区町村)。
| 順位・市区町村 | 推計年収 | 給料月額 | 大卒初任給 |
|---|---|---|---|
| 1位 西海市 | 約666万円 | 328,200円 | 220,000円 |
| 2位 時津町 | 約660万円 | 332,200円 | 220,000円 |
| 3位 雲仙市 | 約648万円 | 330,100円 | 220,000円 |
| 4位 対馬市 | 約647万円 | 336,700円 | 220,000円 |
| 5位 佐世保市 | 約641万円 | 339,700円 | 220,000円 |
| 6位 長崎市 | 約637万円 | 322,700円 | 220,000円 |
| 7位 諫早市 | 約636万円 | 332,500円 | 220,000円 |
| 8位 南島原市 | 約633万円 | 336,200円 | 220,000円 |
| 9位 松浦市 | 約630万円 | 336,000円 | 220,000円 |
| 10位 長与町 | 約625万円 | 323,000円 | 220,000円 |
| 11位 新上五島町 | 約620万円 | 336,800円 | 220,000円 |
| 12位 佐々町 | 約618万円 | 317,800円 | 220,000円 |
| 13位 大村市 | 約614万円 | 311,000円 | 220,000円 |
| 14位 平戸市 | 約612万円 | 330,400円 | 220,000円 |
| 15位 五島市 | 約611万円 | 322,400円 | 220,000円 |
| 16位 島原市 | 約610万円 | 324,200円 | 220,000円 |
| 17位 東彼杵町 | 約610万円 | 329,100円 | 220,000円 |
| 18位 壱岐市 | 約604万円 | 317,200円 | 220,000円 |
| 19位 川棚町 | 約598万円 | 331,200円 | 220,000円 |
| 20位 波佐見町 | 約590万円 | 319,000円 | 220,000円 |
| 21位 小値賀町 | 約547万円 | 295,600円 | 220,000円 |
長崎県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)
大学を出て長崎県の一般行政職に入ったときの給料は月220,000円です。長崎市など21団体(220,000円)が県内の市区町村で最も高い・長崎市など21団体(220,000円)が最も低い大卒の初任給です。47都道府県で最も多い額は225,600円(14団体)で長崎県はそれより5,600円低いです。高卒の初任給は188,000円で大卒との差は32,000円です。
| 学歴(一般行政職) | 初任給 |
|---|---|
| 大学卒 | 220,000円 |
| 短大卒 | 204,400円 |
| 高校卒 | 188,000円 |
初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。
長崎県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)
長崎県の一般行政職のボーナスは期末手当895,600円と勤勉手当754,800円で年1,650,400円です。1年前の1,561,500円と比べて約9万円多いです。ボーナスが近い団体をほかの都道府県から挙げると福井県(1,651,600円)・岩手県(1,652,600円)です。
| ボーナス(一般行政職) | 年額 |
|---|---|
| 期末手当 | 895,600円 |
| 勤勉手当 | 754,800円 |
| 合計(ボーナスの年額) | 1,650,400円 |
ボーナスの年額を県内の市区町村で見ると上の端が時津町(1,732,300円)で下の端が小値賀町(1,419,600円)です。47都道府県と比べると平均(1,681,100円)より約3万円少ないです。期末手当に対する勤勉手当の割合は84%です。
期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。
長崎県の採用試験の倍率
長崎県の採用試験の倍率は区分によって2.6倍から6.6倍まで開きがあります。いちばん高いのは選考試験 大学卒業程度 社会人経験者(一般) 行政(令和8年度)で6.6倍です。最終合格者がまだ公表されていない区分は倍率を空けています(1区分)。
| 試験年度・試験区分 | 受験者数 最終合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|
| 令和8年度 大学卒業程度 A試験 行政 |
120人 47人 |
2.6倍 |
| 令和8年度 大学卒業程度 B試験 行政 |
328人 76人 |
4.3倍 |
| 令和8年度 選考試験 大学卒業程度 社会人経験者(一般) 行政 |
73人 11人 |
