公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成
島根県職員(一般行政職)は大卒の初任給が220,983円で期末手当と勤勉手当を足したボーナスは年1,523,100円です。採用試験の倍率は1.8倍から3.6倍です(2区分)。
給料と手当とボーナスを足した推計年収は約628万円で平均年齢は41.9歳です。令和6年の調査より約19万円多くなりました。
| 項目 | 島根県(一般行政職) |
|---|---|
| 推計年収(一般行政職) | 約628万円(推計) |
| 平均給料月額 | 325,500円 |
| 平均年齢 | 41.9歳 |
| 手当の月額の合計 | 70,600円 |
| 期末手当(年額) | 827,400円 |
| 勤勉手当(年額) | 695,700円 |
| 初任給(大卒) | 220,983円 |
| 一般行政職の職員数 | 3,765人 |
| 全職種の職員数 | 14,518人 |
島根県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧
県内の19市区町村を推計年収の高い順に並べました。最も高いのは出雲市(約675万円)で最も低いのは知夫村(約496万円)です。
| 順位・市区町村 | 推計年収 | 給料月額 | 大卒初任給 |
|---|---|---|---|
| 1位 出雲市 | 約675万円 | 340,100円 | 220,000円 |
| 2位 雲南市 | 約673万円 | 352,100円 | 220,000円 |
| 3位 邑南町 | 約644万円 | 337,000円 | 220,000円 |
| 4位 松江市 | 約639万円 | 328,300円 | 220,000円 |
| 5位 浜田市 | 約635万円 | 338,800円 | 220,000円 |
| 6位 安来市 | 約635万円 | 335,700円 | 213,600円 |
| 7位 江津市 | 約631万円 | 328,100円 | 213,600円 |
| 8位 美郷町 | 約622万円 | 336,700円 | 220,000円 |
| 9位 隠岐の島町 | 約619万円 | 325,200円 | 220,000円 |
| 10位 大田市 | 約619万円 | 314,100円 | 220,000円 |
| 11位 益田市 | 約616万円 | 331,700円 | 213,600円 |
| 12位 奥出雲町 | 約608万円 | 319,500円 | 220,983円 |
| 13位 飯南町 | 約607万円 | 322,600円 | 220,983円 |
| 14位 津和野町 | 約592万円 | 318,400円 | 220,000円 |
| 15位 吉賀町 | 約587万円 | 309,400円 | 220,000円 |
| 16位 川本町 | 約580万円 | 313,800円 | 220,000円 |
| 17位 西ノ島町 | 約578万円 | 315,700円 | 220,000円 |
| 18位 海士町 | 約569万円 | 305,100円 | 213,600円 |
| 19位 知夫村 | 約496万円 | 282,200円 | 220,000円 |
島根県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)
島根県の初任給は大卒で220,983円です。県内の市区町村で大卒の初任給が最も高いのは奥出雲町など2団体(220,983円)で最も低いのは益田市など4団体(213,600円)です。高卒の初任給は188,840円で大卒との差は32,143円です。47都道府県で最も多い額は225,600円(14団体)で島根県はそれより4,617円低いです。
| 学歴(一般行政職) | 初任給 |
|---|---|
| 大学卒 | 220,983円 |
| 短大卒 | 205,313円 |
| 高校卒 | 188,840円 |
初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。
島根県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)
期末手当と勤勉手当を足した島根県のボーナスは1人あたり年1,523,100円です。ボーナスの年額を県内の市区町村で見ると上の端が雲南市(1,746,000円)で下の端が知夫村(1,254,900円)です。ほかの都道府県でボーナスが近いのは鳥取県(1,523,900円)・沖縄県(1,521,400円)です。
| ボーナス(一般行政職) | 年額 |
|---|---|
| 期末手当 | 827,400円 |
| 勤勉手当 | 695,700円 |
| 合計(ボーナスの年額) | 1,523,100円 |
1年前の1,467,200円と比べて約6万円多いです。47都道府県の平均1,681,100円より約16万円少ないです。勤勉手当は期末手当の84%の額です。
期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。
島根県の採用試験の倍率
