職員1人あたりの住民数を知りたいのは、受ける自治体の職員がどれだけの住民を受け持つかを、自分の目で確かめたいときですよね。公務員データ帳では全国27の自治体が自分で公開している人口のオープンデータと、総務省の地方公共団体定員管理調査(2025年4月1日時点)の職員数から計算しました。
市と特別区の23団体で一般行政の職員1人あたりの住民数がいちばん多いのは福岡市の265.5人で、いちばん少ない亀岡市は167.4人でした。23団体を合わせると211.8人です。一覧表・規模ごとの比べ・県の比べを順に見ていきましょう。読み終えたあとは、志望先の数字を同じ規模のほかの市と並べて見比べられます。
職員1人あたりの住民数の計算のしかた

職員1人あたりの住民数は、住民の数を職員の数で割った数字です。数字が大きいほど職員1人が受け持つ住民が多いことになります。面接の前に志望先の数字を1つ覚えておくと、自分の言葉で自治体の特徴を話せます。編集部では住民数と職員数の取り方をそろえることが大事だと考え、次の3つの決まりで計算しました。
住民数は各自治体が公開している人口のオープンデータ
住民数は総務省の人口で代わりにせず、自治体が自分で公開している人口のデータを使いました。地域・年齢別人口などのファイルから総人口を取り出しています。多くは住民基本台帳の人口で、金沢市・豊中市と4県は推計人口です。基準日は団体ごとに違うので、表に日付を書きました。
職員数は総務省の地方公共団体定員管理調査(2025年4月1日)
職員数は総務省が毎年4月1日時点で集める地方公共団体定員管理調査の数字です。e-Stat で公表された令和7年(2025年)4月1日時点の団体別の職員数を使いました。調査の職員数は常勤の一般職の職員で、会計年度任用職員は入りません。
一般行政部門と職員数の合計の違い
職員数の合計には、教育・消防・病院や水道などの公営企業の職員も入ります。政令市は小中学校の先生の給与を持つので合計が大きくなり、東京23区は消防を東京消防庁が受け持つので消防の職員がいません。このため一般行政部門の職員数を主な物差しにし、合計は参考の列にしました。
市区の職員1人あたりの住民数の一覧(23団体)

市と特別区の23団体を、一般行政の職員1人あたりの住民数が多い順に並べました。志望先が表にあれば、同じ区分のほかの市と比べると自分の受ける市の位置がすぐ分かります。基準日が2025年6月より前の団体は5団体あり、人口の動きが大きい市では今の数字と少しずれる点に気をつけてください。
| 順位 | 自治体 | 区分 | 住民数 | 住民数の基準日 | 一般行政の職員数 | 一般行政の職員1人あたりの住民数 | 職員数の合計 | 職員1人あたりの住民数(合計) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 福岡市(福岡県) | 政令市 | 1,628,852人 | 2026年10月31日 | 6,135人 | 265.5人 | 18,916人 | 86.1人 |
| 2 | 金沢市(石川県) | 中核市 | 452,110人 | 2026年10月1日 | 1,788人 | 252.9人 | 3,294人 | 137.3人 |
| 3 | さいたま市(埼玉県) | 政令市 | 1,361,328人 | 2026年11月1日 | 5,813人 | 234.2人 | 16,538人 | 82.3人 |
| 4 | 柏市(千葉県) | 中核市 | 440,983人 | 2026年9月30日 | 1,934人 | 228.0人 | 2,925人 | 150.8人 |
| 5 | 大津市(滋賀県) | 中核市 | 342,651人 | 2026年9月30日 | 1,506人 | 227.5人 | 2,481人 | 138.1人 |
| 6 | 宮崎市(宮崎県) | 中核市 | 388,880人 | 2026年11月1日 | 1,717人 | 226.5人 | 2,583人 | 150.6人 |
| 7 | 久留米市(福岡県) | 中核市 | 298,100人 | 2026年11月1日 | 1,359人 | 219.4人 | 1,869人 | 159.5人 |
| 8 | 桑名市(三重県) | 一般の市 | 136,286人 | 2026年9月30日 | 622人 | 219.1人 | 1,082人 | 126.0人 |
| 9 | 八戸市(青森県) | 中核市 | 226,477人 | 2020年4月30日 | 1,069人 | 211.9人 | 2,567人 | 88.2人 |
| 10 | 豊中市(大阪府) | 中核市 | 403,744人 | 2026年11月1日 | 1,911人 | 211.3人 | 3,776人 | 106.9人 |
| 11 | 相模原市(神奈川県) | 政令市 | 715,670人 | 2025年2月1日 | 3,430人 | 208.7人 | 8,109人 | 88.3人 |
| 12 | 川越市(埼玉県) | 中核市 | 352,606人 | 2026年1月1日 | 1,722人 | 204.8人 | 2,411人 | 146.2人 |
| 13 | 和歌山市(和歌山県) | 中核市 | 346,692人 | 2026年11月1日 | 1,718人 | 201.8人 | 2,808人 | 123.5人 |
| 14 | 京都市(京都府) | 政令市 | 1,367,206人 | 2026年10月1日 | 6,787人 | 201.4人 | 20,153人 | 67.8人 |
