佐賀県職員の初任給・ボーナス・倍率|県庁の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

佐賀県職員(一般行政職)は大卒の初任給が220,700円で期末手当と勤勉手当を足したボーナスは年1,630,200円です。採用試験の倍率は4.0倍から7.5倍です(2区分)。

給料と手当とボーナスを足した推計年収は約627万円で平均年齢は40.9歳です。1年前の調査と比べると約20万円多いです。

項目 佐賀県(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約627万円(推計)
平均給料月額 327,400円
平均年齢 40.9歳
手当の月額の合計 59,400円
期末手当(年額) 887,500円
勤勉手当(年額) 742,700円
初任給(大卒) 220,700円
一般行政職の職員数 3,462人
全職種の職員数 13,516人

佐賀県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧

県内の20市区町村を推計年収の高い順に並べました。最も高いのは武雄市(約653万円)で最も低いのは玄海町(約562万円)です。

順位・市区町村 推計年収 給料月額 大卒初任給
1位 武雄市 約653万円 339,000円 220,700円
2位 佐賀市 約650万円 337,200円 220,700円
3位 鳥栖市 約638万円 327,100円 220,700円
4位 伊万里市 約628万円 333,600円 214,100円
5位 鹿島市 約625万円 336,700円 220,700円
6位 神埼市 約616万円 310,900円 214,100円
7位 白石町 約614万円 334,100円 214,100円
8位 基山町 約613万円 333,300円 213,600円
9位 唐津市 約613万円 323,400円 220,700円
10位 みやき町 約612万円 315,100円 214,100円
11位 有田町 約611万円 334,500円 214,100円
12位 大町町 約610万円 325,200円 214,100円
13位 吉野ヶ里町 約602万円 321,500円 214,100円
14位 江北町 約601万円 322,500円 214,100円
15位 嬉野市 約599万円 321,100円 220,700円
16位 小城市 約594万円 316,100円 214,100円
17位 多久市 約591万円 324,600円 214,100円
18位 太良町 約571万円 310,300円 214,100円
19位 上峰町 約563万円 304,000円 214,100円
20位 玄海町 約562万円 301,300円 214,100円

佐賀県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

佐賀県の初任給は大卒で220,700円です。47都道府県で最も多い額は225,600円(14団体)で佐賀県はそれより4,900円低いです。高卒の初任給は188,100円で大卒との差は32,600円です。佐賀市など6団体(220,700円)が県内の市区町村で最も高い・基山町(213,600円)が最も低い大卒の初任給です。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 220,700円
短大卒 204,800円
高校卒 188,100円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

佐賀県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

ボーナスにあたる期末手当と勤勉手当の合計は年1,630,200円です。ほかの都道府県でボーナスが近いのは大分県(1,620,900円)・愛媛県(1,641,100円)です。勤勉手当は期末手当の84%の額です。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 887,500円
勤勉手当 742,700円
合計(ボーナスの年額) 1,630,200円

令和6年の調査(1,542,400円)より約9万円多くなりました。ボーナスの年額を県内の市区町村で見ると上の端が武雄市(1,690,400円)で下の端が上峰町(1,422,400円)です。47都道府県と比べると平均(1,681,100円)より約5万円少ないです。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

佐賀県の採用試験の倍率

公表されている2区分のうち倍率が最も高いのは民間型選考枠 行政(令和8年度)の7.5倍で最も低いのは大卒程度 行政(令和8年度)の4.0倍です。最終合格者がまだ公表されていない区分は倍率を空けています(1区分)。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
大卒程度 行政
87人
22人
4.0倍
令和8年度
民間型選考枠 行政
226人
30人
7.5倍
令和8年度
社会人経験枠 行政
53人
未公表
-

出典:佐賀県の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

佐賀県職員の採用試験(令和8年度)

令和8年度の佐賀県の大学卒業程度(行政)では第1次試験の日が2026年6月21日(佐賀大学本庄キャンパス。論文試験も同日)です。

試験区分 申込期間 第1次試験
大学卒業程度(行政)
出典
2026年5月1日〜5月22日(インターネットのみ) 2026年6月21日(佐賀大学本庄キャンパス。論文試験も同日)
民間型選考枠(事務系)
出典
3月1日〜3月17日 SPI3(4月1日〜4月14日)
項目 佐賀県の令和8年度の内容
受験できる年齢 大学卒業程度(行政)は平成9年4月2日〜平成17年4月1日生まれ(令和9年4月1日時点で満22歳〜満29歳)。平成17年4月2日以降生まれは大学卒業(令和9年3月31日までの卒業見込みを含む)が条件。民間型選考枠(行政・教育行政)は平成13年4月2日〜平成17年4月1日生まれ(満22〜25歳)
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 令和8年度 大学卒業程度の行政 22名程度(2026年4月24日公表)。民間型選考枠の行政30名程度・スポーツ特別枠の行政3名程度は別枠
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 県内の全市町は支給なし(0%)。県外の東京都特別区などで勤務する場合は別の率(令和7年4月1日現在)。令和8年度の値は未確認
出典(2026年10月17日確認)