公表されている2区分のうち倍率が最も高いのは大学卒業程度 行政B(面接重視型)(令和8年度)の3.6倍で最も低いのは大学卒業程度 行政A(令和8年度)の1.8倍です。最終合格者がまだ公表されていない区分は倍率を空けています(1区分)。
| 試験年度・試験区分 | 受験者数 最終合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|
| 令和8年度 大学卒業程度 行政A |
55人 30人 |
1.8倍 |
| 令和8年度 大学卒業程度 行政B(面接重視型) |
217人 61人 |
3.6倍 |
| 令和8年度 社会人キャリア 行政 |
- 未公表 |
- |
出典:島根県の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)
倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。
島根県職員の採用試験(令和8年度)
島根県の令和8年度の行政Aは第1次試験が2026年6月21日(第2次は7月25日〜7月31日の指定日)です。
| 試験区分 | 申込期間 | 第1次試験 |
|---|---|---|
| 行政A 出典 |
2026年4月24日〜2026年5月22日 | 2026年6月21日(第2次は7月25日〜7月31日の指定日) |
| 行政B(面接重視型) 出典 |
2026年3月2日〜3月26日 | SPI3を4月6日〜4月20日の選択日 |
| 社会人キャリア採用(行政・行政(デジタル)) 出典 |
2026年7月29日〜9月14日 | - |
| 項目 | 島根県の令和8年度の内容 |
|---|---|
| 受験できる年齢 | 行政A・行政B:平成9年4月2日〜平成17年4月1日生まれ(令和8年4月1日時点で21〜28歳)。平成17年4月2日以降生まれは大学(短大を除く)卒業者・令和9年3月31日までの卒業見込み者 出典(2026年10月17日確認) |
| 採用予定人数 | 令和8年度大学卒業程度試験の行政A 37名(行政B(面接重視型)は別に50名) 出典(2026年10月17日確認) |
| 地域手当の率 | 0%(島根県内は支給なし)。出典は令和7年4月1日実施の見直しの項 出典(2026年10月17日確認) |
島根県の採用試験の特色と通常の試験とは別の採用枠を2件挙げます。
| 採用枠・試験の特色 | 要点 |
|---|---|
| 行政B(面接重視型) 出典 |
50名。第1次はSPI3と自己アピールシートで教養・専門試験なし。6月の大卒程度試験と併願可 |
| 社会人キャリア採用(行政・行政(デジタル)) 出典 |
行政8名・行政(デジタル)2名。昭和47年4月2日〜平成9年4月1日生まれ。SPI3と自己アピールシート |
試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。
最新の募集は島根県の採用ページで確かめられます。
島根県職員(一般行政職)の給料と平均年齢
令和7年4月1日の島根県の一般行政職は平均41.9歳で給料月額は平均325,500円です。
雲南市(352,100円)が県内の市区町村で最も高い・知夫村(282,200円)が最も低い給料月額です。47都道府県の平均は329,800円で島根県はそれより4,300円低いです。
給料月額が近い団体をほかの都道府県から挙げると愛媛県(325,500円)・東京都(325,800円)です。47都道府県の平均年齢は42.4歳で島根県は0.5歳若いです。全職種(教員や警察官を含む)で平均すると給料月額は350,000円になります。
令和6年の調査では給料月額316,300円・平均年齢42.2歳でした。1年で9,200円増えています。
| 一般行政職 | 令和6年 | 令和7年 | 差 |
|---|---|---|---|
| 給料月額 | 316,300円 | 325,500円 | +9,200円 |
| 平均年齢 | 42.2歳 | 41.9歳 | -0.3歳 |
| 推計年収 | 約609万円 | 約628万円 | 約19万円増 |
| 職員数 | 3,772人 | 3,765人 | -7人 |
島根県職員の手当の内訳
月額の手当を全部足すと70,600円で給料と合わせると396,100円になります。
| 手当(一般行政職・1人あたり平均) | 金額 |
|---|---|
| 扶養手当 | 8,300円 |
| 地域手当 | 600円 |
| 通勤手当 | 6,700円 |
| 特殊勤務手当 | 600円 |
| 管理職手当 | 8,400円 |
| 時間外勤務手当 | 34,800円 |
| その他の手当 | 11,200円 |
| 月額の手当の合計 | 70,600円 |
| 寒冷地手当(年額) | - |
民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月600円出ています。給料月額に対して約0%です(編集部の計算)。時間外勤務手当は月34,800円で47都道府県の22位です。管理職手当の月8,400円は管理職以外も含めて割った1人あたりの額です。
いちばん額が大きい手当は時間外勤務手当(月34,800円)です。県内の市区町村の時間外勤務手当は出雲市の41,500円から知夫村の3,700円までの幅があります。
島根県職員の推計年収と国家公務員との比較