| 15 | 那覇市(沖縄県) | 中核市 | 311,881人 | 2026年9月30日 | 1,554人 | 200.7人 | 2,441人 | 127.8人 |
| 16 | 福山市(広島県) | 中核市 | 453,266人 | 2025年3月 | 2,263人 | 200.3人 | 4,123人 | 109.9人 |
| 17 | 広島市(広島県) | 政令市 | 1,167,381人 | 2026年1月31日 | 5,931人 | 196.8人 | 15,843人 | 73.7人 |
| 18 | 世田谷区(東京都) | 特別区 | 931,517人 | 2026年11月1日 | 4,864人 | 191.5人 | 5,596人 | 166.5人 |
| 19 | いわき市(福島県) | 中核市 | 317,814人 | 2024年10月1日 | 1,728人 | 183.9人 | 3,774人 | 84.2人 |
| 20 | 長崎市(長崎県) | 中核市 | 381,192人 | 2026年10月31日 | 2,094人 | 182.0人 | 3,199人 | 119.2人 |
| 21 | 函館市(北海道) | 中核市 | 232,760人 | 2025年12月31日 | 1,289人 | 180.6人 | 3,389人 | 68.7人 |
| 22 | 板橋区(東京都) | 特別区 | 578,914人 | 2024年12月31日 | 3,269人 | 177.1人 | 3,827人 | 151.3人 |
| 23 | 亀岡市(京都府) | 一般の市 | 85,021人 | 2026年10月1日 | 508人 | 167.4人 | 781人 | 108.9人 |
一般行政の職員1人あたりの住民数が多い市区
いちばん多いのは福岡市の265.5人で、2位は金沢市の252.9人、3位はさいたま市の234.2人でした。福岡市は人口が163万人に近く、一般行政の職員は6,135人です。上位3市のうち2市は政令市ですが、金沢市や柏市のように中核市でも上位に入る市があります。人口の大きさだけで順位は決まらないので、志望先の数字は1つずつ確かめるのがおすすめです。
一般行政の職員1人あたりの住民数が少ない市区
少ない側は板橋区の167.4人、亀岡市の167.4人、函館市の180.6人です。亀岡市は人口8万5千人の一般の市で、人口が少ない市は窓口や施設を最低限そろえるだけでも職員が要ります。数字が小さいことは、それだけ住民1人に向ける時間をとりやすい職場とも読めます。
規模ごとに見る職員1人あたりの住民数

規模が違う市をそのまま比べると、仕事の範囲の違いまで混ざってしまいます。区分ごとにまとめると、自分の受ける市が同じ規模の中で多いか少ないかを確かめられます。下の表は区分ごとに住民数の合計を職員数の合計で割った数字です。
| 区分 | 団体数 | 一般行政の職員1人あたりの住民数 | 職員1人あたりの住民数(合計) |
|---|---|---|---|
| 政令市 | 5 | 222.1人 | 78.4人 |
| 中核市 | 14 | 209.2人 | 118.9人 |
| 一般の市 | 2 | 195.8人 | 118.8人 |
| 特別区 | 2 | 185.7人 | 160.3人 |
政令市の職員1人あたりの住民数
政令市5市は一般行政で222.1人でした。いちばん多い福岡市の265.5人と少ない広島市の196.8人では、同じ政令市でも約70人の差があります。合計で見ると78.4人まで下がるのは、小中学校の先生の給与を市が持つためです。政令市を受ける人は合計の列でなく一般行政の列で比べるのがおすすめです。
中核市の職員1人あたりの住民数
中核市14市は一般行政で209.2人でした。保健所を持つ中核市は、保健師や獣医師などの専門職も一般行政に入ります。金沢市の252.9人から函館市の180.6人まで約72人の幅があり、同じ中核市でも差は政令市と同じくらい開いています。
一般の市と特別区の職員1人あたりの住民数
一般の市の桑名市は219.1人、亀岡市は167.4人でした。特別区の世田谷区は191.5人、板橋区は177.1人です。特別区は消防と上下水道を都が受け持つので、合計の数字が一般行政の数字に近くなります。
都道府県の職員1人あたりの住民数(4県)
県は市と仕事の中身が違うので表を分けました。県庁を受ける人は、市の数字と比べずに県どうしで見比べると自分の受ける県の位置が分かります。編集部では県どうしで見るのがおすすめです。対象は人口のオープンデータを公開している埼玉県・山口県・和歌山県・徳島県の4県です。
| 県 | 住民数 | 基準日 | 人口の種類 | 一般行政の職員数 | 一般行政の職員1人あたりの住民数 | 職員数の合計(教育・警察を含む) | 職員1人あたりの住民数(合計) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 埼玉県 | 7,369,286人 | 2026年10月1日 | 住民基本台帳 | 7,263人 | 1014.6人 | 62,825人 | 117.3人 |
| 山口県 | 1,245,629人 | 2026年10月1日 | 推計人口 | 3,589人 | 347.1人 | 18,960人 | 65.7人 |
| 和歌山県 | 852,674人 | 2026年10月1日 | 推計人口 | 3,541人 | 240.8人 | 14,767人 | 57.7人 |
| 徳島県 | 666,089人 | 2026年10月1日 | 推計人口 | 3,122人 | 213.4人 | 13,319人 | 50.0人 |
