報酬の月額と任期の始まった月を入れると、会計年度任用職員の期末手当と勤勉手当の額面を試算します。採用1年目は基準日の前6か月に勤めた期間で支給額が減ります。初期値は2026年10月28日時点の給与法の月数(1回あたり期末1.2625月・勤勉1.0625月)です。
この回のボーナス(額面の試算)-
| 期末手当 | |
|---|---|
| 勤勉手当 | |
| 合計(額面) | |
| 期末手当の在職期間の割合 | |
| 勤勉手当の勤務期間の割合 | |
| この年度の6月期と12月期の合計 |
試算です。社会保険料と所得税を引く前の額で、円未満は四捨五入しています。実際の額は自治体の条例・規則と人事評価の結果で変わります。
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計算の式と前提
期末手当と勤勉手当は別々に計算して足します。どちらも報酬の月額が計算の基礎です。
期末手当と勤勉手当の計算式
報酬の月額に1回分の月数と在職期間の割合を掛けます。2つを足した額がその回のボーナスの額面です。
期末手当=報酬の月額×期末手当の月数×在職期間の割合
勤勉手当=報酬の月額×勤勉手当の月数×勤務期間の割合
合計=期末手当+勤勉手当
勤勉手当=報酬の月額×勤勉手当の月数×勤務期間の割合
合計=期末手当+勤勉手当
この計算で置いている前提
採用日は各月の1日、任期の終わりは3月31日として計算しています。そのほかの前提は次のとおりです。
- 採用日は各月の1日として数えます。任期は採用日から3月31日までです
- 任期が6か月に届かない人(11月以降の採用)は対象外として0円にしています。同じ年度に再び任用されて合計6か月以上になれば対象にする自治体もあります(海田町の条例)
- 前の年度から切れ目なく任用された人は、6か月勤めたものとして満額で計算します(海田町の条例の扱い)
- 基準日(6月1日・12月1日)より後に採用された人は、その回は支給なしです
- 勤勉手当は人事評価の結果で上下しないもの(標準)として計算しています
- 6月期と12月期の合計は、両方の回に同じ月数を入れたときの額です
在職期間の割合(基準日の前6か月)
採用1年目の割合の表
採用1年目の割合は次の表のとおりです。期末手当は海田町の条例、勤勉手当は国の人事院規則9-40の別表第二の数字で、自治体の規則と違うことがあります。
| 前6か月に勤めた期間 | 期末手当 | 勤勉手当 | 12月期でこうなる採用月 |
|---|---|---|---|
| 6か月 | 100% | 100% | 4月・5月・6月 |
| 5か月 | 80% | 90% | 7月 |
| 4か月 | 60% | 70% | 8月 |
| 3か月 | 60% | 50% | 9月 |
| 2か月 | 30% | 30% | 10月 |
| 1か月 | 30% | 15% | (任期6か月未満で対象外) |
4月1日に採用された人の6月期と12月期
6月期は4月1日採用が2か月、5月1日採用が1か月の扱いです。報酬の月額18万円・初期値の月数で4月1日に採用された人は、6月期が125,550円、12月期が418,500円の試算になります。
自分の自治体の月数を確かめる方法
月数は自治体の会計年度任用職員の給与の条例と規則で決まり、募集要項に載っていることもあります。
募集要項と条例で確かめる順番
募集要項を先に見て、載っていなければ条例と規則を開きます。
- 募集要項や職員募集のページの手当の欄を見る(箕面市は期末2.525月・勤勉2.125月と年間の内訳まで載せています)
- 自治体の例規集で「会計年度任用職員の給与」の条例を開き、期末手当と勤勉手当の条を読む
- 条例で月数が規則に任されていれば同じ名前の規則も開く
- 見つからなければ人事課に、6月期と12月期それぞれの期末手当と勤勉手当の月数を聞く
常勤職員の月数が上がったとき
常勤職員の月数が人事委員会勧告で上がった自治体では、会計年度任用職員の月数も後から上がることがあります。総務省は2024年12月27日の通知で、常勤職員の改定に準じて改定することを基本とするよう求めています。
出典と確認日
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(第19条の4・第19条の7)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当)別表第二(確認日:2026年10月17日)
- 海田町 会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例(確認日:2026年10月15日)
- 箕面市 会計年度任用職員の採用案内(確認日:2026年10月15日)
- 茂原市 会計年度任用職員制度について(確認日:2026年10月15日)
- 総務省 会計年度任用職員制度の適正な運用等について(通知)令和6年12月27日(確認日:2026年10月15日)
計算は公務員データ帳編集部が上の資料の率から作った試算です。このページの更新日:2026年10月28日