6.6倍 |
| 令和8年度 高校卒業程度 一般事務 |
23人 未公表 |
- |
出典:長崎県の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)
倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。
長崎県職員の採用試験(令和8年度)
長崎県の令和8年度の大学卒業程度 行政Aは第1次試験が2026年6月21日(教養試験・専門試験)です。
| 試験区分 | 申込期間 | 第1次試験 |
|---|---|---|
| 大学卒業程度 行政A 出典 |
2026年5月1日〜5月18日 | 2026年6月21日(教養試験・専門試験) |
| 大学卒業程度 行政B(SPI3) 出典 |
3月2日〜3月19日 | 4月2日〜4月19日のテストセンター受験 |
| 項目 | 長崎県の令和8年度の内容 |
|---|---|
| 受験できる年齢 | 行政A・行政B:平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人(学歴不問。令和8年度試験。2026年4月1日時点で28歳まで)。平成17年4月2日以降生まれの人は大学卒業(令和9年3月31日までの卒業見込みを含む)が条件 出典(2026年10月17日確認) |
| 採用予定人数 | 令和8年度 大学卒業程度の行政:行政A 約33名(6月21日の試験)+行政B 約48名(SPI3の試験)=計約81名。社会人経験者の行政は別に約7名 出典(2026年10月17日確認) |
通常の試験のほかの採用枠と長崎県の試験の特色は次の3件です。
| 採用枠・試験の特色 | 要点 |
|---|---|
| 大学卒業程度 B試験(SPI3) 出典 |
第1次はSPI3と性格検査のみ(テストセンター)。行政Bは約48名。A試験の全職種と併願不可 |
| 社会人経験者(一般/U・Iターン) 出典 |
行政は約7名。昭和40年4月2日以降生まれ。職務経験が通算5年以上。第1次はSPI3で6月21日 |
| グループワークの廃止 出典 |
令和8年度から第2次試験の人物試験でのグループワークを廃止し面接試験のみにする |
試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。
最新の募集は長崎県の採用ページで確かめられます。
長崎県職員(一般行政職)の給料と平均年齢
長崎県の一般行政職の平均給料月額は326,700円で平均年齢は42.7歳です。
県内の市区町村の給料月額は佐世保市の339,700円から小値賀町の295,600円までの幅があります。比べる相手を47都道府県にすると平均329,800円に対して3,100円低いです。
ほかの都道府県で給料月額が近いのは佐賀県(327,400円)・東京都(325,800円)です。教員や警察官を含む全職種の平均給料月額は353,000円で一般行政職より26,300円高いです。平均年齢は47都道府県の平均より0.3歳高いです。
令和6年の調査では給料月額318,700円・平均年齢43.0歳でした。差は8,000円の増加です。
| 一般行政職 | 令和6年 | 令和7年 | 差 |
|---|---|---|---|
| 給料月額 | 318,700円 | 326,700円 | +8,000円 |
| 平均年齢 | 43.0歳 | 42.7歳 | -0.3歳 |
| 推計年収 | 約624万円 | 約642万円 | 約18万円増 |
| 職員数 | 4,274人 | 4,281人 | +7人 |
長崎県職員の手当の内訳
給料のほかに毎月払われる手当は合計70,400円です。給料と合わせた月額397,100円の18%を手当が占めます。
| 手当(一般行政職・1人あたり平均) | 金額 |
|---|---|
| 扶養手当 | 8,700円 |
| 地域手当 | 4,400円 |
| 通勤手当 | 10,700円 |
| 特殊勤務手当 | 700円 |
| 管理職手当 | 6,600円 |
| 時間外勤務手当 | 24,800円 |
| その他の手当 | 14,500円 |
| 月額の手当の合計 | 70,400円 |
| 寒冷地手当(年額) | - |
管理職手当の月6,600円は管理職以外も含めて割った1人あたりの額です。手当で最も大きいのは時間外勤務手当の月24,800円です。地域手当は月4,400円で給料月額の約1%にあたります(編集部の計算)。
時間外勤務手当は月24,800円で47都道府県の中では少ない方です(44位)。時間外勤務手当を県内の市区町村で見ると上の端が西海市(54,700円)で下の端が川棚町(7,000円)です。
長崎県職員の推計年収と国家公務員との比較
長崎県の一般行政職の年収を総務省の数字から計算すると約642万円の推計です。
計算:397,100円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当895,600円+勤勉手当754,800円=6,415,600円(推計)