一般行政部門で見た県の数字
一般行政の職員1人あたりの住民数は、埼玉県が1,014.6人で、ほかの3県の2倍から5倍でした。人口が多い県でも県庁の一般行政の職員数は人口ほどは増えないので、人口の多い県ほど数字が大きく出ます。山口県は347.1人、和歌山県は240.8人、徳島県は213.4人です。
教育・警察を含めた合計で見た県の数字
職員数の合計には公立学校の先生と警察官が入るので、合計で見ると4県とも50人から118人に収まります。県の職員の多くは教員と警察官で、一般行政の職員は合計の12%から24%です。県庁の行政職を受ける人は、一般行政の列を見てください。
職員1人あたりの住民数が多い自治体で働くと
数字が多い自治体では、職員1人が受け持つ住民や手続きが多くなります。受験の前に志望先の数字を知っておくと、あなたも面接で仕事の進め方の工夫を自分の言葉で話せます。数字の大小だけで働きやすさは決まらないので、ほかの数字と合わせて見るのが大事です。
受け持つ住民が多い職場の毎日
受け持ちの多い市の窓口では、繁忙期の3月と4月に転入や転出の手続きが重なります。住民票の担当になれば、朝から閉庁まで窓口の列が続く日もあります。合格したあとは、電子申請や予約の仕組みで窓口の待ち時間を減らす工夫に自分の手で関われる職場でもあります。
数字を見るときに気をつけること
このページの住民数は自治体ごとに基準日が違い、八戸市は2020年4月、いわき市は2024年10月の数字です。職員数は会計年度任用職員を含まないので、窓口を非常勤の職員が受け持つ市では受け持ちの実感と数字がずれます。給与の水準はラスパイレス指数と地域手当で確かめられます。
あわせて読みたいページです。
職員1人あたりの住民数のよくある質問
職員1人あたりの住民数はどうやって計算しますか
自治体の住民数を職員数で割ります。公務員データ帳では住民数に各自治体の人口のオープンデータ、職員数に総務省の地方公共団体定員管理調査の2025年4月1日時点の数字を使いました。
一般行政の職員とはどんな職員ですか
定員管理調査の区分で、議会・総務・税務・民生・衛生・労働・農林水産・商工・土木の部門の職員です。教育・警察・消防・公営企業の職員は入りません。市役所の事務職の多くはこの区分で働きます。
職員1人あたりの住民数が多いと忙しいですか
受け持つ住民は多くなりますが、委託や電子申請の進み具合で忙しさは変わります。部署ごとの残業時間を公表している市もあるので、あわせて確かめると職場の様子がつかめます。
なぜ27団体だけなのですか
自治体が自分で人口のオープンデータを公開し、活用事例を紹介するページを持つ団体から選んだためです。データの利用条件を読み、使ってよいと確かめた27団体の数字だけを載せました。
総務省の人口1万人あたりの職員数と何が違いますか
総務省の資料は住民基本台帳の人口を1月1日時点でそろえています。このページは各自治体が公開した人口を使い、基準日は団体ごとに違います。自治体自身が出した数字なので、その市の発表と見比べやすい形です。
出典と更新日
職員数:総務省 地方公共団体定員管理調査結果(令和7年4月1日時点)e-Stat(政府統計の総合窓口の利用規約。CC BY 4.0互換)、総務省 給与・職員数等の状況。確認日 2026年11月13日。
住民数:各自治体が公開している人口のデータ(確認日 2026年11月13日)。どのデータも公務員データ帳編集部が総人口を取り出して職員数で割る加工をしており、各自治体が作った数字そのものではありません。
- 函館市:各歳別住民基本台帳人口(令和7年12月末日現在)(函館市が公開。2025年12月31日時点。CC BY 2.1 JP。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 八戸市:地域・年齢別人口(オープンデータ・推奨データ準拠)(八戸市が公開。2020年4月30日時点。CC BY 4.0。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- いわき市:地区別年齢別人口(いわき市が公開。2024年10月1日時点。CC BY。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 埼玉県:4 住民基本台帳に基づく人口(総人口・日本人人口・外国人人口)(埼玉県推計人口)(埼玉県が公開。2026年10月1日時点。公共データ利用規約 PDL1.0。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- さいたま市:町名別時系列人口表(平成24年8月1日から)(さいたま市が公開。2026年11月1日時点。公共データ利用規約 PDL1.0。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 川越市:地域・年齢別人口(令和8年1月1日現在)(川越市が公開。2026年1月1日時点。公共データ利用規約 PDL1.0。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 柏市:地域・年齢別人口(推奨データ形式)(柏市が公開。2026年9月30日時点。CC BY 4.0。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 世田谷区:令和8年(2026)世田谷区の人口と世帯数(全域)/年齢別人口(全域)(世田谷区が公開。2026年11月1日時点。CC BY 4.0。