島根県の一般行政職の年収を総務省の数字から計算すると約628万円の推計です。
計算:396,100円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当827,400円+勤勉手当695,700円=6,276,300円(推計)
推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。
推計年収は全国47都道府県の中で43位です。推計年収が近い団体をほかの都道府県から挙げると佐賀県(約627万円)・沖縄県(約629万円)・鳥取県(約630万円)です。同じ県の中の19市区町村の平均(約612万円)と比べると約16万円多いです。
国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額は414,480円です(令和7年4月・平均41.9歳)。国の平均給与月額は時間外勤務手当と通勤手当を含まないので島根県も同じ範囲にそろえると354,600円です。国より59,880円低いです(編集部の計算)。
国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。
自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。
島根県の職員数・採用者数・退職者数
一般行政職の職員数は3,765人で全職種(14,518人)の26%にあたります。全職種の職員100人あたりにすると採用は4.7人です(編集部の計算)。令和6年度は採用678人に対して退職が1,858人で退職の方が1,180人多い年でした。
| 区分 | 職員数 | 平均年齢 | 平均給料月額 |
|---|---|---|---|
| 全職種 | 14,518人 | 42.5歳 | 350,000円 |
| 一般行政職 | 3,765人 | 41.9歳 | 325,500円 |
一般行政職は1年前より7人減りました。一般行政職の人数が島根県と近い団体はほかの都道府県で高知県(3,772人)と秋田県(3,840人)です。
| 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 | 人数 |
|---|---|
| 採用者数 | 678人 |
| 退職者数 | 1,858人 |
採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。
島根県の知事と議員の給料
島根県の知事の給料は月1,152,000円で県議会の議員の報酬は月790,000円です。47都道府県の中で知事の給料は低い方から11番目です。今の額は令和6年8月1日に改められたものです。市区町村長の給料を県内の市区町村で見ると上の端が松江市(1,073,000円)で下の端が海士町(544,000円)です。一般行政職の平均給料月額の約3.5倍です。
| 役職 | 給料・報酬(月額) | 今の額の適用日 |
|---|---|---|
| 知事 | 1,152,000円 | 令和6年8月1日 |
| 副知事 | 920,000円 | 令和6年8月1日 |
| 県議会議長 | 970,000円 | 令和6年8月1日 |
| 県議会副議長 | 850,000円 | 令和6年8月1日 |
| 県議会議員 | 790,000円 | 令和6年8月1日 |
| 教育長 | 752,000円 | 令和6年8月1日 |
47都道府県の中での島根県職員の位置
47都道府県を推計年収の高い順に並べたときの島根県の前後です。1つ上の沖縄県とは約2万円・1つ下の佐賀県とはほぼ同じの差です。
| 順位・自治体 | 推計年収 | 給料月額 |
|---|---|---|
| 41位 鳥取県 | 約630万円 | 327,700円 |
| 42位 沖縄県 | 約629万円 | 328,100円 |
| 43位 島根県 | 約628万円 | 325,500円 |
| 44位 佐賀県 | 約627万円 | 327,400円 |
| 45位 宮崎県 | 約623万円 | 320,500円 |
| 47都道府県の平均 | 約667万円 | 329,800円 |
平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。
47都道府県すべての順位と差がつく理由は県庁職員の年収ランキングにまとめています。
地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。
出典とデータの見方
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(別冊 第3 都道府県別・市区町村別給与等の一覧表。令和7年4月1日時点。2026年10月13日取得)
- 総務省 令和6年地方公務員給与実態調査結果(前年との差に使用。2026年10月17日取得)
- 人事院 令和7年 給与勧告(報告 別表第1:国家公務員 行政職俸給表(一)の平均給与月額。2026年10月17日確認)
- 総務省 全国地方公共団体コード(URLの読み。2026年10月17日取得)
金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。