推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。
ほかの都道府県で推計年収が近いのは鹿児島県(約643万円)・福井県(約644万円)・秋田県(約649万円)です。県内の市区町村の推計年収の平均は約622万円で長崎県職員はそれより約20万円多いです。全国の47都道府県で並べると推計年収は40番目です。
比べる相手として国家公務員の行政職俸給表(一)をみると平均給与月額は414,480円で平均年齢は41.9歳です(令和7年4月)。国の平均給与月額は時間外勤務手当と通勤手当を含まないので長崎県も同じ範囲にそろえると361,600円です。国より52,880円低いです(編集部の計算)。平均年齢は国より0.8歳高いです。
国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。
自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。
長崎県の職員数・採用者数・退職者数
全職種20,458人のうち一般行政職は4,281人(21%)です。一般行政職は1年前より7人増えました。ほかの都道府県で一般行政職の人数が近いのは愛媛県(4,199人)・青森県(4,426人)です。
| 区分 | 職員数 | 平均年齢 | 平均給料月額 |
|---|---|---|---|
| 全職種 | 20,458人 | 44.0歳 | 353,000円 |
| 一般行政職 | 4,281人 | 42.7歳 | 326,700円 |
退職者数(1,508人)が採用者数(936人)を572人上回りました。採用者数は全職種の職員数の4.6%にあたります(編集部の計算)。
| 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 | 人数 |
|---|---|
| 採用者数 | 936人 |
| 退職者数 | 1,508人 |
採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。
長崎県の知事と議員の給料
知事の給料月額は1,260,000円です。県議会議員の報酬は月800,000円です。県内の市区町村の市区町村長の給料は長崎市の1,096,000円から南島原市の435,000円までの幅があります。知事の給料を47都道府県で比べると22位です。知事の給料は一般行政職の平均の3.9倍にあたります(編集部の計算)。
| 役職 | 給料・報酬(月額) | 今の額の適用日 |
|---|---|---|
| 知事 | 1,260,000円 | 令和5年4月1日 |
| 副知事 | 990,000円 | 令和5年4月1日 |
| 県議会議長 | 990,000円 | 平成30年4月1日 |
| 県議会副議長 | 880,000円 | 平成30年4月1日 |
| 県議会議員 | 800,000円 | 平成30年4月1日 |
| 教育長 | 770,000円 | 令和4年4月1日 |
47都道府県の中での長崎県職員の位置
47都道府県を推計年収の高い順に並べたときの長崎県の前後です。1つ上の鹿児島県とは約1万円・1つ下の鳥取県とは約11万円の差です。
| 順位・自治体 | 推計年収 | 給料月額 |
|---|---|---|
| 38位 福井県 | 約644万円 | 330,200円 |
| 39位 鹿児島県 | 約643万円 | 322,300円 |
| 40位 長崎県 | 約642万円 | 326,700円 |
| 41位 鳥取県 | 約630万円 | 327,700円 |
| 42位 沖縄県 | 約629万円 | 328,100円 |
| 47都道府県の平均 | 約667万円 | 329,800円 |
平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。
47都道府県すべての順位と差がつく理由は県庁職員の年収ランキングにまとめています。
地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。
出典とデータの見方
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(別冊 第3 都道府県別・市区町村別給与等の一覧表。令和7年4月1日時点。2026年10月13日取得)
- 総務省 令和6年地方公務員給与実態調査結果(前年との差に使用。2026年10月17日取得)
- 人事院 令和7年 給与勧告(報告 別表第1:国家公務員 行政職俸給表(一)の平均給与月額。2026年10月17日確認)
- 総務省 全国地方公共団体コード(URLの読み。2026年10月17日取得)
金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。