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 板橋区:地域・年齢別人口(自治体標準オープンデータセット)(板橋区が公開。2024年12月31日時点。CC BY 4.0。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 相模原市:住民基本台帳登録者数の推移(相模原市が公開。2025年2月1日時点。CC BY 4.0。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 金沢市:金沢市 推計人口・世帯数「月別」(金沢市が公開。2026年10月1日時点。CC BY。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 桑名市:地区別・年齢別・行政区別人口(令和8年9月末現在)(桑名市が公開。2026年9月30日時点。ライセンスの表記なし(桑名市のサイトの利用条件による)。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 大津市:地域・年齢別人口【町丁別】(令和8年9月30日時点)(大津市が公開。2026年9月30日時点。CC BY 4.0。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 京都市:京都市統計ポータル 住民基本台帳人口(年齢別・町別)令和8年10月1日現在(京都市が公開。2026年10月1日時点。京都市オープンデータ利用規約(第3版)。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 亀岡市:亀岡市の人口 令和8年10月1日現在(亀岡市が公開。2026年10月1日時点。CC BY 4.0。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 豊中市:豊中市推計人口(令和8年11月1日現在)(豊中市が公開。2026年11月1日時点。ライセンスの表記なし(豊中市のサイトの利用条件による)。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 和歌山県:和歌山県毎月推計人口(令和8年10月1日現在)(和歌山県が公開。2026年10月1日時点。和歌山県ホームページ公開情報利用規約(CC BY 4.0互換)。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 和歌山市:令和8年11月1日現在の住民基本台帳による人口・世帯数(地区別)(和歌山市が公開。2026年11月1日時点。ライセンスの表記なし(和歌山市のサイトの利用条件による)。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 広島市:広島市_地域・年齢別人口(2026年1月31日時点)(広島市が公開。2026年1月31日時点。公共データ利用規約 PDL1.0。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 福山市:年齢別人口(2025年3月 年齢別人口一覧表)(福山市が公開。2025年3月時点。CC BY。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 山口県:【山口県】山口県人口移動統計調査_人口動態及び推計人口(月次,市町・県計,男女別)(山口県が公開。2026年10月1日時点。CC BY。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 徳島県:徳島県推計人口 (令和8年10月1日現在)(徳島県が公開。2026年10月1日時点。徳島県オープンデータカタログサイトの利用規約。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 福岡市:年齢別人口(住民基本台帳・各区年齢別合算)(福岡市が公開。2026年10月31日時点。ライセンスの表記なし(福岡市のサイトの利用条件による)。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 久留米市:校区別人口(住民基本台帳)(久留米市が公開。2026年11月1日時点。ライセンスの表記なし(久留米市のサイトの利用条件による)。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 長崎市:登録人口【月次更新】(長崎市が公開。2026年10月31日時点。ライセンスの表記なし(長崎市のサイトの利用条件による)。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 宮崎市:住民基本台帳人口(町丁・校区別)(宮崎市が公開。2026年11月1日時点。ライセンスの表記なし(宮崎市のサイトの利用条件による)。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
- 那覇市:人口・世帯数(月報)(那覇市が公開。2026年9月30日時点。ライセンスの表記なし(那覇市のサイトの利用条件による)。利用条件)。公務員データ帳編集部が総人口を取り出し、職員数で割って加工しました
このページの更新日:2026年11月13日


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