佐賀県の採用試験の特色と通常の試験とは別の採用枠を3件挙げます。

採用枠・試験の特色 要点
民間型選考枠(SPI3)
出典
公務員試験対策は不要で民間企業での経験も不要。行政30名程度・教育行政8名程度。大学卒業程度との併願可
スポーツ特別枠
出典
世界レベルや全国規模の競技会で優秀な成績を残した人が対象。行政3名程度・教育行政1名程度。年齢の上限は35歳
大学卒業程度(行政)の試験内容
出典
行政・教育行政・警察行政は教養試験あり。論文試験は70分に短縮(90分から変更)

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は佐賀県の採用ページで確かめられます。


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佐賀県職員(一般行政職)の給料と平均年齢

佐賀県の一般行政職の平均給料月額は327,400円で平均年齢は40.9歳です。

比べる相手を47都道府県にすると平均329,800円に対して2,400円低いです。平均年齢は47都道府県の平均より1.5歳若いです。

全職種(教員や警察官を含む)で平均すると給料月額は353,100円になります。給料月額が佐賀県と近い団体はほかの都道府県で滋賀県(327,700円)と鳥取県(327,700円)です。県内の市区町村で給料月額が最も高いのは武雄市(339,000円)で最も低いのは玄海町(301,300円)です。

1年前(令和6年4月1日)は317,700円で41.1歳でした。差は9,700円の増加です。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 317,700円 327,400円 +9,700円
平均年齢 41.1歳 40.9歳 -0.2歳
推計年収 約607万円 約627万円 約20万円増
職員数 3,527人 3,462人 -65人

佐賀県職員の手当の内訳

佐賀県の一般行政職には給料に加えて月59,400円の手当が払われています。月額の合計は386,800円です。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 8,400円
地域手当 400円
通勤手当 9,300円
特殊勤務手当 400円
管理職手当 8,100円
時間外勤務手当 23,800円
その他の手当 9,000円
月額の手当の合計 59,400円
寒冷地手当(年額) -

県内の市区町村で時間外勤務手当が最も多いのはみやき町(44,300円)で最も少ないのは有田町(8,700円)です。いちばん額が大きい手当は時間外勤務手当(月23,800円)です。時間外勤務手当は月23,800円で47都道府県の中では少ない方です(45位)。

管理職手当の月8,100円は管理職以外も含めて割った1人あたりの額です。民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月400円出ています。給料月額に対して約0%です(編集部の計算)。

佐賀県職員の推計年収と国家公務員との比較

1年分の給与を足し上げると佐賀県の一般行政職は推計約627万円です。

計算:386,800円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当887,500円+勤勉手当742,700円=6,271,800円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

推計年収は全国47都道府県の中で44位です。県内の市区町村の推計年収の平均は約608万円で佐賀県職員はそれより約19万円多いです。ほかの都道府県で推計年収が近いのは島根県(約628万円)・沖縄県(約629万円)・鳥取県(約630万円)です。

国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額は414,480円です(令和7年4月・平均41.9歳)。佐賀県の月額から国と同じく時間外勤務手当と通勤手当を除くと353,700円で国より60,780円低いです(編集部の計算)。年齢の平均は国と比べて1.0歳若いです。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

佐賀県の職員数・採用者数・退職者数

全職種13,516人のうち一般行政職は3,462人(26%)です。ほかの都道府県で一般行政職の人数が近いのは富山県(3,470人)・福井県(3,408人)です。令和6年の調査(3,527人)から65人減っています。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 13,516人 41.9歳 353,100円
一般行政職 3,462人 40.9歳 327,400円

採用者数は全職種の職員数の5.1%にあたります(編集部の計算)。退職者数(1,109人)が採用者数(686人)を423人上回りました。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 686人
退職者数 1,109人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

佐賀県の知事と議員の給料

知事の給料月額は1,260,000円です。県議会議員の報酬は月800,000円です。県内の市区町村で市区町村長の給料が最も高いのは佐賀市(1,039,000円)で最も低いのは上峰町(709,000円)です。知事の給料は一般行政職の平均の3.8倍にあたります(編集部の計算)。47都道府県の中で知事の給料は高い方から22番目です。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
知事 1,260,000円 平成31年4月1日
副知事 990,000円 平成31年4月1日
県議会議長 990,000円 平成31年4月30日
県議会副議長 860,000円 平成31年4月30日
県議会議員 800,000円 平成31年4月30日
教育長 810,000円 令和5年4月1日

47都道府県の中での佐賀県職員の位置

下の表は47都道府県の推計年収の順位で佐賀県の近くにある団体です。1つ上の島根県とはほぼ同じ・1つ下の宮崎県とは約4万円の差です。

順位・自治体 推計年収 給料月額
42位 沖縄県 約629万円 328,100円
43位 島根県 約628万円 325,500円
44位 佐賀県 約627万円 327,400円
45位 宮崎県 約623万円 320,500円
46位 青森県 約622万円 321,100円
47都道府県の平均 約667万円 329,800円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


47都道府県すべての順位と差がつく理由は県庁職員の年収ランキングにまとめています。

地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。